(趣旨)

第1条　この細則は，国立大学法人東京工業大学職員の懲戒等に関する規則(平成30年規則第44号)第4条第3項の規定に基づき，国立大学法人東京工業大学に勤務する職員(無期雇用職員，有期雇用職員及び非常勤講師(雇用)を含む。以下同じ。)が国立大学法人東京工業大学役職員倫理規則(平成16年規則第66号。以下「倫理規則」という。)に違反する行為(以下「違反行為」という。)を行った場合に係る懲戒処分の基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(懲戒処分の基準)

第2条　職員が行った行為が別表の左欄に掲げる違反行為に該当するときは，当該職員が行った行為の態様，業務内外に与える影響，当該職員の職責，当該行為の前後における当該職員の態度等を考慮し，当該違反行為に応じ同表の右欄に掲げる懲戒処分の種類のうち1の種類の懲戒処分(懲戒処分の種類が1である場合にあっては，当該種類の懲戒処分)を行うものとする。ただし，当該行為が当該職員の職務に関する行為をすること若しくは行為をしたこと若しくは行為をしないこと若しくは行為をしなかったことの対価若しくは当該職員が請託を受けその地位を利用して他の職員にその職務に関する行為をさせ，若しくは行為をさせないようにあっせんすること若しくはあっせんしたことの対価として供応接待若しくは財産上の利益の供与を受けたものであるとき又はこれらの対価として第三者に対し供応接待若しくは財産上の利益の供与をさせたものであるときは，当該違反行為に応じ同表の右欄に掲げる懲戒処分の種類は，懲戒解雇又は停職とする。

(違反行為に該当する複数の行為を行った場合の取扱い)

第3条　職員が別表の左欄に掲げる違反行為に該当する行為を2以上行ったときは，当該職員に対し，当該違反行為に応じ同表の右欄に掲げるそれぞれの懲戒処分の種類のうち最も重い懲戒処分(懲戒処分の種類が1である場合にあっては，当該種類の懲戒処分。以下同じ。)より重い懲戒処分を行うことができる。

(情状等による加重及び軽減等)

第4条　前2条の規定により懲戒処分を行う場合において，次の各号のいずれかの事由があるときは，これらの規定により行うことのできる懲戒処分より重い懲戒処分を行うことができる。

第5条　第2条又は第3条の規定により懲戒処分を行う場合において，次の各号のいずれかの事由があるときは，これらの規定により行うことのできる懲戒処分より軽い懲戒処分を行うことができる。

第6条　職員が行った行為が別表の左欄に掲げる違反行為に該当する場合において，当該職員が行った当該違反行為の態様等に照らし懲戒処分を行わないことに相当の理由があると認められるとき(原則として当該違反行為に応じ同表の右欄に掲げる懲戒処分の種類に戒告が含まれているときに限る。)は，懲戒処分を行わないことができる。

(別表に掲げられていない行為の取扱い)

第7条　職員が行った行為が違反行為に該当する場合であって，別表の左欄に掲げる違反行為に該当しないときは，当該行為に類似する同欄に掲げる違反行為に対する懲戒処分の取扱いに準じて当該行為に対する懲戒処分を決定するものとする。

(倫理監督者に相談した場合の取扱い)

第8条　職員が，倫理規則第5条第2項又は第16条の規定に基づいて倫理監督者に相談し，その指導又は助言に従って行った行為が別表の左欄に掲げる違反行為に該当するときは，当該職員に対し懲戒処分を行わないことができる。

(違反行為に該当する行為と一般服務義務違反行為を行った場合の取扱い)

第9条　職員が違反行為に該当する行為及び国立大学法人東京工業大学職員就業規則(平成16年規則第10号)第43条第1項各号のいずれかに該当する行為(違反行為に該当する行為を除く。)を行ったことを理由として懲戒処分を行う場合にあっては，当該違反行為に応じ別表の右欄に掲げる懲戒処分の種類のうち最も重い懲戒処分より重い懲戒処分を行うことを妨げない。