(趣旨)

第1条　この規則は，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)に定める高年齢者雇用確保措置としての定年退職者の継続雇用の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において継続雇用とは，国立大学法人東京工業大学職員就業規則(平成16年規則第10号。以下「職員就業規則」という。)第21条第1項各号及び国立大学法人東京工業大学無期雇用職員就業規則(平成29年規則第67号)第19条第1項に定める雇用をいう。

(対象職務)

第3条　継続雇用は，継続雇用される者が長年培った能力，経験を有効に発揮できる職務であって，大学の業務の遂行に真に必要な職に限り行うことができるものとする。

(継続雇用の期間)

第4条　継続雇用は，1年を超えない範囲内で期間を定めて行う。

(雇用期間の定めのない職員への異動)

第5条　継続雇用された職員が職員就業規則に基づく常時勤務を要する職に異動した場合において，当該異動日が異動後の職に係る定年退職となる日以前であるときは，雇用期間の定めのない職員となる。

(通知書の交付)

第6条　次の各号に掲げる場合には，職員に対して，人事異動通知書(以下「通知書」という。)を交付するものとする。ただし，第3号に該当する場合において，通知書の交付によらないことを適当と認められるときは，通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって通知書の交付に代えることができる。

(雑則)

第7条　この規則に定めるもののほか必要な事項は，学長が別に定める。