平成15年度 第4回 評議会議事要録
日 時 平成15年7月4日(金)午後4時〜4時45分
場 所 総合研究館大会議室
出 席 者 学長,中澤,柿沼,三木,岡崎,藤井(信),大倉,橋本,海野,大町,山崎,
内川,瀧口,藤原,宇治橋,圓川,牟田,今田,上羽,鯉沼,
藤井(靖)の各評議員
附属図書館長,副学長(教育担当),副学長(研究担当),事務局長
山瀬利博教授(石田評議員欠席により要請)
関係部課長・事務長
配付資料
1-1.全学テーマ別評価自己評価書(案)「国際的な連携及び交流活動」
(平成14年度着手分)
1-2.「国際的な連携及び交流活動」自己評価結果一覧
2.平成16年度学部入学者選抜要項(案)
3-1.寄附講座の概要
3-2.寄附研究部門の概要
4.東京工業大学附置研究所における学内措置による学外研究機関との客員方式に基づ
く研究の実施に関する要項第2条に基づく承認申請書
5.東京工業大学におけるSARS対策の基本的な方針
6.東京工業大学イノベーション研究推進体に係る奨学寄附金及び委任経理金事務の取
扱い(平成15年6月27日学長裁定)
7.平成14年度教育・研究環境改善基金決算報告
8-1.東京工業大学の教育研究に対する連携・協力に関する協定書
8-2.東京工業大学原子炉工学研究所と株式会社日立製作所電力・電機グループとの研究
に対する連携・協力に関する協定書
参考資料
1.重症急性呼吸器症候群(SARS)に関する対応について
2.教官(専任講師以上)人事について(報告)
回覧資料
1.全学テーマ別評価自己評価書(案)「国際的な連携及び交流活動」
(平成14年度着手分)
議事要録の確認
〇 平成15年度 第3回 評議会議事要録(案)承認
議事要旨
1.審議事項
(1)大学評価・学位授与機構による評価について
小川評価室長から,資料1−1及び1−2に基づき,大学評価・学位授与機構に
よる全学テーマ別評価「国際的な連携及び交流活動」の自己評価書案について説明
があり,審議の結果,細部の記述については学長に一任することとし,原案のとお
りこれを承認した。
なお,各部局教授会には報告扱いとした。
(2)平成16年度東京工業大学学部入学者選抜要項(案)について
副学長(教育担当)から,資料2に基づき,平成16年度の学部入学者選抜方法
等について説明があり,審議の結果,原案のとおりこれを承認した。
なお,各部局教授会には報告扱いとした。
(3)寄附講座の設置及び寄附研究部門の設置(更新)について
大学院理工学研究科長から,資料3−1に基づき,機械物理工学専攻に環境助長
損傷制御学(東京電力)寄附講座を平成15年10月から平成18年9月まで3年
間設置することについて説明があった。
次いで,資料3−2に基づき,附属像情報工学研究施設に設置されているIT都
市創造工学(NTTコミュニケーションズ)寄附研究部門を平成15年10月から
平成16年9月まで設置(更新)することについて説明があり,審議の結果,原案
のとおりこれらを承認した。
なお,各部局教授会には報告扱いとした。
(4)応用セラミックス研究所における学外研究機関との客員方式に基づく研究の実施
について
応用セラミックス研究所長から,資料4に基づき,客員方式により,材料融合シ
ステム部門に免震制震構造学分野を設置することについて説明があり,審議の結果,
原案のとおりこれを承認した。
なお,各部局教授会には報告扱いとした。
2.報告事項
(1)東京工業大学におけるSARS対策の基本的な方針について
対策本部長(学長)から,本学におけるSARS対策については,東京工業大学
SARS対策本部の下に設置された専門委員会において,SARS対策の基本的な
方針がまとめられ,6月20日(金)に開催された対策本部会議に報告承認された
旨説明があった。
次いで,SARS対策本部事務担当の施設部長から,資料5及び参考資料1に基
づき,本学におけるSARS対策の基本的な方針について報告があった。
関連して,学務部長から,平成16年度大学院修士課程出願受付状況等について
報告があった。
(2)東京工業大学イノベーション研究推進体に係る奨学寄附金及び委任経理金事務の
取扱いについて
研究協力部長から,資料6に基づき,イノベーション研究推進体を支援するため
に企業等から奨学寄附金の申込みがあった場合の取扱いを定めた旨報告があった。
(3)平成14年度教育・研究環境改善基金決算報告について
経理部長から,資料7に基づき,報告があった。
関連して,新営建物設計監理経費の内容について質問があり,経理部長から,文
部科学省からの予算の不足分の充当である旨説明があった。
(4)東京工業大学の教育研究に対する連携・協力に関する協定書の締結について
@ 理学部長から,資料8−1に基づき,大学院理工学研究科及び大学院総合理工
学研究科の教育研究に対する連携・協力に関する協定を日本電信電話株式会社物
性科学基礎研究所と締結した旨報告があった。
A 原子炉工学研究所長から,資料8−2に基づき,原子炉工学研究所の研究教育
に対する連携・協力に関する協定を株式会社日立製作所電力・電機グループと締
結した旨報告があった。
(5)各部局における教官人事(専任講師以上)の報告
学長から,参考資料2に基づき,各部局における教官人事(専任講師以上)につ
いて報告があった旨の説明があった。
(6)その他
評議員から,夏季に向けて電力供給不足が指摘されているが,早めに対応を検討
してはどうかとの発言があり,経理部長及び施設部長から,節電対策について現在
検討中である旨発言があった。
以 上