○国立大学法人東京工業大学利益相反委員会規則

平成16年10月8日

規則第174号

(設置)

第1条 国立大学法人東京工業大学(以下「大学」という。)における知的財産の創出,保護,管理,活用及び産学連携に関する活動に伴って生じる利益相反状況に適切に対処するため,大学に,利益相反委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(任務)

第2条 委員会は,大学の利益相反マネジメントに係る重要事項について審議し,及び決定するとともに,関係する学内の組織等に必要な助言を行う。

(組織)

第3条 委員会は,次に掲げる委員をもって組織する。

 各理事・副学長

 各学院長

 リベラルアーツ研究教育院長

 科学技術創成研究院長

 附属図書館長

 センター長等会議主査

 事務局長

 学長が委嘱する学外有識者 若干人

(委員会の運営)

第4条 委員会に委員長を置き,学長が指名する理事・副学長をもって充てる。

2 委員長は,委員会を主宰する。

3 委員長に事故等があるときは,あらかじめ定めた者が委員長の職務を行う。

(委員以外の出席)

第5条 監事は,常時委員会に陪席し,意見を述べることができる。

2 委員会が必要と認めたときは,学内外の有識者を出席させ,意見を聴くことができる。

(審議等の委託)

第6条 委員会は,利益相反状況が生じる可能性について,常時,研究・産学連携本部(以下「本部」という。)に把握させるものとする。

2 委員会は,本部が利益相反状況又はその発生のおそれを認めたときは,本部に対応方策について検討及び審議させるとともに,その審議結果について委員会に報告させるものとする。

3 委員会は,本部における審議結果について審議し,その対応方策を決定し,学長に報告するものとする。ただし,当該事案が委員会の定める基準に照らし軽微な場合は,本部における審議結果をもって委員会の決定とすることができる。

4 委員会は,前項で決定した対応方策について,本部に実施させるものとする。

(必要な措置)

第7条 委員会は,利益相反に関する早期改善等を図るため,学長に対し必要な措置を求めることができる。

(関係部局等の協力)

第8条 委員会は,利益相反状況の調査並びに対応方策の審議,決定及び実施に当たり,関係部局等に必要な協力を求めることができる。

(個人情報及び企業等情報の管理)

第9条 委員会は,利益相反状況の報告,対応方策の審議,決定及び実施において,関係する個人及び企業等に関する秘密とすべき情報を適切に管理しなければならない。

(庶務)

第10条 委員会の庶務は,研究推進部産学連携課において処理する。

(雑則)

第11条 この規則に定めるもののほか,委員会の運営に関し必要な事項は,委員会が定める。

附 則

この規則は,平成16年10月8日から施行する。

附 則(平20.7.18規64)

この規則は,平成20年7月18日から施行し,改正後の国立大学法人東京工業大学利益相反委員会規則の規定は,平成20年7月1日から適用する。

附 則(平22.2.22規15)

この規則は,平成22年2月22日から施行する。

附 則(平22.4.2規49)

この規則は,平成22年4月2日から施行し,改正後の国立大学法人東京工業大学利益相反委員会規則の規定は,平成22年4月1日から適用する。

附 則(平22.7.1規74)

この規則は,平成22年7月1日から施行する。

附 則(平25.12.5規106)

この規則は,平成25年12月5日から施行する。

附 則(平28.3.4規45)

この規則は,平成28年4月1日に施行する。

附 則(平29.3.17規36)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

国立大学法人東京工業大学利益相反委員会規則

平成16年10月8日 規則第174号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
[全学規則]/第7編 研究協力
沿革情報
平成16年10月8日 規則第174号
平成20年7月18日 規則第64号
平成22年2月22日 規則第15号
平成22年4月2日 規則第49号
平成22年7月1日 規則第74号
平成25年12月5日 規則第106号
平成28年3月4日 規則第45号
平成29年3月17日 規則第36号