○国立大学法人東京工業大学職員の勤務時間,休日及び休暇等に関する規則

平成16年4月1日

規則第54号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 勤務時間(第3条―第8条)

第3章 休日等(第9条―第11条)

第4章 勤務しないことの特例(第12条)

第5章 超過勤務及び休日の勤務(第13条―第17条)

第6章 出勤等(第18条・第19条)

第7章 休暇

第1節 休暇の種類(第20条)

第2節 年次休暇(第21条―第23条)

第3節 病気休暇(第24条―第26条)

第4節 特別休暇(第27条―第29条)

第8章 雑則(第30条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は,国立大学法人東京工業大学職員就業規則(平成16年規則第54号。以下「職員就業規則」という。)第35条の規定に基づき,国立大学法人東京工業大学(以下「大学」という。)に勤務する職員の勤務時間,休日及び休暇等(以下「勤務時間等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(法令との関係)

第2条 職員の勤務時間等に関しては,この規則に定めるもののほか,労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)その他の法令に定めるところによる。

第2章 勤務時間

(所定勤務時間)

第3条 職員の1週間の所定の勤務時間は,休憩時間を除き38時間45分とする。ただし,国立大学法人東京工業大学職員の育児休業等に関する規則(平成16年規則第55号。以下「育児休業規則」という。)第18条に規定する育児短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)にあっては,休憩時間を除き19時間25分,19時間35分,23時間15分,24時間35分又は28時間45分のうちから当該職員ごとに学長が定める。

2 1日の所定の勤務時間は,休憩時間を除き7時間45分とする。ただし,育児短時間勤務職員にあっては,休憩時間を除き7時間45分を超えない範囲内で,当該職員ごとに学長が定める。

(始業及び終業の時刻)

第4条 職員(育児短時間勤務職員を除く。)の勤務の始業及び終業の時刻は,次のとおりとする。

 始業 午前8時30分

 終業 午後5時15分(高校教員(附属科学技術高等学校の副校長,主幹教諭,教諭,養護教諭及び実習助手をいう。以下同じ。)にあっては午後5時)

2 育児短時間勤務職員の勤務の始業及び終業の時刻は,午前8時30分から午後5時15分までの範囲内において,当該職員ごとに学長が定める。

3 第1項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する場合には,学長は,早出遅出勤務(第1項に規定する始業及び終業の時刻を,あらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割り振りによる勤務をいう。以下同じ。)とすることがある。この場合の必要な事項は,学長が別に定める。

 業務上の必要がある場合

 職員が次に掲げるいずれかの事由による早出遅出勤務を請求し,業務の運営に支障がないと認められる場合

 小学校(義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部含む。以下同じ。)第3学年を修了するまでの子(育児休業規則第2条の2第1項に規定する子をいう。以下同じ。)のある職員(職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)で当該子の親(育児休業規則第4条第3項第2号ニに規定する子の親をいう。)であるものが,常態として当該子を養育することができるものとして学長の定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該子を養育する場合

 国立大学法人東京工業大学職員の介護休業等に関する規則(平成16年規則第56号。以下「介護休業規則」という。)第2条の2に規定する要介護状態にある対象家族(以下「対象家族」という。)を介護する場合

(休憩時間)

第5条 職員の休憩時間は,午後0時15分から午後1時15分までとする。ただし,次の各号に掲げる場合にあっては,当該各号に掲げるとおりとする。

 高校教員 午後0時30分から午後1時15分まで

 早出遅出勤務の場合 当該早出遅出勤務時間中に60分間の休憩時間を置き,時間帯については別に定める。

 第5条の3又は第7条の規定による勤務の場合 当該勤務時間の途中において60分

2 職員は,休憩時間を自由に利用することができる。

3 第1項の規定にかかわらず,業務上の必要がある場合には,休憩時間の時間帯を学長が別に定めることがある。

(1月単位の変形労働時間制による勤務)

第5条の2 業務上の必要がある場合には,労基法第32条の2の規定により,職員を毎月1日又は日曜日を起算日とする1月単位又は4週間単位の変形労働時間制の勤務に就かせることがある。

2 前項の規定の適用を受ける職員の勤務時間及び休日は,次の各号のとおりとし,起算日の7日前までに当該職員に通知するものとする。

 1週間の勤務時間 1月又は4週間を平均して38時間45分以内

 休日 前項の規定の適用を受けない職員と同じ日数とし,1週間に少なくとも1日以上

(フレックスタイム制)

第5条の3 業務その他の都合上必要と認められる場合には,労基法第32条の3に定める労使協定に基づき,職員に始業及び終業の時刻の決定を委ねる勤務に就かせることがある。

2 前項の規定に基づき,職員をフレックスタイム制の勤務に就かせる場合の対象職員,始業及び終業の時刻,清算期間その他の必要事項は,労使協定によるものとする。

(1年単位の変形労働時間制による勤務)

第6条 業務上の必要がある場合には,労基法第32条の4に定める労使協定に基づき,職員を1年単位の変形労働時間制の勤務に就かせることがある。

(裁量労働制による勤務)

第7条 業務の性質上,業務遂行の手段及び時間配分をその者の裁量にゆだねることが適当な職務に従事する職員については,労基法第38条の3に定める労使協定又は同法第38条の4に定める労使委員会の決議に基づき,裁量労働に関するみなし労働時間制を適用することがある。

(通常の勤務場所以外での勤務)

第8条 職員が,勤務時間の全部又は一部について通常の勤務場所以外で勤務した場合において,勤務時間を算定し難いときは,第3条第2項に規定する所定の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし,当該業務を遂行するためには通常所定の勤務時間を超えて勤務することが必要となる場合においては,当該業務の遂行に通常必要とされる時間勤務したものとみなす。

第3章 休日等

(休日)

第9条 休日は,次の各号に掲げる日とする。

 日曜日(労基法第35条に規定する休日とする。)及び土曜日

 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日

 12月29日から翌年の1月3日まで(前2号に掲げる休日を除く。)

 その他学長が特に定めた日

2 業務上,特段の必要がある場合における前項の規定の適用については,同項第1号中「土曜日」とあるのは「当該職員ごとに学長が定める曜日」とする。

(休日の振替)

第10条 職員に,休日に特に勤務することを命ずる必要がある場合には,当該休日を同一週内の休日以外の日(以下「勤務日」という。)に振り替えることがある。

2 休日の振替は1日を単位とし,別に定める休日の振替簿により行うものとする。

(代休)

第11条 前条第1項の規定によらず,職員に休日に特に勤務することを命じた場合には,当該休日後の勤務日を当該休日に代わる日(以下「代休日」という。)として指定し,勤務を免除することができる。

2 前項の代休日の指定は,勤務を命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内において行うものとする。

3 代休日の指定は1日又は半日を単位とし,別に定める代休日の指定簿により行うものとする。

第4章 勤務しないことの特例

(勤務しないことの承認)

第12条 職員は,次の各号の一に該当する場合には,当該各号に掲げる時間,勤務しないことの承認を受けることができる。承認を受けた時間については有給とする。

 妊娠中の女性職員及び産後1年を経過しない女性職員(以下「妊産婦である女性職員」という。)が,母子保健法(昭和40年法律第141号)に定める保健指導又は健康診査を受ける場合 妊娠満23週までは4週間に1回,妊娠満24週から満35週までは2週間に1回,妊娠満36週から出産までは1週間に1回,産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には,いずれの期間についてもその指示された回数)について,それぞれ1日の所定の勤務時間の範囲内で必要と認められる時間

 妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が,保健指導等に基づき,母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合 所定の勤務時間の始め又は終わりにつき1日を通じて1時間を超えない範囲内でそれぞれ必要と認められる時間

 妊娠中の女性職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められ,適宜休息し,又は補食することを承認された場合 所定の勤務時間の始めから連続する時間若しくは終わりまで連続する時間又は他の規定により勤務しないことを承認されている時間に連続する時間以外の時間で必要と認められる時間

 勤務時間内に総合的な健康診査を受けることを承認された場合 2日の範囲内で必要と認められる時間

2 勤務しないことの請求及び承認の手続きは,特別休暇の例によるものとする。

第5章 超過勤務及び休日の勤務

(超過勤務及び休日の勤務)

第13条 業務上の必要がある場合には,労基法第36条第1項に定める労使協定に基づき,所定の勤務時間を超える時間の勤務(以下「超過勤務」という。)又は休日の勤務を職員に命ずることがある。

2 超過勤務を命じた時間及び当該超過勤務を命じた日の所定の勤務時間の合計が8時間を超えるときは,所定の勤務時間中の休憩時間を含めて1時間の休憩時間を勤務時間の途中に置くものとする。

3 休日において,6時間を超え8時間までの勤務を命じたときは当該勤務時間の途中に45分の,8時間を超える勤務を命じたときは当該勤務時間の途中に1時間の休憩時間を置くものとする。

(妊産婦である女性職員の超過勤務等の制限)

第14条 妊産婦である女性職員が請求した場合には,前条の規定にかかわらず,超過勤務,休日の勤務又は深夜(午後10時から午前5時までの間をいう。以下同じ。)の勤務を命じないものとする。

(育児又は介護を行う職員の超過勤務及び深夜勤務の制限)

第15条 育児又は介護を行う職員の超過勤務及び深夜勤務の制限については,育児休業規則又は介護休業規則の定めるところによる。

(宿直)

第16条 第3条に規定する所定の勤務時間以外の時間又は休日に,本来の業務に従事することなく,施設,設備,備品,書類等の保全,外部との連絡,文書の収受を行わせるため,職員に宿直の勤務を命ずることがある。

2 宿直の勤務時間は,終業時より翌日の始業時まで又はこれに相当する時間とする。

(災害時等の勤務)

第17条 災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合には,職員に労基法第33条第1項に定める超過勤務又は休日の勤務を命ずることがある。

第6章 出勤等

(出勤)

第18条 職員は,第4条に規定する始業時刻までに出勤し,コンピュータ・ネットワークを利用した勤務時間管理システムに入力しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず,コンピュータ・ネットワークを利用した勤務時間管理システムへの入力は,別に定める勤務等記録簿の作成をもって替えることができる。

(欠勤)

第19条 職員は,やむを得ない事由により欠勤するときは,事前に別に定める欠勤届により届け出なければならない。ただし,やむを得ない事由により,事前に届け出ることができなかったときは,事後において届け出ることができるものとする。

2 前項の届出を怠ったときは,無断欠勤とする。

第7章 休暇

第1節 休暇の種類

(休暇の種類)

第20条 職員の休暇の種類は,次の各号に掲げるとおりとする。

 年次休暇

 病気休暇

 特別休暇

2 前項各号の休暇は,有給とする。

第2節 年次休暇

(年次休暇の付与日数)

第21条 年次休暇は,一の年(1月1日から12月31日までをいう。以下同じ。)ごとに付与するものとし,付与する日数は,一の年において,次の各号に掲げる職員の区分に応じて,当該各号に掲げる日数とする。

 当該年の前年から引き続き大学に在職する職員 20日(育児短時間勤務職員にあっては,20日にその者の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数(1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員にあっては,156.29時間に第3条第2項の規定に基づき定められたその者の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を,7時間45分を1日として日に換算して得た日数(1日未満の端数があるときは,これを四捨五入して得た日数))とする。)

 当該年において新たに大学職員となった者(次号及び第4号に該当する職員を除く。) 大学職員となった月に応じ,次の表に掲げる日数(育児短時間勤務職員にあっては,その者の育児短時間勤務職員となった月に応じ,1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である職員(以下この項において「同一勤務型職員」という。)にあっては別表第1の下欄に掲げる1週間の勤務日の日数の区分ごとに定める日数とし,同一勤務型職員以外の育児短時間勤務職員にあっては別表第2の下欄に掲げる1週間当たりの勤務時間の区分ごとに定める日数とする。)

大学職員となった月

日数

1月

20日

2月

18日

3月

17日

4月

15日

5月

13日

6月

12日

7月

10日

8月

8日

9月

7日

10月

5日

11月

3日

12月

2日

 当該年において,交流機関職員(国立大学法人東京工業大学職員退職手当規則(平成16年規則第12号)に定める在職期間が通算され,又は職員としての在職期間とみなされる法人に使用される者をいう。以下同じ。)となった者であって引き続き新たに大学職員に採用された者 交流機関職員となった日に大学職員に採用されたものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた前号の表の日数欄に掲げる日数から,新たに大学職員に採用された日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数

 当該年の前年において交流機関職員であった者であって引き続き当該年に新たに大学職員に採用された者又は当該年の前年において大学職員であった者であって引き続き当該年に交流機関職員となり引き続き再び大学職員に採用された者 交流機関職員としての在職期間及び当該在職期間中における年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の残日数等を考慮し,20日に当該年の前年における年次休暇に相当する休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては20日)を加えて得た日数から,大学職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の日数を減じて得た日数

2 前項の規定により付与された年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は,20日を限度として,当該年の翌年に繰り越すことができる。

(年次休暇の請求等)

第22条 年次休暇は,職員の請求した時季に与えるものとする。ただし,職員の請求した時季に年次休暇を与えることが業務の正常な運営に支障を生ずると認められる場合には,時季を変更することがある。

2 職員は,年次休暇を請求する場合は,事前に別に定める年次休暇簿により申し出なければならない。ただし,やむを得ない事由により事前に請求できなかった場合には,その事由を付して事後において申し出ることができるものとする。

(年次休暇の単位)

第23条 年次休暇の単位は,1日又は半日(育児短時間勤務職員にあっては,1日)とする。ただし,特に必要があると認められるときは,1時間を単位とすることができる。

2 1時間を単位とする年次休暇は,年5日の範囲内とする。

3 1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には,8時間(育児短時間勤務職員にあっては,勤務日1日当たりの勤務時間(1時間未満の端数があるときはこれを切り上げた時間)をもって1日とする。

第3節 病気休暇

(病気休暇)

第24条 病気休暇は,負傷又は疾病(予防注射若しくは予防接種による著しい発熱又は生理により就業が著しく困難な症状等を含む。以下同じ。)のため療養する必要があり,その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。

2 病気休暇の期間は,療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし,次の各号に掲げる場合以外の場合における病気休暇(以下「特定病気休暇」という。)の期間は,次の各号に掲げる場合における病気休暇を使用した日及び次の各号に掲げる場合における病気休暇に係る負傷又は疾病に係る療養期間中の休日,代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日(以下この条において「除外日」という。)を除いて連続して90日を超えることはできない。

 生理日の就業が著しく困難な場合

 業務上負傷し,若しくは疾病にかかり,又は通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項及び第3項に定める通勤をいう。)により負傷し,若しくは疾病にかかった場合

 国立大学法人東京工業大学安全衛生管理規則(平成16年規則第58号)第40条の規定により同規則別表第2に規定する生活規正の面Bの指導区分の決定又は同表に規定する生活規正の面Bへの指導区分の変更を受け,同規則第41条の事後措置を受けた場合

3 前項ただし書次項及び第5項の規定の適用については,連続する8日以上の期間(当該期間における休日及び代休日以外の日(以下「要勤務日」という。)の日数が3日以下である場合にあっては,その日数を考慮して当該期間における要勤務日の日数が4日以上である期間)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が,除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から,1回の所定勤務時間のうち次の各号に掲げる時間を除く時間のすべてを勤務した日数(第5項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に,再度の特定病気休暇を使用したときは,当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

 育児休業規則第25条に規定する育児時間により勤務しない時間

 介護休業規則第17条に規定する介護部分休業により勤務しない時間

 生理日の就業が著しく困難な場合における病気休暇により勤務しない時間

 第12条第1項第1号から第3号までの規定により勤務しない時間

 別表第3の事由欄8に掲げる事由による特別休暇により勤務しない時間

4 使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において,90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が,当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし,又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり,勤務しないことがやむを得ないと認められるときは,第2項ただし書の規定にかかわらず,当該90日に達した日の翌日以後の日においても,当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において,特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は,除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

5 使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において,90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に,その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ,勤務しないことがやむを得ないと認められるときは,第2項ただし書の規定にかかわらず,当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において,当該特定病気休暇の期間は,除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

6 療養期間中の休日,代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は,第2項ただし書及び第3項の規定の適用については,特定病気休暇を使用した日とみなす。

7 第2項ただし書及び第3項から前項までの規定は,国立大学法人東京工業大学職員の期間雇用に関する規則(平成16年規則第70号)の規定により期間を定めて雇用された職員及び試用期間中の職員には適用しない。

(病気休暇の請求等)

第25条 職員は,前条の病気休暇の承認を受けようとする場合は,事前に別に定める病気休暇簿により請求しなければならない。ただし,やむを得ない事由により事前に請求できなかった場合には,その事由を付して事後において承認を求めることができるものとする。

2 職員は,次の各号に掲げる特定病気休暇の承認を請求する場合は,医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする証明書類を添付しなければならない。

 連続する8日以上の期間(当該期間における要勤務日の日数が3日以下である場合にあっては,当該期間における要勤務日の日数が4日以上である期間)の特定病気休暇

 請求に係る特定病気休暇の期間の初日前1月間における特定病気休暇を使用した日(勤務日に特定病気休暇を使用した日に限る。)の日数が通算して5日以上である場合における当該請求に係る特定病気休暇

3 1月以上の長期にわたる病気休暇を承認された職員が,傷病等が治癒し出勤する場合は,別に定める出勤届に勤務可能な旨を証する診断書を添付して提出しなければならない。

(病気休暇の単位)

第26条 病気休暇は,必要に応じて,1日,1時間又は1分を単位とする。

2 1時間を単位として使用した病気休暇を日に換算する場合には,7時間45分(育児短時間勤務職員にあっては,勤務日1日当たりの勤務時間)をもって1日とする。

第4節 特別休暇

(特別休暇)

第27条 特別休暇は,選挙権の行使,結婚,出産,リフレッシュその他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合における休暇とし,その事由及び期間は,別表第3のとおりとする。

(特別休暇の請求等)

第28条 職員は,前条の特別休暇(別表第3の事由欄20に掲げるものを除く。)の承認の請求又は申出をしようとする場合は,事前に別に定める特別休暇簿により請求又は申出をしなければならない。ただし,やむを得ない事由により事前に請求又は申出ができなかった場合には,その事由を付して事後において請求又は申出をすることができるものとする。

2 前項の場合において,その事由を確認する必要があると認められるときは,証明書等の提出を求めることがある。

(特別休暇の単位)

第29条 別表第3の事由欄1から8まで及び13から20までに該当する特別休暇は,必要に応じて,1日,1時間又は1分を単位とする。

2 別表第3の事由欄9から12までに該当する特別休暇(以下「特定休暇」という。)は,必要に応じて,1日又は1時間を単位とする。ただし,特定休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において,当該残日数に1時間未満の端数があるときは,当該残日数のすべてを使用することができる。

3 1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には,8時間(育児短時間勤務職員にあっては,勤務日1日当たりの勤務時間)をもって1日とする。

第8章 雑則

(雑則)

第30条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,学長が別に定める。

附 則

1 この規則は,平成16年4月1日から施行する。

2 国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4条の規定により国立大学法人東京工業大学の職員となった者(以下「承継職員」という。)のこの規則の施行の日(以下「規則施行日」という。)における年次休暇の付与日数は,第21条の規定にかかわらず,一般職の職員の勤務時間,休暇等に関する法律(平成6年法律第33号)等の規定に基づき平成16年に付与された年次休暇の日数(前年から繰り越された日数を含む。)から,この規則の施行の日の前日(以下「規則施行前日」という。)までに使用した日数を差し引いた日数とする。

3 規則施行前日において病気休暇を承認されていた承継職員が,引き続き規則施行日において同一傷病等又は同一傷病等に起因すると認められる疾病のため病気休暇を承認された場合にあっては,第24条第2項の規定は適用しない。

附 則(平17.7.22規57)

1 この規則は,平成17年7月22日から施行し,この規則による改正後の国立大学法人東京工業大学職員の勤務時間,休日及び休暇等に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は,平成17年4月1日から適用する。ただし,改正後の新規則第21条の規定は,平成17年1月1日から適用する。

2 新規則別表第3の9に定める期間(当該期間の初日を除く。)にこの規則の施行の日がある職員で,同日前の当該期間にこの規則による改正前の規則別表第3の9に定める休暇を使用したものについては,新規則別表3の9に定める休暇を使用したものとみなす。

附 則(平17.9.9規66)

この規則は,平成17年10月1日から施行する。

附 則(平18.10.10規63)

この規則は,平成18年10月10日から施行し,改正後の国立大学法人東京工業大学職員の勤務時間,休日及び休暇等に関する規則の規定は,平成18年10月1日から適用する。

附 則(平20.6.20規49)

この規則は,平成20年7月1日から施行する。

附 則(平21.3.19規30)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平22.3.19規20)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平22.7.1規70)

この規則は,平成22年7月1日から施行する。

附 則(平25.3.28規33)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平27.3.26規34)

1 この規則は,平成27年4月1日から施行する。

2 改正後の国立大学法人東京工業大学職員の勤務時間,休日及び休暇等に関する規則第24条の規定は,この規則の施行の日以後に使用した病気休暇について適用する。ただし,職員が施行日の前日に病気休暇を使用している場合において,当該職員が施行日以後も引き続き病気休暇を使用する場合の病気休暇の期間の限度については,なお従前の例によるものとし,施行日前の連続する病気休暇の日数を通算するものとする。

附 則(平27.7.31規65)

この規則は,平成27年7月31日から施行し,平成27年4月1日から適用する。

附 則(平28.3.29規125)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平28.7.1規152)

この規則は,平成28年7月1日から施行する。

附 則(平28.12.28規182)

この規則は,平成29年1月1日から施行する。

別表第1(第21条第1項第2号関係)

育児短時間勤務職員となった月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1週間の勤務日数

5日

20日

18日

17日

15日

13日

12日

10日

8日

7日

5日

3日

2日

4日

16日

15日

13日

12日

11日

9日

8日

7日

5日

4日

3日

1日

3日

12日

11日

10日

9日

8日

7日

6日

5日

4日

3日

2日

1日

2日

8日

7日

7日

6日

5日

5日

4日

3日

3日

2日

1日

1日

別表第2(第21条第1項第2号関係)

育児短時間勤務職員となった月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1週間の所定勤務時間

31時間を超え32時間以下

16日

15日

13日

12日

11日

9日

8日

7日

5日

4日

3日

1日

30時間を超え31時間以下

16日

14日

13日

12日

10日

9日

8日

6日

5日

4日

3日

1日

29時間を超え30時間以下

15日

14日

13日

11日

10日

9日

8日

6日

5日

4日

3日

1日

28時間を超え29時間以下

15日

13日

12日

11日

10日

8日

7日

6日

5日

4日

2日

1日

27時間を超え28時間以下

14日

13日

12日

11日

9日

8日

7日

6日

5日

4日

2日

1日

26時間を超え27時間以下

14日

12日

11日

10日

9日

8日

7日

6日

5日

3日

2日

1日

25時間を超え26時間以下

13日

12日

11日

10日

9日

8日

7日

5日

4日

3日

2日

1日

24時間を超え25時間以下

13日

11日

10日

9日

8日

7日

6日

5日

4日

3日

2日

1日

23時間を超え24時間以下

12日

11日

10日

9日

8日

7日

6日

5日

4日

3日

2日

1日

22時間を超え23時間以下

12日

11日

10日

9日

8日

7日

6日

5日

4日

3日

2日

1日

21時間を超え22時間以下

11日

10日

9日

8日

7日

6日

6日

5日

4日

3日

2日

1日

20時間を超え21時間以下

11日

10日

9日

8日

7日

6日

5日

4日

4日

3日

2日

1日

19時間を超え20時間以下

10日

9日

8日

8日

7日

6日

5日

4日

3日

3日

2日

1日

18時間を超え19時間以下

10日

9日

8日

7日

6日

6日

5日

4日

3日

2日

2日

1日

17時間を超え18時間以下

9日

8日

8日

7日

6日

5日

5日

4日

3日

2日

2日

1日

16時間を超え17時間以下

9日

8日

7日

6日

6日

5日

4日

4日

3日

2日

1日

1日

16時間

8日

7日

7日

6日

5日

5日

4日

3日

3日

2日

1日

1日

別表第3(第27条関係)

事由

期間

1 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で,その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認められる期間

2 職員が裁判員,証人,鑑定人,参考人等として国会,裁判所,地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で,その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認められる期間

3 職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い,又は配偶者,父母,子及び兄弟姉妹以外の者に,骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で,当該申出又は提供に伴い必要な検査,入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認められる期間

4 職員が自発的に,かつ,報酬を得ないで次のイからハまでに掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で,その勤務しないことが相当であると認められるとき

イ 地震,暴風雨,噴火等により相当規模の火災が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

ロ 障害者支援施設,特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し,若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって学長が定めるものにおける活動

ハ イ及びロに掲げる活動のほか,身体上若しくは精神上の障害,負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

一の年において5日の範囲内の期間

5 職員が結婚する場合で,結婚式,旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき

結婚の日の5日前の日から当該結婚の日後1月を経過する日までの期間内における連続する5日(連続する5暦日)の範囲内の期間

6 6週間(多胎妊娠の場合にあっては,14週間)以内に出産する予定である女性職員が申し出た場合

出産の日までの申し出た期間

7 女性職員が出産した場合

出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

8 生後1年に達しない子を育てる職員が,その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合

1日2回それぞれ30分(男性職員にあっては,その子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され,又は労基法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は,1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

9 職員が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合

職員の妻が出産するために病院に入院する等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までの2日の範囲内の期間

10 職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては,14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において,当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が,これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合

当該期間内における5日の範囲内の期間

11 小学校第3学年を修了するまでの子を養育する職員が,その子の看護(負傷し,若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るための予防接種又は健康診断を受けさせることをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年において5日(子が2人以上の場合にあっては10日)の範囲内の期間

12 対象家族の介護又は対象家族の通院等の付添い,対象家族が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の対象家族の必要な世話を行う職員が,当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年において5日(対象家族が2人以上の場合にあっては10日)の範囲内の期間

13 職員の次に掲げる親族が死亡した場合で,職員が葬儀,服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき

親族に応じ次に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては,往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間




配偶者,父母及び子

7日

祖父母

3日(職員が代襲相続し,かつ,祭具等の承継を受ける場合にあっては,7日)

1日

兄弟姉妹

3日

おじ又はおば

1日(職員が代襲相続し,かつ,祭具等の承継を受ける場合にあっては,7日)

父母の配偶者又は配偶者の父母

3日(職員と生計を一にしていた場合にあっては,7日)

子の配偶者又は配偶者の子

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては,5日)

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては,3日)

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

おじ又はおばの配偶者

1日

14 職員が父母の追悼のための特別な行事(父母の死亡後15年以内に行われるものに限る。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

1日の範囲内の期間

15 職員が夏季における盆等の諸行事,心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年の7月から9月までの期間内における休日及び代休日を除いて原則として連続する3日の範囲内の期間

16 地震,水害,火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で,職員が勤務しないことが相当であると認められるとき

イ 職員の現住居が滅失し,又は損壊した場合で,当該職員がその復旧作業等を行い,又は一時的に避難しているとき。

ロ 職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水,食料等が著しく不足している場合で,当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

7日の範囲内の期間

17 地震,水害,火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合

必要と認められる期間

18 地震,水害,火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して,職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間

19 基準日(勤労感謝の日)において大学の勤続期間が20年及び30年に達した職員(国立大学法人東京工業大学職員の表彰等に関する規則(平成16年規則第67号)第13条に規定する者をいう。)で,心身のリフレッシュを図るため勤務しないことが相当であると認められる場合

勤続に達した年の基準日(勤労感謝の日)の翌日から1年間において,休日及び代休日を除いて連続する5日の範囲内の期間

20 省エネルギーのための夏季一斉休業が実施される場合

8月中における休日を除いて学長が指定する原則として連続する2日

国立大学法人東京工業大学職員の勤務時間,休日及び休暇等に関する規則

平成16年4月1日 規則第54号

(平成29年1月1日施行)

体系情報
[全学規則]/第3編
沿革情報
平成16年4月1日 規則第54号
平成17年7月22日 規則第57号
平成17年9月9日 規則第66号
平成18年10月10日 規則第63号
平成20年6月20日 規則第49号
平成21年3月19日 規則第30号
平成22年3月19日 規則第20号
平成22年7月1日 規則第70号
平成25年3月28日 規則第33号
平成27年3月26日 規則第34号
平成27年7月31日 規則第65号
平成28年3月29日 規則第125号
平成28年7月1日 規則第152号
平成28年12月28日 規則第182号