○国立大学法人東京工業大学個人情報保護規程

平成17年4月1日

規程第5号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 大学における個人情報の取扱いの基本(第3条―第10条)

第3章 個人情報ファイル(第10条の2・第11条)

第4章 情報公開・個人情報保護委員会(第12条)

第5章 個人情報窓口(第13条)

第6章 開示,訂正及び利用停止(第14条―第47条)

第1節 開示(第14条―第29条の3)

第2節 訂正(第30条―第38条)

第3節 利用停止(第39条―第44条)

第4節 審査請求(第45条―第47条)

第7章 保有非識別加工情報の提供(第47条の2―第47条の13)

第8章 雑則(第48条―第51条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は,独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号。以下「保護法」という。)及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)に基づき,国立大学法人東京工業大学(以下「大学」という。)の保有する個人情報の保護に関する基本的事項を定めることにより,大学の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ,個人の権利利益を保護することを目的とする。

2 大学の保有する個人情報の取扱いについては,保護法,番号法その他の法令に別段の定めがあるもののほか,この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規程において「独立行政法人等」とは,独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「通則法」という。)第2条第1項に規定する独立行政法人及び法別表に掲げる法人をいう。

2 この規程において「個人情報」とは,生存する個人に関する情報であって,次の各号のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等(文書,図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され,若しくは記録され,又は音声,動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ,それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

3 この規程において「個人識別符号」とは,次の各号のいずれかに該当するものをいう。

 DNA,顔,虹彩,声紋,歩行の態様,手指の静脈並びに指紋及び掌紋を電子計算機の用に供するために変換した符号

 旅券番号,基礎年金番号,運転免許証の番号,住民票コード,個人番号並びに健康保険の被保険者証の記号及び番号その他の独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第549号。以下「施行令」という。)第1条第2号から第8号までに掲げるもの

4 この規程において「要配慮個人情報」とは,本人の人種(単なる国籍や「外国人」といった法的地位に関する情報は含まない。),信条,社会的身分,病歴(健康診断等の結果や医師による指導又は診療若しくは調剤が行われたことを含む),犯罪の経歴,犯罪により害を被った事実その他施行令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

5 この規程において「個人番号」とは,番号法第7条第1項又は第2項の規定により指定される番号をいう。

6 この規程において「特定個人情報」とは,個人番号及び個人番号(個人番号に対応し,当該個人番号に代わって用いられる番号,記号その他の符号を含む。)をその内容に含む個人情報をいう。

7 この規程において「保有個人情報」とは,大学の役員又は職員(派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第26条第1項に規定する労働者派遣契約に基づき大学の業務に従事する者をいう。)を含む。以下同じ。)が職務上作成し,又は取得する個人情報であって,大学が組織的に利用するものとして,保有するもの(国立大学法人東京工業大学法人文書管理規程(平成23年規程第5号)第2条第1号に規定する法人文書(以下「法人文書」という。)に記録されているものに限る。)をいう。

8 この規程において「保有特定個人情報」とは,特定個人情報をその内容に含む保有個人情報をいう。

9 この規程において「個人情報ファイル」とは,保有個人情報を含む情報の集合物であって,次に掲げるものをいう。

 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 前号に掲げるもののほか,一定の事務の目的を達成するために氏名,生年月日,その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって,目次又は索引等を有するもの

10 この規程において「特定個人情報ファイル」とは,個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。

11 この規程において個人情報について「本人」とは,個人情報によって識別される特定の個人をいう。

12 この規程において「非識別加工情報」とは,次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて,特定の個人を識別することができない(当該個人情報の全部又は一部を含む個人情報との照合によるものを除く。第47条の9第1項において同じ。)ように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって,当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。

 次号以外の個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除(復元することのできる規則性を有しない方法による他の記述等への置き換えを含む。次号において同じ。)すること。

 個人識別符号が含まれる個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること。

13 この規程において「保有非識別加工情報」とは,次の各号のいずれにも該当する個人情報ファイルを構成する保有個人情報の全部又は一部(これらの一部に国立大学法人東京工業大学情報公開に関する開示・不開示の審査基準(平成16年4月1日学長裁定。以下「開示・不開示の審査基準」という。)第2項から第4項までに規定する不開示情報が含まれているときは,当該不開示情報に該当する部分を除く。)を加工して得られる非識別加工情報をいう。

 第11条第1項で規定する個人情報ファイル簿に掲載されているものであること。

 当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報が記録されている法人文書について,国立大学法人東京工業大学情報公開取扱規程(平成16年規程第5号)第5条の規定による開示の請求があったとしたならば,当該保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をすること。

 大学の事務及び事業の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲内で,第47条の9第1項の基準に従い,当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して非識別加工情報を作成することができるものであること。

14 この規程において「削除情報」とは,保有非識別加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号をいう。

15 この規程において「保有非識別加工情報ファイル」とは,保有非識別加工情報を含む情報の集合物であって,次に掲げるものをいう。

 特定の保有非識別加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 前号に掲げるもののほか,特定の保有非識別加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって,目次又は索引等を有するもの

第2章 大学における個人情報の取扱いの基本

(個人情報の保有の制限等)

第3条 大学は,個人情報を保有するに当たっては,法令の定める業務を遂行するため必要な場合に限り,かつ,その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

2 大学は,前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて,個人情報を保有してはならない。

3 大学は,利用目的を変更する場合には,変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

(利用目的の明示)

第4条 大学は,本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは,次に掲げる場合を除き,あらかじめ,本人に対し,その利用目的を明示しなければならない。

 人の生命,身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

 利用目的を本人に明示することにより,本人又は第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

 利用目的を本人に明示することにより,国の機関,独立行政法人等,地方公共団体又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

(適正な取得)

第5条 大学は,偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

(正確性の確保)

第6条 大学は,利用目的の達成に必要な範囲内で,保有個人情報(保有非識別加工情報及び削除情報(以下「保有非識別加工情報等」という。)に該当するものを除く。)が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

2 大学は,利用目的の達成のために必要と認めるときは,次に掲げる事項を含む保有個人情報の正確性を確保するための措置を講じるものとする。

 入力時の照合,確認等の手続

 誤り等を発見した場合の訂正等の手続

 記録事項の更新

 保存期間の設定

(安全確保の措置)

第7条 大学は,保有個人情報の漏えい,滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 前項の規定は,大学から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

3 保有個人情報の適切な管理のために必要な措置等に関し必要な事項は,別に定める。

(従事者の義務)

第8条 次に掲げる者は,その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に利用してはならない。

 大学の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者

 前条第2項の受託業務に従事している者又は従事していた者

(利用及び提供の制限)

第9条 大学は,法令に基づく場合を除き,利用目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用し,又は提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず,大学は,次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,利用目的以外の目的のために保有個人情報(保有非識別加工情報等を除く。以下この項において同じ。)を自ら利用し,又は提供することができる。ただし,保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し,又は提供することによって,本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは,この限りでない。

 本人の同意があるとき,又は本人に提供するとき。

 大学が法令の定める業務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって,当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

 行政機関(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。)第2条第1項に規定する行政機関をいう。以下同じ。),他の独立行政法人等,地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において,保有個人情報の提供を受ける者が,法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し,かつ,当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

 前3号に掲げる場合のほか,専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき,本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき,その他保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるとき。

第9条の2 大学は,利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず,大学は,人の生命,身体又は財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意があり,又は本人の同意を得ることが困難であると認めるときは,利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用することができる。ただし,保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって,本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは,この限りでない。

3 大学は,別に定める個人番号を取り扱う事務(以下「特定個人情報取扱事務」という。)を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供する場合その他の番号法第19条各号に該当する場合に限り,保有特定個人情報を提供することができる。

第9条の3 大学は,個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは,保有個人情報の利用目的以外の目的のための大学の内部における利用を特定の役員又は職員に限るものとする。

(保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求)

第10条 大学は,第9条第2項第3号又は第4号の規定に基づき,保有個人情報を提供する場合において,必要があると認めるときは,保有個人情報の提供を受ける者に対し,提供に係る個人情報について,その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し,又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

第3章 個人情報ファイル

(特定個人情報ファイルの作成の制限)

第10条の2 大学は,第9条の2第3項の規定に基づき,保有特定個人情報を提供することができる場合を除き,特定個人情報取扱事務を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成してはならない。

(個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第11条 大学は,大学が保有している個人情報ファイルについて,それぞれ次に掲げる事項を記載した帳簿(以下「個人情報ファイル簿」という。)を作成し,公表しなければならない。

 個人情報ファイルの名称

 大学の名称及び個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称

 個人情報ファイルの利用目的

 個人情報ファイルに記録される項目(以下この条において「記録項目」という。)及び本人(他の個人の氏名,生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第9号において同じ。)として個人情報ファイルに記録される個人の範囲(以下この条において「記録範囲」という。)

 個人情報ファイルに記録される個人情報(以下この条において「記録情報」という。)の収集方法

 記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは,その旨

 記録情報を大学以外の者に経常的に提供する場合には,その提供先

 第14条第1項第30条第1項又は第39条第1項の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地

 第30条第1項ただし書又は第39条第1項ただし書に該当するときは,その旨

 その他大学で定める事項

2 前項の規定は,次に掲げる個人情報ファイルについては,適用しない。

 大学の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者に係る個人情報ファイルであって,専らその人事,給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(大学が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。)

 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル

 前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって,その利用目的,記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの

 保有非識別加工情報ファイルに該当する個人情報ファイル

 記録情報に削除情報が含まれる個人情報ファイル

 1年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル

 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって,送付又は連絡の相手方の氏名,住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの

 役員又は職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し,又は取得する個人情報ファイルであって,記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの

 本人の数が1,000に満たない個人情報ファイル

 前各号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして大学で定める個人情報ファイル

3 第1項の規定にかかわらず,大学は,記録項目の一部若しくは同項第7号若しくは第8号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し,又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより,利用目的に係る事務又は事業の性質上,当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは,その記録項目の一部若しくは事項を記載せず,又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

4 個人情報ファイル簿は,保有する個人情報ファイルを通じて一の帳簿とし,閲覧所において一般の閲覧に供するものとする。

5 個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルについて,掲載すべき事項に変更があったときは,直ちに,当該個人情報ファイル簿を修正するものとする。

6 個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルについて,その保有をやめたとき,又はその個人情報ファイルが第2項第9号に該当するに至ったときは,遅滞なく,個人情報ファイル簿から当該個人情報ファイルについての掲載を削除するものとする。

第4章 情報公開・個人情報保護委員会

(情報公開・個人情報保護委員会)

第12条 大学は,個人情報の保護の適正かつ円滑な実施に関する事項等を審議するため,情報公開・個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会の組織及び運営等に関し必要な事項は,別に定める。

第5章 個人情報窓口

(個人情報保護窓口)

第13条 大学に,保有個人情報の開示,訂正及び利用停止の請求の受付並びに保有非識別加工情報の提供等の事務を行う総合的な窓口を,総務部総務課に置く。

2 個人情報保護窓口は,個人情報に係る相談及び窓口並びに個人情報ファイル簿その他関連資料等の閲覧窓口等を兼ねるものとする。

第6章 開示,訂正及び利用停止

第1節 開示

(開示請求権)

第14条 何人も,大学に対し,自己を本人とする保有個人情報(保有非識別加工情報等を除く。)の開示を請求することができる。

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「代理人」という。)は,本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。ただし,本人の委任による代理人の開示請求は,当該本人に係る保有特定個人情報に限るものとする。

(開示請求の手続)

第15条 開示請求は,別に定める保有個人情報開示請求書(以下「開示請求書」という。)に次に掲げる事項を記載し,第29条に規定する開示請求に係る手数料を払込みの上,利用明細の写しを添えて,大学に提出しなければならない。

 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所

 開示請求に係る保有個人情報が記録されている法人文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

2 前項の場合において,開示請求をする者は,大学に対し,開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては,開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示すものとして,次に掲げる書類のいずれかを提示し,又は提出しなければならない。

 開示請求書に記載されている開示請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証,健康保険の被保険者証,番号法第2条第7項に規定する個人番号カード,出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第19条の3に規定する在留カード,日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第7条第1項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類(以下「運転免許証その他の本人確認書類」という。)であって,当該開示請求をする者が本人であることを確認するに足りるもの

 前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し,又は提出することができない場合にあっては,当該開示請求をする者が本人であることを確認するため大学が適当と認める書類

3 開示請求書を大学に送付して開示請求をする場合には,開示請求をする者は,前項の規定にかかわらず,次に掲げる書類を大学に提出すれば足りる。

 前項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの

 その者の住民票の写しその他その者が前号に掲げる書類に記載された本人であることを示すものとして大学が適当と認める書類であって,開示請求をする日前30日以内に作成されたもの

4 第14条第2項の規定により代理人が開示請求をする場合には,当該代理人は,戸籍謄本,委任状その他その資格を証明する書類(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)を大学に提示し,又は提出しなければならない。

5 開示請求をした代理人は,当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは,直ちに,大学に届け出なければならない。

6 前項の規定による届出があったときは,当該開示請求は,取り下げられたものとみなす。

7 大学は,開示請求書に形式上の不備があると認めるときは,開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。この場合において,大学は,開示請求者に対し,補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

8 大学は,開示請求書を受理したときは,開示請求者に受理年月日を記載した開示請求書の副本1部を交付するものとする。

9 個人情報保護窓口においては,請求のあった開示請求者の個人情報を保有する文書管理者に開示請求書の写しを送付し,当該保有個人情報の特定を行わせるものとする。

(保有個人情報の開示義務)

第16条 大学は,開示請求があったときは,開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き,開示請求者に対し,当該保有個人情報を開示しなければならない。

 開示請求者(第14条第2項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては,当該本人をいう。次号及び第3号次条第2項並びに第25条第1項において同じ。)の生命,健康,生活又は財産を害するおそれがある情報

 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより,開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが,開示することにより,なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし,次に掲げる情報を除く。

 法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ,又は知ることが予定されている情報

 人の生命,健康,生活又は財産を保護するため,開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(通則法第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。),独立行政法人等の役員及び職員,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において,当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは,当該情報のうち,当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

 法人その他の団体(国,独立行政法人等,地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって,次に掲げるもの。ただし,人の生命,健康,生活又は財産を保護するため,開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより,当該法人等又は当該個人の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 大学の要請を受けて,開示しないとの条件で任意に提供されたものであって,法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質,当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

 国の機関,独立行政法人等,地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議,検討又は協議に関する情報であって,開示することにより,率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ,不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

 国の機関,独立行政法人等,地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって,開示することにより,次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上,当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 国の安全が害されるおそれ,他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ

 犯罪の予防,鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ

 監査,検査,取締り,試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し,正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし,若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約,交渉又は争訟に係る事務に関し,国,独立行政法人等,地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し,その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し,公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 独立行政法人等,地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し,その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(部分開示)

第17条 大学は,開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において,不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは,開示請求者に対し,当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において,当該情報のうち,氏名,生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより,開示しても,開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは,当該部分を除いた部分は,同号の情報に含まれないものとみなして,前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第18条 大学は,開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても,個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは,開示請求者に対し,当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第19条 開示請求に対し,当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで,不開示情報を開示することとなるときは,大学は,当該保有個人情報の存否を明らかにしないで,当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第20条 大学は,開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは,その旨の決定をし,開示請求者に対し,その旨,次の各号に掲げる事項を記載した,別に定める保有個人情報開示決定通知書により通知しなければならない。ただし,第4条第2号又は第3号に該当する場合における当該利用目的については,この限りでない。

 開示決定に係る保有個人情報について求めることができる開示の実施の方法

 大学における開示を実施することができる日,時間及び場所並びに大学における開示の実施を求める場合にあっては,第26条第3項の規定による申出をする際に大学における開示を実施することができる日のうちから大学における開示の実施を希望する日を選択すべき旨

 写しの送付の方法による保有個人情報の開示を実施する場合における準備に要する日数及び送付に要する費用

 電子情報処理組織を使用して保有個人情報の開示を実施する場合における準備に要する日数その他当該開示の実施に必要な事項(大学が電子情報処理組織を使用して保有個人情報の開示を実施することができる旨を定めている場合に限る。)

2 大学は,開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき,及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は,開示をしない旨の決定をし,開示請求者に対し,別に定める保有個人情報不開示決定通知書により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第21条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は,開示請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし,第15条第7項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず,大学は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において,大学は,開示請求者に対し,遅滞なく,延長後の期間及び延長の理由を別に定める保有個人情報開示決定等期限延長通知書により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第22条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため,開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には,前条の規定にかかわらず,大学は,開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし,残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において,大学は,同条第1項に規定する期間内に,開示請求者に対し,次に掲げる事項を,別に定める保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書により通知しなければならない。

 この条の規定を適用する旨及びその理由

 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(事案の移送)

第23条 大学は,開示請求に係る保有個人情報が他の独立行政法人等から提供されたものであるとき,その他他の独立行政法人等において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは,当該他の独立行政法人等と協議の上,当該他の独立行政法人等に対し,別に定める保有個人情報開示請求事案移送書(以下「移送書」という。)により事案を移送することができる。この場合においては,大学は,開示請求者に対し,事案を移送した旨を別に定める保有個人情報開示請求事案移送通知書(以下「移送通知書」という。)により通知しなければならない。

2 移送を受けた独立行政法人等が保護法第18条第1項の決定をし,開示の実施をするときは,大学は,当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(行政機関の長への事案の移送)

第24条 大学は,次に掲げる場合には,行政機関の長(行政機関個人情報保護法第5条に規定する行政機関の長をいう。以下この条及び第37条において同じ。)と協議の上,当該行政機関の長に対し,移送書により事案を移送することができる。この場合においては,大学は,開示請求者に対し,事案を移送した旨を移送通知書により通知しなければならない。

 開示請求に係る保有個人情報を開示することにより,国の安全が害されるおそれ,他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると認めるとき。

 開示請求に係る保有個人情報を開示することにより,犯罪の予防,鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認めるとき。

 開示請求に係る保有個人情報が行政機関から提供されたものであるとき。

 その他行政機関の長において行政機関個人情報保護法第19条第1項に規定する開示決定等をすることにつき正当な理由があるとき。

2 前項の規定により事案が移送された場合において,移送を受けた行政機関の長が開示の実施をするときは,大学は,当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第25条 開示請求に係る保有個人情報に国,独立行政法人等,地方公共団体,地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条第46条第2項及び第47条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは,大学は,開示決定等をするに当たって,当該情報に係る第三者に対し,次に掲げる事項を記載した,別に定める保有個人情報開示請求第三者意見照会書に,別に定める保有個人情報開示第三者意見書を添付の上,通知して,意見書を提出する機会を与えることができる。

 開示請求の年月日

 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

2 大学は,次の各号のいずれかに該当するときは,第20条第1項の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち,当該第三者に対し,開示請求の年月日並びに次の各号のいずれに該当するかの別及びその理由並びに意見書を提出する場合の提出先及び提出期限を記載した,別に定める保有個人情報開示請求第三者意見照会書に,別に定める保有個人情報開示第三者意見書を添付の上,通知して,意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし,当該第三者の所在が判明しない場合は,この限りでない。

 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって,当該第三者に関する情報が第16条第2号ロ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第18条の規定により開示しようとするとき。

3 大学は,前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において,開示決定をするときは,開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において,大学は,開示決定後直ちに,当該意見書(第46条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し,開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を,別に定める反対意見書に係る保有個人情報開示決定通知書により通知しなければならない。

(開示の実施)

第26条 保有個人情報の開示は,当該保有個人情報が,文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付の方法として次条に定める方法により,電磁的記録に記録されているときはその種別,情報化の進展状況等を勘案して第27条の2に定める方法により行う。ただし,閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては,大学は,当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき,その他正当な理由があるときは,その写しにより,これを行うことができる。

2 大学は,前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧に供しなければならない。

3 開示決定に基づき保有個人情報の開示の実施を受ける者は,大学に対し,次に掲げる事項を記載した,別に定める保有個人情報開示実施方法等申出書により申し出なければならない。

 求める開示の実施の方法(開示決定に係る保有個人情報の部分ごとに異なる方法による開示の実施を求める場合にあっては,その旨及び当該部分ごとの開示の実施の方法)

 開示決定に係る保有個人情報の一部について開示の実施を求める場合にあっては,その旨及び当該部分

 大学における開示の実施を求める場合にあっては,大学における開示の実施を希望する日

 写しの送付の方法による保有個人情報の開示の実施を求める場合にあっては,その旨

4 前項の規定による申出は,第20条第1項に規定する通知があった日から30日以内にしなければならない。ただし,当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは,この限りでない。

5 保有個人情報の開示は,原則として個人情報保護窓口において実施するものとする。ただし,当該保有個人情報が記録されている法人文書を移動することにより汚損の危険性があるとき又は保有個人情報の開示の決定を受けた者の居所等の都合により個人情報保護窓口まで出向くことができないときには,当該法人文書を保有する部局等において実施できるものとする。

6 保有個人情報の開示の決定を受けた者は,当該保有個人情報が記録されている法人文書の写しの送付の方法により開示の実施を求めるときは,当該法人文書の送付に係る郵送料を郵便切手で納付しなければならない。なお,法人文書の写しの送付は,個人情報保護窓口において行うものとする。

(文書又は図画に記録されている保有個人情報の開示の実施方法)

第27条 文書又は図画に記録されている保有個人情報は,次に掲げる方法により開示を行う。ただし,第3号及び第4号に掲げる方法にあっては当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがなく,かつ,大学がその保有する処理装置及びプログラムにより当該文書又は図画の開示を実施することができる場合に限る。

 当該文書又は図画(前条第1項ただし書の規定が適用される場合にあっては,次号に規定するもの)の閲覧

 当該文書又は図画を複写機によりA3判以下の大きさの用紙に複写したものの交付(次号に掲げる方法に該当するものを除く。)。ただし,これにより難い場合にあっては,当該文書若しくは図画を複写機によりA1判若しくはA2判の用紙に複写したものの交付(次号に掲げる方法に該当するものを除く。)又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付

 当該文書又は図画を複写機により用紙にカラーで複写したものの交付

 当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ又は光ディスクに複写したものの交付

(電磁的記録に記録されている保有個人情報の開示の実施方法)

第27条の2 電磁的記録に記録されている保有個人情報の開示の方法は,それぞれ当該各号に定める方法とする。

 録音テープ又は録音ディスク 次に掲げる方法

 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取

 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ(日本工業規格C5568に適合する記録時間120分のものに限る。)に複写したものの交付

 ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法

 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴

 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ(日本工業規格C5581に適合する記録時間120分のものに限る。以下同じ。)に複写したものの交付

 電磁的記録(前2号又は次号に該当するものを除く。) 次に掲げる方法であって,大学がその保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって,一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。次号において同じ。)により行うことができるもの

 当該電磁的記録をA3判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧

 当該電磁的記録を専用機器(開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。)により再生したものの閲覧又は視聴

 当該電磁的記録をA3判以下の大きさの用紙に出力したものの交付

 当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ(日本工業規格X6223に適合する幅90ミリメートルのものに限る。)に複写したものの交付

 当該電磁的記録を光ディスク(日本工業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したものの交付

 電磁的記録(前号ニ又はに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る。) 次に掲げる方法であって,大学がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの

 前号イからまでに掲げる方法

 当該電磁的記録を幅12.7ミリメートルのオープンリールテープ(日本工業規格X6103,X6104又はX6105に適合する長さ731.522メートルのものに限る。)に複写したものの交付

 当該電磁的記録を幅12.7ミリメートルの磁気テープカートリッジ(日本工業規格X6123,X6132若しくはX6135又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格(以下「国際規格」という。)14833,15895若しくは15307に適合するものに限る。)に複写したものの交付

 当該電磁的記録を幅8ミリメートルの磁気テープカートリッジ(日本工業規格X6141若しくはX6142又は国際規格15757に適合するものに限る。)に複写したものの交付

 当該電磁的記録を幅3.81ミリメートルの磁気テープカートリッジ(日本工業規格X6127,X6129,X6130又はX6137に適合するものに限る。)に複写したものの交付

(保有個人情報の開示の実施方法の特例)

第27条の3 前2条に規定する方法では開示を行うことが困難であると委員会が認める場合には,前2条の規定によらない適切な方法で開示することができるものとする。

(他の法令による開示の実施との調整)

第28条 大学は,保護法を除く法令の規定により,開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)が第26条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては,当該期間内に限る。)には,同項本文の規定にかかわらず,当該保有個人情報については,当該同一の方法による開示を行わない。ただし,当該法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは,この限りでない。

2 当該法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは,当該縦覧を第26条第1項本文の閲覧とみなして,前項の規定を適用する。

(手数料)

第29条 開示請求者は,当該保有個人情報の開示請求に係る手数料を納めなければならない。

2 前項の手数料の額は,開示請求に係る保有個人情報が記録されている法人文書1件につき300円とする。

3 大学は,前項の規定による定めを一般の閲覧に供しなければならない。

4 開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書に記録されている保有個人情報の開示請求を一の開示請求書によって行うときは,前項の規定の適用については,当該複数の法人文書を1件の法人文書とみなす。

 一の法人文書ファイルにまとめられた複数の法人文書

 前号に掲げるもののほか,相互に密接に関連を有する複数の法人文書

5 手数料の徴収の方法は,大学が指定する銀行口座への払込みによるものとする。

(開示請求に係る手数料の免除)

第29条の2 大学は,前条の規定にかかわらず,開示請求者が経済的困難その他特別の理由があると認めるときは,開示請求に係る手数料を免除することができる。

2 前項の規定により当該手数料の免除を受けようとする者は,開示請求書を提出する際に,別に定める開示請求に係る手数料の免除申請書を大学に提出しなければならない。

3 前項の申請書には,申請人が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては,当該扶助を受けていることを証明する書面を,その他の事実を理由とする場合にあっては,当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

4 大学は,第1項の規定により当該手数料を免除するときは,必要に応じて委員会の意見を求め,当該手数料の免除等を決定し,別に定める開示請求に係る手数料の免除決定通知書又は別に定める開示請求に係る手数料の免除をしない旨の決定通知書により申請者に通知しなければならない。

(手数料の返還)

第29条の3 正当な手続きにより納付された手数料については,過誤納の場合を除き,原則として返還しないものとする。開示請求書を受理した後に請求を取り下げた場合も,同様とする。

2 手数料の返還手続きは,大学が別に定めるところによる。

第2節 訂正

(訂正請求権)

第30条 何人も,自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。第39条第1項において同じ。)の内容が事実でないと思料するときは,大学に対し,当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし,当該保有個人情報の訂正に関して法を除く法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは,この限りでない。

 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報

 第24条第1項の規定により事案が移送された場合において,行政機関個人情報保護法第21条第3項に規定する開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報

 開示決定に係る保有個人情報であって,第28条第1項の他の法令の規定により開示を受けたもの

2 代理人は,本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。ただし,本人の委任による代理人の訂正請求は,当該本人に係る保有特定個人情報に限るものとする。

3 訂正請求は,保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(訂正請求の手続)

第31条 訂正請求は,次に掲げる事項を記載した,別に定める保有個人情報訂正請求書(以下「訂正請求書」という。)を大学に提出してしなければならない。

 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所

 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

 訂正請求の趣旨及び理由

2 前項の場合において,訂正請求をする者は,訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による訂正請求にあっては,訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し,又は提出しなければならない。

3 訂正請求における本人確認手続等については,第15条第2項から第4項までの規定を準用する。

4 大学は,訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは,訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。

5 大学は,訂正請求書を受理したときは,訂正請求者に受理年月日を記載した訂正請求書の副本1部を交付するものとする。

(保有個人情報の訂正義務)

第32条 大学は,訂正請求があった場合において,当該訂正請求に理由があると認めるときは,当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で,当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第33条 大学は,訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは,その旨の決定をし,訂正請求者に対し,その旨を,別に定める保有個人情報訂正決定通知書により通知しなければならない。

2 大学は,訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは,その旨の決定をし,訂正請求者に対し,その旨を,別に定める保有個人情報を訂正しない旨の決定通知書により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第34条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は,訂正請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし,第31条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず,大学は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において,大学は,訂正請求者に対し,遅滞なく,延長後の期間及び延長の理由を保有個人情報訂正決定等延長通知書により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限の特例)

第35条 大学は,訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは,前条の規定にかかわらず,相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において,大学は,同条第1項に規定する期間内に,訂正請求者に対し,次に掲げる事項を別に定める保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書により通知しなければならない。

 この条の規定を適用する旨及びその理由

 訂正決定等をする期限

(事案の移送)

第36条 大学は,訂正請求に係る保有個人情報が第23条第2項の規定に基づく開示に係るものであるとき,その他他の独立行政法人等において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは,当該他の独立行政法人等と協議の上,当該他の独立行政法人等に対し,別に定める保有個人情報訂正請求事案移送書により事案を移送することができる。この場合においては,大学は,訂正請求者に対し,事案を移送した旨を,別に定める保有個人情報訂正請求事案移送通知書により通知しなければならない。

2 前項の場合において,移送を受けた独立行政法人等が保護法第30条第1項の決定をしたときは,大学は,当該決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(行政機関の長への事案の移送)

第37条 大学は,訂正請求に係る保有個人情報が第30条第1項第2号に掲げるものであるとき,その他行政機関の長において行政機関個人情報保護法第31条第1項に規定する訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは,当該行政機関の長と協議の上,当該行政機関の長に対し,別に定める保有個人情報訂正請求事案移送書により事案を移送することができる。この場合においては,大学は,訂正請求者に対し,事案を移送した旨を,別に定める保有個人情報訂正請求事案移送通知書により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送された場合において,移送を受けた行政機関の長が行政機関個人情報保護法第33条第3項に規定する訂正決定をしたときは,大学は,当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(保有個人情報の提供先への通知)

第38条 大学は,第33条第1項の決定,第36条第2項の決定及び前条第2項の訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において,必要があると認めるときは,当該保有個人情報の提供先に対し,遅滞なく,その旨を,別に定める保有個人情報提供先への訂正決定通知書により通知するものとする。

第3節 利用停止

(利用停止請求権)

第39条 何人も,自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは,大学に対し,当該各号に定める措置を請求することができる。ただし,当該保有個人情報の利用の停止,消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して保護法を除く法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは,この限りでない。

 第3条第2項の規定に違反して保有されているとき,第5条の規定に違反して取得されたものであるとき,第9条第1項及び第2項並びに第9条の2第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき又は第10条の2の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

 第9条第1項及び第2項並びに第9条の2第3項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 代理人は,本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。ただし,本人の委任による代理人の利用停止請求は,当該本人に係る保有特定個人情報に限るものとする。

3 利用停止請求は,保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(利用停止請求の手続)

第40条 利用停止請求は,次に掲げる事項を記載した,別に定める保有個人情報利用停止請求書(以下「利用停止請求書」という。)を大学に提出してしなければならない。

 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所

 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

 利用停止請求の趣旨及び理由

2 前項の場合において,利用停止請求をする者は,利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による利用停止請求にあっては,利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し,又は提出しなければならない。

3 利用停止請求における本人確認手続等については,第15条第2項から第4項までの規定を準用する。

4 大学は,利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは,利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。

5 大学は,利用停止請求書を受理したときは,利用停止請求者に受理年月日を記載した利用停止請求書の副本1部を交付するものとする。

(保有個人情報の利用停止義務)

第41条 大学は,利用停止請求があった場合において,当該利用停止請求に理由があると認めるときは,大学における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で,当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし,当該保有個人情報の利用停止をすることにより,当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上,当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは,この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第42条 大学は,利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは,その旨の決定をし,利用停止請求者に対し,その旨を,別に定める保有個人情報利用停止決定通知書により通知しなければならない。

2 大学は,利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは,その旨の決定をし,利用停止請求者に対し,その旨を,別に定める保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第43条 前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は,利用停止請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし,第40条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず,大学は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において,大学は,利用停止請求者に対し,遅滞なく,延長後の期間及び延長の理由を,別に定める保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第44条 大学は,利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは,前条の規定にかかわらず,相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において,大学は,同条第1項に規定する期間内に,利用停止請求者に対し,次に掲げる事項を,別に定める保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書により通知しなければならない。

 この条の規定を適用する旨及びその理由

 利用停止決定等をする期限

第4節 審査請求

(審査請求及び審理員による審理手続に関する規定の適用除外等)

第45条 開示決定等,訂正決定等,利用停止決定等又は開示請求,訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について不服がある者は,大学に対し,審査請求をすることができる。

(情報公開・個人情報保護審査会への諮問)

第46条 開示決定等,訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求,訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは,大学は,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,別に定める諮問書により保護法第43条に規定する情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

 審査請求が不適法であり,却下する場合

 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合

2 大学は,前項の規定により諮問をした場合,次に掲げる者に対し,諮問をした旨を,別に定める諮問通知書により通知しなければならない。

 審査請求人及び参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第2号において同じ。)

 開示請求者,訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

 当該審査請求に係る保有個人情報等の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第47条 第25条第3項の規定は,次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し,又は棄却する裁決

 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し,当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第7章 保有非識別加工情報の提供

(保有非識別加工情報の作成及び提供)

第47条の2 大学は,この章に定めるところにより,保有非識別加工情報の作成及び提供を行うものとする。

(提案の募集に関する事項の個人情報ファイル簿への記載)

第47条の3 大学は,大学が保有している個人情報ファイルが第2条第13項各号のいずれにも該当すると認めるときは,当該個人情報ファイルについては,個人情報ファイル簿に,第11条第1項に定めるもののほか,次に掲げる事項を記載しなければならない。

 第47条の5第1項の提案の募集をする個人情報ファイルである旨

 第47条の5第1項の提案を受ける組織の名称及び所在地

(提案の募集)

第47条の4 大学は,毎年度1回以上,当該募集の開始の日から30日以上の期間を定めてインターネットの利用その他の適切な方法により,大学が保有している個人情報ファイル(個人情報ファイル簿に前条に掲げる事項の記載があるものに限る。以下この章において同じ。)について,次条第1項の提案を募集するものとする。

(保有非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案)

第47条の5 前条の規定による募集に応じて保有非識別加工情報を事業の用に供しようとする者は,大学に対し,当該事業に関する提案をすることができる。

2 前項の提案においては,別に定める様式により,次に掲げる事項を記載した書面を作成し,大学に提出しなければならない。

 提案をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては,その代表者の氏名

 提案に係る個人情報ファイルの名称

 提案に係る保有非識別加工情報の本人の数

 提案に係る保有非識別加工情報の作成に用いる加工の方法を特定するに足りる事項

 提案に係る保有非識別加工情報の利用の目的及び方法その他当該保有非識別加工情報がその用に供される事業の内容

 提案に係る保有非識別加工情報を前号の事業の用に供しようとする期間

 提案に係る保有非識別加工情報の漏えいの防止その他当該保有非識別加工情報の適切な管理のために講ずる措置

 提案に係る保有非識別加工情報に関して希望する提供の方法

3 前項の書面には,次に掲げる書面又は書類を添付しなければならない。

 第1項の提案をする者が次条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面

 前項第5号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであることを明らかにする書面

 提案する者が個人である場合にあっては,運転免許証その他の本人確認書類

 提案する者が法人その他の団体である場合にあっては,その名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名と同一の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書(提案の日前6月以内に作成されたものに限る。)その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって,その者が本人であることを確認するに足りるもの

 提案をする者がやむを得ない事由により前2号に掲げる書類を添付できない場合にあっては,当該提案をする者が本人であることを確認するため大学が適当と認める書類

 代理人によって前項の提案をする場合にあっては,当該代理人の権限を証する書面

 その他大学が必要と認める書類

4 前項第1号から第5号まで及び第7号の規定は,代理人によって第1項の提案をする場合に準用する。この場合において,前項第1号から第3号までの規定中「提案をする者」とあるのは「代理人」と読み替えるものとする。

5 大学は,前3項の規定により提出された書面若しくは書類に不備があり,又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは,第1項の提案をした者又は代理人に対して,説明を求め,又は当該書面若しくは書類の訂正を求めることができる。

(欠格事由)

第47条の6 次の各号のいずれかに該当する者は,前条第1項の提案をすることができない。

 契約事務取扱細則(平成16年細則第16号)第10条各号に該当する者

 禁錮以上の刑に処せられ,又は保護法,個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)若しくは行政機関個人情報保護法の規定により刑に処せられ,その執行を終わり,又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者

 保護法第44条の14の規定により同法第2条第9項に規定する独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を解除され,その解除の日から起算して2年を経過しない者

 行政機関個人情報保護法第44条の14の規定により同法第2条第9項に規定する行政機関非識別加工情報の利用に関する契約を解除され,その解除の日から起算して2年を経過しない者

 法人その他の団体であって,その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

(提案の審査等)

第47条の7 大学は,第47条の5第1項の提案があったときは,委員会において,当該提案が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

 提案に係る保有非識別加工情報の本人の数が,1000人以上であり,かつ,提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること。

 第47条の5第2項第3号及び第4号に掲げる事項により特定される加工の方法が第47条の9第第1項の基準に適合するものであること。

 提案に係る事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。

 提案に係る保有識別加工情報を事業に供する期間が,当該事業並びに保有非識別加工情報の利用の目的及び方法からみて必要な期間を超えないものであること。

 提案に係る保有非識別加工情報の利用の目的及び方法並びに当該保有非識別加工情報の適切な管理のために講ずる措置が当該保有非識別加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。

 大学が提案に係る保有非識別加工情報を作成する場合に大学の事務の遂行に著しい支障を及ぼさないものであること。

2 大学は,前項の規定により審査した結果,提案が前項の基準に適合すると認めるときは,契約の締結及びその申込みに関する書類を添えて,当該提案をした者に対し,次に掲げる事項を通知するものとする。

 大学との間で保有非識別加工情報の利用に関する契約を締結することができる旨

 前号に掲げるもののほか,納付すべき手数料の額,納付方法及び納付期限並びに保有非識別加工情報の提供の方法

3 大学は,第1項の規定により審査した結果,提案が第1項の基準のいずれかに適合しないと認めるときは,当該提案をした者に対し,理由を付して,その旨を通知するものとする。

(保有非識別加工情報の利用に関する契約の締結)

第47条の8 前条第2項の規定による通知を受けた者は,契約の締結及びその申込みに関する書類により,大学との間で,保有非識別加工情報の利用に関する契約を締結することができる。

(保有非識別加工情報の作成等)

第47条の9 大学は,保有非識別加工情報を作成するときは,次の各号に掲げる基準に従い,当該保有個人情報を加工しなければならない。

 保有個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除(復元することのできる規則性を有しない方法による他の記述等への置き換えを含む。以下この項において同じ。)すること。

 保有個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること。

 保有個人情報と当該保有個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号(現に大学において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。)を削除すること。

 特異な記述等を削除すること。

 前各号に掲げる措置のほか,保有個人情報に含まれる記述等と当該保有個人情報を含む個人情報ファイルを構成する他の保有個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報ファイルの性質を勘案し,その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。

2 前項の規定は,大学から保有非識別加工情報の作成の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

(保有非識別加工情報に関する事項の個人情報ファイル簿への記載)

第47条の10 大学は,保有非識別加工情報を作成したときは,当該保有非識別加工情報の作成に用いた保有個人情報を含む個人情報ファイルについては,個人情報ファイル簿に,第11条第1項及び第47条の3に定めるもののほか,次に掲げる事項を記載しなければならない。

 保有非識別加工情報の本人の数及び含まれる情報の項目

 次条第1項の提案を受ける組織の名称及び所在地

 次条第1項の提案をすることができる期間

(作成された保有非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等)

第47条の11 前条の規定により個人情報ファイル簿に同条第1号に掲げる事項が記載された保有非識別加工情報を事業の用に供しようとする者は,大学に対し,当該事業に関する提案をすることができる。当該保有非識別加工情報について第47条の8の規定により保有非識別加工情報の利用に関する契約を締結した者が,当該保有非識別加工情報をその用に供する事業等を変更しようとするときも,同様とする。

2 前項の提案については,第47条の5第2項から第47条の8までの規定を準用する。この場合において,第47条の5第2項中「次に」とあるのは「第1号及び第4号から第8号までに」と,同項第4号中「の作成に用いる加工の方法を特定する」とあるのは「を特定する」と,第47条の7第1項中「次に」とあるのは「第3号から第6号までに」と読み替えるものとする。

(手数料)

第47条の12 第47条の8(前条第2項において準用する場合を含む。次条において同じ。)の規定により,保有非識別加工情報の利用に関する契約を締結する者は,大学に対し,手数料を納めなければならない。

2 前項の手数料の額は,次の各号に掲げる契約を締結する者の区分に応じて,当該各号に定める額とする。

 第47条の5の規定に基づき提案する者 24,950円に保有非識別加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額(当該委託をする場合に限る。)を加算した合計額

 前条第1項前段の規定に基づき提案する者(当該保有非識別加工情報の利用に関する契約を締結していない者) 第47条の5第1項の規程に基づき提案した者が前項の規定により納付した手数料の額と同一の額

 前条第1項後段の規定に基づき提案する者(当該保有非識別加工情報の利用に関する契約を締結した者) 12,600円

(保有非識別加工情報の利用に関する契約の解除)

第47条の13 大学は,第47条の8の規定により保有非識別加工情報の利用に関する契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当するときは,当該契約を解除することができる。

 偽りその他不正の手段により当該契約を締結したとき。

 第47条の6各号のいずれかに該当することとなったとき。

 当該契約において定められた事項について重大な違反があったとき。

第8章 雑則

(保有個人情報の保有に関する特例)

第48条 保有個人情報開示・不開示の審査基準各項に規定する不開示情報を専ら記録する法人文書に記録されているものに限る。)のうち,まだ分類その他の整理が行われていないもので,同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは,第6章(第4節を除く。)の規定の適用については,大学に保有されていないものとみなす。

(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)

第49条 大学は,開示請求,訂正請求,利用停止請求又は第47条の5第1項若しくは第47条の11第1項の提案(以下この項において「開示請求等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう,保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(大学における個人情報の取扱いに関する苦情処理)

第50条 大学は,大学における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(雑則)

第51条 この規程に定めるもののほか,保有個人情報の保護に関し必要な事項は,別に定める。

附 則

この規則は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平18.5.11程6)

この規程は,平成18年5月11日から施行し,改正後の国立大学法人東京工業大学個人情報保護規程の規定は,平成18年4月1日から適用する。

附 則(平21.10.16程14)

この規則は,平成21年10月16日から施行する。

附 則(平22.3.31程7)

この規則は,平成22年3月31日から施行する。

附 則(平23.3.17程6)

この規則は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平24.7.9程16)

この規程は,平成24年7月9日から施行する。

附 則(平24.11.2程21)

この規程は,平成24年11月2日から施行する。

附 則(平25.2.7程4)

この規程は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平28.4.8程28)

この規程は,平成28年4月8日から施行し,改正後の国立大学法人東京工業大学個人情報保護規程の規定は,平成28年4月1日から適用する。

附 則(平29.6.8程17)

この規程は,平成29年6月8日から施行する。

附 則(平29.6.16程18)

この規程は,平成29年6月16日から施行し,改正後の国立大学法人東京工業大学個人情報保護規程の規定は,平成29年5月30日から適用する。

国立大学法人東京工業大学個人情報保護規程

平成17年4月1日 規程第5号

(平成29年6月16日施行)

体系情報
[全学規則]/第2編
沿革情報
平成17年4月1日 規程第5号
平成18年5月11日 規程第6号
平成21年10月16日 規程第14号
平成22年3月31日 規程第7号
平成23年3月17日 規程第6号
平成24年7月9日 規程第16号
平成24年11月2日 規程第21号
平成25年2月7日 規程第4号
平成28年4月8日 規程第28号
平成29年6月8日 規程第17号
平成29年6月16日 規程第18号