○国立大学法人東京工業大学職員の育児休業等に関する規則

平成16年4月1日

規則第55号

(趣旨)

第1条 この規則は,国立大学法人東京工業大学職員就業規則(平成16年規則第10号)第36条の規定に基づき,国立大学法人東京工業大学の職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(法令との関係)

第2条 職員の育児休業等に関しては,この規則に定めるもののほか,育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)及びその他の法令に定めるところによる。

(定義)

第2条の2 この規則において「子」とは,次の各号に掲げる者をいう。

 実子

 養子

 職員が当該職員との間における特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって,当該職員が現に監護するもの

 養子縁組里親である職員に委託されている児童

 児童に親権を行う者(児童福祉施設の長を除く。)又は未成年後見人の意に反するため,里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者として当該児童を委託することができない職員を養育里親として委託されている当該児童

(育児休業)

第3条 職員は,その養育する3歳に満たない子について,学長に申し出ることにより,育児休業をすることができる。ただし,国立大学法人東京工業大学職員の期間雇用に関する規則(平成16年規則第76号)の規定に基づき期間を定めて雇用された者(以下「期間雇用職員」という。)については,次の各号のいずれにも該当するものに限り,当該申出をすることができる。

 引き続き雇用された期間が1年以上である者

 その養育する子が1歳6月に達する日までに,その雇用期間(雇用が更新される場合にあっては,更新後のもの)が満了することが明らかでない者

2 前項ただし書の規定は,期間雇用職員であって,その雇用期間の末日を前項の申出(以下「育児休業申出」という。)に係る期間の末日(以下「育児休業終了予定日」という。)(第8条第1項の規定により当該育児休業終了予定日が変更された場合にあっては,その変更後の育児休業終了予定日とされた日。次条第3項において同じ。)とする育児休業をしているものが,当該育児休業に係る子について,当該雇用期間の更新に伴い,当該更新後の雇用期間の初日を育児休業申出に係る期間の初日(以下「育児休業開始予定日」という。)とする当該申出をする場合には,これを適用しない。

(育児休業申出の回数)

第4条 育児休業申出は,同一の子(双子以上の場合も,これを同一の子とみなす。)につき1回に限りすることができるものとする。

2 育児休業に係る子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日まで(出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては当該出生の日から当該出産予定日から起算して8週間を経過する日の翌日までとし,出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては当該出産予定日から当該出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までとする。)の期間内に,職員が当該子を養育するためにした最初の育児休業申出については,前項の回数に含めないものとする。

3 第1項の規定にかかわらず,次の各号に掲げるときは,再度の育児休業申出ができるものとする。

 期間雇用職員又は国立大学法人東京工業大学大学教員の任期に関する規則(平成27年規則第26号)の規定に基づき任期を定めて雇用されている教員であって,その雇用期間又は任期の末日を育児休業終了予定日とする育児休業をしているものが,当該育児休業に係る子について,当該雇用期間の更新又は再任に伴い,当該更新後の雇用期間又は再任後の任期の初日を育児休業開始予定日とする育児休業をするとき。

 次に掲げる特別の事情があるとき。

 育児休業申出をした職員について,産前産後休暇期間が始まったことにより第11条に定める育児休業期間(以下この項において「育児休業期間」という。)が終了した場合であって,当該産前産後休暇期間又は当該産前産後休暇期間中に出産した子に係る育児休業期間が終了する日までに,当該子の全てが次のいずれかに該当するに至ったとき。

(1) 死亡したとき。

(2) 養子となったことその他の事情により当該職員と同居しないこととなったとき。

 育児休業申出をした職員について,新たな育児休業期間(以下この号において「新期間」という。)が始まったことにより育児休業期間が終了した場合であって,当該新期間が終了する日までに,当該新期間の育児休業に係る子の全てが次のいずれかに該当するに至ったとき。

(1) 死亡したとき。

(2) 養子となったことその他の事情により当該職員と同居しないこととなったとき。

(3) 特別養子縁組の成立についての請求に係る家事審判事件が終了したとき(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま里親である職員への委託が解除されたとき。

 育児休業申出をした職員について,介護休業期間が始まったことにより育児休業期間が終了した場合であって,当該介護休業期間が終了する日までに,当該介護休業期間の介護休業に係る対象家族(介護休業等規則第2条の2第2項に規定する対象家族をいう。以下同じ。)が死亡するに至ったこと又は離婚,婚姻の取消,離縁等により当該介護休業期間の介護休業に係る対象家族と介護休業の申出をした職員との親族関係が消滅するに至ったとき。

 育児休業申出の際両親が育児休業等により子を養育するための計画について別に定める育児休業等計画書により申し出た職員が,当該申出に係る育児休業をし,当該育児休業の終了後,育児休業申出に係る子の親(第2条の2第1項第3号に該当する子との特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した職員,同条同項第4号に該当する子を委託されている職員及び同条同項第5号に該当する子を委託されている職員を含む。以下同じ。)である職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が3月以上の期間にわたり当該子を常態として養育したとき(この規定に該当したことにより当該子について既に育児休業をしたことがある場合を除く。)

 育児休業申出に係る子の親である配偶者が死亡したとき。

 育児休業申出に係る子の親である配偶者が負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になったとき。

 婚姻の解消その他の事情により育児休業申出に係る子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなったとき。

 育児休業申出に係る子が負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により,2週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。

 育児休業申出に係る子について,児童福祉法(昭和22年法律第184号)第39条第1項に規定する保育所,就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等(以下「保育所等」という。)における保育の利用を希望し,申込みを行っているが,当面その実施が行われないとき。

 その他育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより,育児休業申出に係る子について再度の育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じるとき。

(育児休業の申出)

第5条 育児休業をしようとする職員は,育児休業開始予定日及び育児休業終了予定日とする日を明らかにして,別に定める育児休業申出書を書面,ファックス又は電子メールにより,育児休業を始めようとする日の1月前までに申し出るものとする。

2 学長は,育児休業申出について,その事由を確認する必要があると認めるときは,当該申出をした職員に対して,証明書類の提出を求めることができる。

(育児休業開始予定日の指定)

第6条 学長は,職員から育児休業申出があった場合において,育児休業開始予定日とされた日が当該申出があった日の翌日から起算して1月を経過する日(以下この項において「1月経過日」という。)前の日であるときは,育児休業開始予定日とされた日(その日が育児休業申出があった日の翌日から起算して3日を経過する日後の日である場合にあっては,当該3日を経過する日)までに,別に定める育児休業開始予定日指定書を当該申出をした職員に交付することにより,当該育児休業開始予定日とされた日から当該1月経過日(当該申出があった日までに,次の各号に掲げる事由が生じた場合にあっては,育児休業申出があった日の翌日から起算して1週間を経過する日)までの間のいずれかの日を当該育児休業開始予定日として指定することができる。

 出産予定日前に子が出生したこと。

 育児休業申出に係る子の親である配偶者が死亡したこと。

 育児休業申出に係る子の親である配偶者が負傷又は疾病により当該子を養育することが困難になったこと。

 育児休業申出に係る子の親である配偶者が当該子と同居しなくなったこと。

 育児休業申出に係る子が負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により,2週間以上の長期にわたり世話を必要とする状態になったとき。

 育児休業申出に係る子について,保育所等における保育の利用を希望し,申込みを行っているが,当面その実施が行われないとき。

2 前項の規定は,第4条第3項第1号に該当する育児休業申出をする場合には,適用しない。

3 前条第2項の規定は,育児休業開始予定日の指定について準用する。

(育児休業開始予定日の変更)

第7条 育児休業申出をした職員は,育児休業開始予定日とされた日(前条の規定による指定があった場合は,当該学長の指定した日。以下この項において同じ。)の前日までに前条第1項各号に掲げる事由が生じた場合には,別に定める育児休業申出書を書面,ファックス又は電子メールにより学長に申し出ることにより,当該育児休業開始予定日を1回に限り当該育児休業開始予定日とされた日前の日に変更することができる。

2 学長は,前項の規定による職員からの申出があった場合において,当該申出に係る変更後の育児休業開始予定日とされた日が当該申出があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)前の日であるときは,変更後の育児休業開始予定日とされた日(その日が変更申出があった日の翌日から起算して3日を経過する日後の日である場合にあっては,当該3日を経過する日)までに,別に定める育児休業開始予定日指定書を当該職員に交付することにより,当該申出に係る変更後の育児休業開始予定日とされた日から当該1週間経過日(その日が当該申出に係る変更前の育児休業開始予定日とされていた日(前条の規定による指定があった場合は,当該学長の指定した日。以下この項において同じ。)以後の日である場合にあっては,当該申出に係る変更前の育児休業開始予定日とされていた日)までの間のいずれかの日を当該職員に係る育児休業開始予定日として指定することができる。

3 第5条第2項の規定は,育児休業開始予定日の変更について準用する。

(育児休業終了予定日の変更)

第8条 育児休業申出をした職員は,育児休業終了予定日とされた日の1月前の日までに別に定める育児休業申出書を書面,ファックス又は電子メールにより申し出ることにより,当該育児休業終了予定日を1回に限り当該育児休業終了予定日とされた日後の日に変更することができる。ただし,次の各号に掲げる特別の事情がある場合は,再度の育児休業終了予定日の変更の申出をすることができるものとする。

 育児休業申出に係る子の親である配偶者が死亡したこと。

 育児休業申出に係る子の親である配偶者が負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になったこと。

 婚姻の解消その他の事情により育児休業申出に係る子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなったこと。

 育児休業申出に係る子が負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により,2週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったこと。

 育児休業申出に係る子について,保育所等における保育の利用を希望し,申込みを行っているが,当面その実施が行われないこと。

 その他育児休業終了予定日の変更時に予測することができなかった事実が生じたことにより,育児休業申出に係る子について育児休業終了予定日の再度の変更をしなければその養育に著しい支障が生じること。

2 第5条第2項の規定は,育児休業終了予定日の変更について準用する。

(育児休業申出の撤回)

第9条 育児休業申出をした職員は,当該申出に係る育児休業開始予定日とされた日(第6条第1項又は第7条第2項の規定による指定があった場合にあっては当該指定された日,第7条第1項の規定により育児休業開始予定日が変更された場合にあってはその変更後の育児休業開始予定日とされた日。次条及び第11条第1項において同じ。)の前日までは,別に定める育児休業申出撤回書を書面,ファックス又は電子メールにより申し出ることにより,当該申出を撤回することができる。

2 前項の規定により育児休業申出を撤回した職員は,当該申出に係る子については,次の各号に掲げる特別の事情がある場合を除き,育児休業を申し出ることができない。

 育児休業申出に係る子の親である配偶者が死亡したこと。

 育児休業申出に係る子の親である配偶者が負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になったこと。

 婚姻の解消その他の事情により育児休業申出に係る子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなったこと。

 育児休業申出に係る子が負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により,2週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったこと。

 育児休業申出に係る子について,保育所等における保育の利用を希望し,申込みを行っているが,当面その実施が行われないこと。

(育児休業申出の消滅)

第10条 育児休業申出の日から育児休業開始予定日とされた日の前日までに,次の各号に掲げる事由が生じたときは,当該申出はされなかったものとみなす。この場合にあっては,職員は,当該事由が生じた旨を,別に定める育児休業等事情変更届を書面,ファックス又は電子メールにより,遅滞なく届け出なければならない。

 育児休業申出に係る子が死亡したこと。

 育児休業申出に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消がなされたこと。

 育児休業申出に係る子が養子となったことその他の事情により当該申出をした職員と当該子とが同居しないこととなったこと。

 特別養子縁組の成立についての請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま里親である職員への委託が解除されたこと。

 育児休業申出をした職員が,負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により,育児休業申出に係る子が3歳に達するまでの間,当該子を養育することができない状態になったこと。

 その他育児休業申出をした職員が,当該申出に係る子を常態として養育しないこととなったこと。

(育児休業期間)

第11条 育児休業申出により育児休業をすることができる期間(以下「育児休業期間」という。)は,育児休業開始予定日とされた日から育児休業終了予定日とされた日(第8条第1項の規定により当該育児休業終了予定日が変更された場合にあっては,その変更後の育児休業終了予定日とされた日。次項において同じ。)までの間とする。

2 次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には,育児休業期間は,前項の規定にかかわらず,当該事情が生じた日(第3号に掲げる事情が生じた場合にあっては,その前日)に終了する。

 育児休業終了予定日とされた日の前日までに前条各号に掲げる事由が生じたこと。

 育児休業終了予定日とされた日の前日までに育児休業申出に係る子が3歳に達したこと。

 育児休業終了予定日とされた日までに,育児休業申出をした職員について,産前産後休暇期間,介護休業期間又は新たな育児休業期間が始まったこと。

3 第5条第2項及び前条後段の規定は,前項第1号に掲げる事由が生じた場合について準用する。

(育児休業の効果)

第12条 育児休業をしている職員は,職員としての身分を保有するが,職務に従事しない。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第13条 育児休業をしている職員は,育児休業開始予定日とされた日の前日に占めていた職を保有するものとする。ただし,当該育児休業開始予定日とされた日後に異動した場合には,異動後の職を保有するものとする。

(職務復帰)

第14条 育児休業期間が終了したとき(第11条第2項第3号に掲げる事由に該当したことにより終了した場合を除く。)は,当該育児休業に係る職員は,職務に復帰するものとする。

2 職務復帰時の賃金等の調整については,国立大学法人東京工業大学職員賃金規則(平成16年規則第11号。以下「職員賃金規則」という。)の定めるところによる。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第15条 次の各号に掲げる場合には,職員に対して,人事異動通知書を交付するものとする。

 職員を育児休業とする場合

 職員の育児休業終了予定日を変更する場合

 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

 育児休業をしている職員について当該育児休業が終了し,引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業とする場合

 育児休業が育児休業終了予定日とされた日の前日までに終了した場合

(申出の受理及び勤務条件等の通知)

第16条 職員が育児休業申出をしたときは,当該職員に対して,速やかに育児休業申出の受理並びに育児休業中及び職務復帰時の賃金,配置その他の勤務条件等を通知するものとする。

(育児休業を理由とする不利益取扱いの禁止)

第17条 職員は,育児休業を理由として,不利益な取扱いを受けない。

(育児短時間勤務)

第18条 職員は,学長に申し出ることにより,当該職員の小学校(義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部を含む。以下同じ。)第3学年を修了するまでの子を養育するため,次の各号に掲げるいずれかの勤務の形態により,当該職員が希望する日及び時間帯において勤務すること(以下「育児短時間勤務」という。)ができるものとする。

 勤務時間規則第4条第1項又は第6条の適用を受ける職員

 休日(勤務時間規則第9条に定める休日をいう。以下同じ。)以外の日において1日につき3時間55分勤務すること。

 休日以外の日において1日につき4時間55分勤務すること。

 休日以外の日において1日につき5時間45分勤務すること。

 休日以外の月曜日から金曜日までのうち2日を勤務しない日とし,当該勤務しない日以外の日において1日につき7時間45分勤務すること。

 休日以外の月曜日から金曜日までのうち2日を勤務しない日とし,当該勤務しない日以外の日のうち,2日については1日つき7時間45分,1日については1日につき3時間55分勤務すること。

 勤務時間規則第5条の3の適用を受ける職員

 休日以外の日において1日につき午前10時30分から午後3時15分までの間に2時間以上勤務し,かつ,4週間ごとの期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分,23時間15分,24時間35分又は28時間45分となるよう勤務すること。

 休日以外の月曜日から金曜日までの5日間のうち2日を勤務しない日とし,1日につき午前10時30分から午後3時15分までの間に2時間以上勤務し,かつ,4週間ごとの期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分,23時間15分又は24時間35分となるよう勤務すること。

 休日以外の日において1日につき午前10時30分から午後3時15分までの間に2時間以上勤務し,かつ,1月の間につき,5時間45分に1月における所定勤務日数を乗じた時間となるよう勤務すること。

 勤務時間規則第7条の適用を受ける職員 休日以外の月曜日から金曜日までの5日間のうち2日を勤務しない日とし,当該勤務しない日以外の日において1日につき7時間45分及び1週につき23時間15分を勤務したものとみなすこと。

2 前項の規定にかかわらず,当該子について,既に育児短時間勤務をしたことがある場合において,当該子に係る育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しないときは,次の各号に掲げる特別の事情がある場合を除き,育児短時間勤務をすることができない。

 育児短時間勤務が,産前産後休暇期間若しくは育児休業期間が始まったこと又は第21条第1項第8号に掲げる事由に該当したことにより終了した後,当該産前産後休暇期間若しくは育児休業期間に係る子若しくは同号に規定する育児短時間勤務に係る子が死亡し,又は養子縁組等により職員と別居することとなったこと。

 育児短時間勤務が,職員の負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより終了した後,当該子を養育することができる状態に回復したこと。

 育児短時間勤務が,第21条第1項第9号に掲げる事由に該当したことにより終了したこと。

 育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。)の終了後,当該子の親である育児短時間勤務をした職員の配偶者が3月以上の期間にわたり当該子を育児休業その他の方法により養育したこと(当該職員が,当該育児短時間勤務の申出の際両親が当該方法により当該子を養育するための計画について別に定める育児休業等計画書により学長に申し出た場合に限る。)

 育児短時間勤務に係る子の親である配偶者が死亡したこと。

 育児短時間勤務に係る子の親である配偶者が負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になったこと。

 婚姻の解消その他の事情により育児短時間勤務に係る子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなったこと。

 その他育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより,育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じること。

(育児短時間勤務の申出)

第19条 育児短時間勤務をしようとする職員は,育児短時間勤務の開始予定日及び終了予定日とする日を明らかにして,別に定める育児短時間勤務申出書を書面,ファックス又は電子メールにより,育児短時間勤務を始めようとする日の1月前までに申し出るものとする。

2 第5条第2項の規定は,育児短時間勤務の申出について準用する。

(育児短時間勤務の期間の延長)

第20条 育児短時間勤務をしている職員は,当該育児短時間勤務の期間の延長を申し出ることができる。

2 前項の期間の延長の請求は,別に定める育児短時間勤務申出書を書面,ファックス又は電子メールにより,その期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

3 第5条第2項の規定は,育児短時間勤務の期間の延長について準用する。

(育児短時間勤務の終了)

第21条 育児短時間勤務は,次の各号に掲げる事情が生じた場合には,当該事由が生じた日(第6号第8号及び第9号に掲げる事情が生じた場合にあっては,その前日)に終了する。

 育児短時間勤務に係る子が死亡したこと。

 育児短時間勤務に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消がなされたこと。

 育児短時間勤務に係る子が養子となったことその他の事情により当該申出をした職員と当該子とが同居しないこととなったこと。

 育児短時間勤務をした職員が,負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により,育児短時間勤務に係る子が小学校第3学年を修了するまで,当該子を養育することができない状態になったこと。

 育児短時間勤務終了予定日とされた日の前日までに育児短時間勤務に係る子が小学校第3学年を修了する日を経過したこと。

 育児短時間勤務終了予定日とされた日までに,育児短時間勤務をした職員について,産前産後休暇期間,介護休業期間又は育児休業期間が始まったこと。

 特別養子縁組の成立についての請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま里親である職員への委託が解除されたこと。

 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務としたこと。

 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務としたこと。

 その他育児短時間勤務をした職員が,育児短時間勤務に係る子を養育しないこととなったこと。

2 育児短時間勤務をしている職員は,前項第1号から第4号まで,第7号及び第10号に掲げる事由が生じたときは,当該事由が生じた旨を,別に定める育児休業等事情変更届に記載し,書面,ファックス又は電子メールにより,遅滞なく届け出なければならない。

第22条 削除

(育児短時間勤務に係る人事異動通知書の交付)

第23条 次の各号に掲げる場合には,職員に対して,人事異動通知書を交付するものとする。

 職員を育児短時間勤務とする場合

 職員の育児短時間勤務の期間を延長する場合

 育児短時間勤務の期間が満了し,又は育児短時間勤務が終了した場合

(育児短時間勤務を理由とする不利益取扱いの禁止)

第24条 職員は,育児短時間勤務を理由として,不利益な取扱いを受けない。

(育児時間)

第25条 職員は,学長に申し出ることにより,当該職員の小学校第3学年を修了するまでの子を養育するため,1日の勤務時間の一部について勤務しないこと(以下「育児時間」という。)ができる。

(育児時間の適用除外)

第26条 前条の申出(以下「育児時間申出」という。)に係る子の親であって職員又は職員の配偶者のいずれでもない者であるものが,次の各号のいずれにも該当し,常態として当該子を養育することができる場合における当該職員は,前条の規定にかかわらず,育児時間をすることができない。

 就業していない(育児休業その他の休業により就業していない場合及び1週間の就業日数が2日以下の場合を含む。)こと。

 負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児時間申出に係る子を養育することが困難な状態にないこと。

 6週間(多胎妊娠の場合にあっては,14週間)以内に出産する予定でないか又は産後8週間以内でないこと。

 育児時間申出に係る子と同居していること。

(育児時間の単位)

第27条 育児時間は,所定の勤務時間の始め又は終わりにおいて,1日を通じて2時間(保育時間(勤務時間規則別表第3中の8の事由による特別休暇の期間をいう。以下同じ。)を取得している職員については,2時間から当該保育時間を減じた時間)を超えない範囲内で,職員の託児の態様,通勤の状況等から必要とされる時間について,30分を単位とするものとする。

(育児時間の申出)

第28条 育児時間をしようとする職員は,別に定める育児時間申出書により育児休業の開始予定日の1週間前までに申し出るものとする。

2 第5条第2項の規定は,育児時間申出について準用する。

(準用)

第29条 第10条第11条第2項及び第3項並びに第17条の規定は,育児時間について準用する。

(育児休業等をしている職員の賃金の取扱い)

第30条 育児休業,育児短時間勤務及び育児時間をしている職員に係る賃金等の取扱いについては,職員賃金規則の定めるところによる。

(育児を行う職員の所定勤務時間を超える勤務の制限)

第31条 3歳に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するために請求した場合には,事業の正常な運営を妨げる場合を除き,所定勤務時間を超える勤務を命じないものとする。

2 前項の規定による請求は,別に定める所定外勤務・超過勤務・深夜勤務制限請求書を書面,ファックス又は電子メールにより,請求しようとする一の期間(1月以上1年以内の期間に限る。以下この条において「制限期間」という。)について,その初日(以下この条において「制限開始予定日」という。)及び末日(以下第4項において「制限終了予定日」という。)とする日を明らかにして,制限開始予定日の1月前までに行わなければならない。この場合においては,次条に規定する超過勤務の制限期間と重複しないようにしなければならない。

3 第1項の規定による請求の後,制限開始予定日とされた日の前日までに,次の各号に掲げる事由が生じたときは,当該請求はされなかったものとみなす。この場合において,職員は,当該事由が生じた旨を,別に定める育児休業等事情変更届を書面,ファックス又は電子メールにより,遅滞なく届け出なければならない。

 請求に係る子が死亡したこと。

 請求に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消がなされたこと。

 請求に係る子が養子となったことその他の事情により当該請求をした職員と当該子とが同居しないこととなったこと。

 請求をした職員が,負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により,制限期間の末日までの間,請求に係る子を養育することができない状態になったこと。

 特別養子縁組の成立についての請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま里親である職員への委託が解除されたこと。

4 次の各号に掲げる事情が生じた場合には,制限期間は,当該事情が生じた日(第3号に掲げる事情が生じた場合にあっては,その前日)に終了する。

 制限終了予定日とされた日の前日までに,前項各号に掲げる事由が生じたこと。

 制限終了予定日とされた日の前日までに,請求に係る子が3歳に達したこと。

 制限終了予定日とされた日までに,請求をした職員について,産前産後休暇期間,育児休業期間又は介護休業期間が始まったこと。

5 第5条第2項及び本条第3項後段の規定は,前項第1号の事由が生じた場合について準用する。

(育児を行う職員の超過勤務の制限)

第32条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するために請求した場合には,業務の正常な運営を妨げる場合を除き,1月について24時間,1年について150時間を超える超過勤務を命じないものとする。

2 前項の規定による請求は,別に定める所定外勤務・超過勤務・深夜勤務制限請求書を書面,ファックス又は電子メールにより,請求しようとする一の期間(1月以上1年以内の期間に限る。以下この条において「制限期間」という。)についてその初日(以下この条において「制限開始予定日」という。)及び末日(以下第4項において「制限終了予定日」という。)とする日を明らかにして,制限開始予定日の1月前までに行わなければならない。この場合においては,前条に規定する所定勤務時間を超える勤務の制限期間と重複しないようにしなければならない。

3 第1項の規定による請求の後,制限開始予定日とされた日の前日までに,前条第3項各号に掲げる事由が生じたときは,当該請求はされなかったものとみなす。この場合において,職員は,当該事由が生じた旨を,別に定める育児休業等事情変更届を書面,ファックス又は電子メールにより,遅滞なく届け出なければならない。

4 次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には,制限期間は,当該事情が生じた日(第3号に掲げる事情が生じた場合にあっては,その前日)に終了する。

 制限終了予定日とされた日の前日までに,前条第3項各号に掲げる事由が生じたこと。

 制限終了予定日とされた日の前日までに,請求に係る子が小学校就学の始期に達したこと。

 制限終了予定日とされた日までに,請求をした職員について,産前産後休暇期間,育児休業期間又は介護休業期間が始まったこと。

5 第5条第2項及び本条第3項後段の規定は,前項第1号の事由が生じた場合について準用する。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限)

第33条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が,当該子を養育するために請求した場合には,業務の正常な運営を妨げる場合を除き,深夜(午後10時から午前5時までの間をいう。以下同じ。)に勤務を命じないものとする。ただし,請求に係る子の親である職員の配偶者が,次の各号のいずれにも該当し,常態として当該子を養育することができる場合は,この限りでない。

 深夜において就業していない者(深夜における1月の就業日数が3日以下の場合を含む。)であること。

 負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。

 6週間(多胎妊娠の場合にあっては,14週間)以内に出産する予定であるか又は産後8週間を経過しない者でないこと。

2 前項の規定による請求は,別に定める所定外勤務・超過勤務・深夜勤務制限請求書を書面,ファックス又は電子メールにより,請求しようとする一の期間(1月以上6月以内の期間に限る。第4項において「制限期間」という。)について,その初日(以下この条において「制限開始予定日」という。)及び末日(以下第4項において「制限終了予定日」という。)とする日を明らかにして,制限開始予定日の1月前までに行わなければならない。

3 第1項の規定による請求の後,制限開始予定日とされた日の前日までに,第31条第3項各号に掲げる事由が生じたときは,当該請求はされなかったものとみなす。この場合において,職員は,当該事由が生じた旨を,別に定める育児休業等事情変更届に記載し,書面,ファックス又は電子メールにより,遅滞なく届け出なければならない。

4 次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には,制限期間は,当該事情が生じた日(第3号に掲げる事情が生じた場合にあっては,その前日)に終了する。

 制限終了予定日とされた日の前日までに,第31条第3項各号に掲げる事由が生じたこと。

 制限終了予定日とされた日の前日までに,請求に係る子が小学校就学の始期に達したこと。

 制限終了予定日とされた日までに,請求をした職員について,産前産後休暇期間,育児休業期間又は介護休業期間が始まったこと。

5 第5条第2項及び本条第3項後段の規定は,前項第1号の事由が生じた場合について準用する。

(雑則)

第34条 この規則に定めるもののほか,育児休業等に関し必要な事項は,学長が別に定める。

附 則

1 この規則は,平成16年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前において国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号)及び人事院規則19―0(以下「旧法令」という。)の規定により育児休業を承認され,当該育児休業の期間の末日がこの規則の施行の日以後とされていた者については,この規則の施行の日において,この規則による育児休業とするものとする。この場合の育児休業の期間は,旧法令の規定による育児休業期間の残存期間と同一の期間とする。

附 則(平17.7.22規58)

この規則は,平成17年7月22日から施行し,この規則による改正後の国立大学法人東京工業大学職員の育児休業等に関する規則の規定は,平成17年4月1日から適用する。

附 則(平20.6.20規45)

この規則は,平成20年7月1日から施行する。

附 則(平21.3.19規35)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平22.3.19規21)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平26.9.25規38)

この規則は,平成26年10月1日から施行する。

附 則(平28.7.27規168)

この規則は,平成28年8月1日から施行する。

附 則(平28.12.28規178)

この規則は,平成29年1月1日から施行する。

附 則(平29.3.24規46)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

国立大学法人東京工業大学職員の育児休業等に関する規則

平成16年4月1日 規則第55号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
[全学規則]/第3編
沿革情報
平成16年4月1日 規則第55号
平成17年7月22日 規則第58号
平成20年6月20日 規則第45号
平成21年3月19日 規則第35号
平成22年3月19日 規則第21号
平成26年9月25日 規則第38号
平成28年7月27日 規則第168号
平成28年12月28日 規則第178号
平成29年3月24日 規則第46号