2　この規程において「部局等」とは，各学院，リベラルアーツ研究教育院，科学技術創成研究院，国際先駆研究機構(各先駆研究組織を除く。)，各先駆研究組織，各大学院研究科(大学院理工学研究科を除く。)，大学院理工学研究科工学系，各学部，附属科学技術高等学校，附属図書館，各共通教育組織，各共通支援組織等，事務局及びオープンファシリティセンターをいう。

2　委員会の組織及び運営等に関し必要な事項は，別に定める。

2　情報公開窓口は，大学が保有する法人文書の開示請求に関する事務を処理するほか，国立大学法人東京工業大学法人文書管理規程(平成23年規程第5号)第2条第3号に規定する法人文書ファイル管理簿その他関連資料等を用いて，法人文書の特定に資する情報の提供等に当たるものとする。

2　大学は，前項の開示請求書に形式上の不備があるときは，開示請求者に対して参考となる情報等を提供し，その補正を求めることができる。

3　大学は，開示請求書を受理したときは，開示請求者に開示請求書の副本1部を交付するものとする。

4　情報公開窓口においては，請求のあった法人文書を保有する文書管理者に開示請求書の写しを送付し，法人文書の特定を行わせるものとする。

2　大学は，前項の審査基準を定めるに当たっては委員会に意見を求めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず，大学は，法第10条第2項の規定により開示等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは，別に定める法人文書開示決定延期通知書により当該開示請求者に通知しなければならない。

3　大学は，前条第1項の規定により定める開示・不開示の審査基準に基づき開示等の決定を行うに当たっては，当該法人文書を保有する部局等の長の意見を求めるとともに，必要に応じて委員会に意見を求めるものとする。

2　大学は，法第14条第3項の規定により第三者の意に反して開示するときは，別に定める第三者に係る法人文書開示決定通知書により当該第三者に通知しなければならない。

2　大学は，法第15条第5項の規定により法人文書の開示を受けた者から，別に定める更なる開示の申出書が提出されたときは，更なる開示の申し出をした者の便宜を図って開示を実施するものとする。

3　法人文書の開示は，原則として情報公開窓口において実施するものとする。ただし，当該法人文書を移動することにより汚損の危険性があるとき又は法人文書の開示の決定を受けた者の居所等の都合により情報公開窓口まで出向くことができないときには，当該法人文書を保有する部局等において実施できるものとする。

4　法人文書の開示の決定を受けた者は，法人文書の写しの送付の方法により開示の実施を求めるときは，当該法人文書の送付に係る郵送料を郵便切手で納付しなければならない。なお，法人文書の写しの送付は，情報公開窓口において行うものとする。

2　次の各号に掲げる文書又は図画の写しの交付の方法は，それぞれ当該各号に定めるものを交付することとする。

3　次の各号に掲げる電磁的記録についての法第15条第2項で定める方法は，それぞれ当該各号に定める方法とする。

4　映画フィルムの開示の実施の方法は，次に掲げる方法とする。

5　スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は，次に掲げる方法とする。

2　開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは，前項第1号の規定の適用については，当該複数の法人文書を一件の法人文書とみなし，かつ，当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における同項第2号ただし書の規定の適用については，当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。

3　開示請求手数料，開示実施手数料の徴収の方法は，大学が指定する銀行口座への払込みによるものとし，開示請求書，開示の実施方法の申出書又は更なる開示の申出書に，利用明細の写しの添付を求めるものとする。また，開示文書の送付の申出があったときは，指定した金額の郵便切手を開示の実施方法の申出書又は更なる開示の申出書に添付して納付するよう求めるものとする。

4　前項の払込みに当たって費用が生じる場合は，当該費用は開示請求者の負担とするものとする。

2　前項の規定により開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は，第11条第1項又は同条第2項の規定による申出書を提出する際に，別に定める開示実施手数料減額・免除申請書を大学に提出しなければならない。

3　前項の申請書には，申請人が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては，当該扶助を受けていることを証明する書面を，その他の事実を理由とする場合にあっては，当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

4　第1項によるもののほか，大学は，開示決定に係る法人文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは，当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額，又は免除することができる。

5　大学は，第1項又は前項の規定により当該実施の方法に係る開示実施手数料を減額し，又は免除するときは，必要に応じて委員会の意見を求め，開示実施手数料の減額又は免除等を決定し，別に定める開示実施手数料減額・免除決定通知書又は別に定める開示実施手数料減額・免除非該当決定通知書により申請者に通知しなければならない。

2　手数料の返還手続きは，大学が別に定めるところによる。

2　大学は，法第19条第2項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問するときは，別に定める情報公開・個人情報保護審査会への諮問に関する通知書により法第19条第2項各号に掲げる者に通知しなければならない。

3　大学は，審査請求に対する裁決をしたときは，別に定める審査請求に対する裁決通知書により審査請求をした者に通知しなければならない。

この規程は，平成16年4月1日から施行する。

この規程は，平成17年4月1日から施行する。

この規程は，平成17年10月1日から施行する。

この規程は，平成18年5月11日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学情報公開取扱規程の規定は，平成18年4月1日から適用する。

この規程は，平成19年4月6日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学情報公開取扱規程の規定は，平成19年4月1日から適用する。

この規程は，平成20年9月5日から施行する。

この規程は，平成21年10月16日から施行する。

この規程は，平成22年3月31日から施行する。

この規程は，平成22年4月2日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学情報公開取扱規程の規定は，平成22年4月1日から適用する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成24年11月2日から施行する。

この規程は，平成28年4月8日より施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学情報公開取扱規程の規定は，平成28年4月1日から適用する。

この規程は，令和元年11月22日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学情報公開取扱規程の規定は，令和元年7月1日から適用する。

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年6月1日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学情報公開取扱規程の規定は，令和4年3月27日から適用する。