○国立大学法人東京工業大学外国人教師の雇用及び賃金等の特例に関する規則

平成16年4月2日

規則第27号

(趣旨)

第1条 この規則は,国立大学法人東京工業大学(以下「大学」という。)と日本国籍を有しない者(以下「外国人」という。)との間において個人的基礎においてなされる勤務の契約による外国人教師の雇用及び賃金等の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において,「外国人教師」とは,大学において英語科目,第二外国語科目又は専門科目群の授業科目を担当する高度の専門的学識又は技能を有する外国人で,平成16年3月31日以前に東京工業大学との間において勤務の契約により雇用され,当該雇用契約に引き続いて大学が常勤の教師として雇用する者をいう。

(雇用契約の期間)

第3条 外国人教師の雇用契約の期間は,事業年度ごととする。ただし,この期間は必要に応じて更新することができる。

(赴任及び帰国旅費)

第4条 次の各号のいずれかに該当する場合には,外国人教師又はその遺族に国立大学法人東京工業大学外国人教師の旅費支給細則(平成16年細則第21号。以下「旅費細則」という。)の定めるところにより帰国旅費を支給する。

 外国人教師が契約期間の満了の日の翌日から起算して3月以内に本邦を出発し帰国する場合

 外国人教師が死亡した場合でその遺族が当該外国人教師の死亡した日の翌日から起算して3月以内に帰国する場合

(賃金等)

第5条 外国人教師に支給する賃金等は,次の各号のとおりとする。

 基本給及び都市手当 別表第1のとおりとする。

 期末手当,勤勉手当,通勤手当,入試手当及び学位論文審査手当 国立大学法人東京工業大学職員賃金規則(平成16年規則第11号。以下「職員賃金規則」という。)の例に準じて支給する。期末手当及び勤勉手当に係る加算割合は15/100とする。

 退職手当 引き続き3年以上勤務しその者の非違によることなく退職した場合又は在職中に死亡した場合に,別に定めるところにより支給する。

(号俸の決定)

第6条 外国人教師の基本給の号俸は,当該外国人教師の学歴及び経歴に基づき,別表第2及び別表第3により,常勤の教員の賃金決定の例に準じて算定し,決定する。

(外国人教師の住居等)

第7条 外国人教師の住居は,大学が管理する建物を使用させるものとする。ただし,適当な建物がない場合には,私有の建物又は部屋を借り上げてこれにあてることができる。

2 前項の住居の使用料として,国立大学法人東京工業大学宿舎管理取扱規則(平成16年規則第92号)第10条の規定による有料宿舎の基準額に基づく算式により定めた額を徴収するものとする。

3 外国人教師が住居で生活するため消費する電気,ガス及び水道の料金は,当該外国人教師が負担するものとする。

(勤務条件等)

第8条 外国人教師の勤務時間,休暇その他の勤務条件は,国立大学法人東京工業大学職員の勤務時間,休日及び休暇等に関する規則(平成16年規則第54号)の例に準ずるものとする。

(雇用契約の締結)

第9条 外国人教師との雇用契約は,日本語及び当該外国人教師が契約内容を理解できる外国語の契約書で締結するものとする。ただし,当該外国人教師が日本語で契約内容を十分理解できる場合は,日本語の契約書のみとすることができる。

2 前項の契約書は,雇用契約の期間,賃金(支払方法を含む。),勤務条件その他の必要事項について,記載するものとする。

(外国人教師の一時帰国)

第10条 勤務した期間が3年を超え,かつ,引き続き雇用が予定されている外国人教師にあっては,3年につき1回,1月以内の期間(居住地と帰国先国との間を往復するために要する期間を除く。)帰国(以下「一時帰国」という。)のための有給休暇を付与するものとする。

2 一時帰国をしようとする外国人教師は,別に定める一時帰国承認申請書(別紙様式)を学長に提出し,その承認を受けなければならない。

3 前項の規定により一時帰国を承認された外国人教師には,旅費細則の規定に基づき,旅費を支給するものとする。

(雑則)

第11条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,学長が別に定める。

附 則

1 この規則は,平成16年4月2日から施行し,平成16年4月1日から適用する。

2 この規則の施行の日の前日まで引き続いて東京工業大学との間に雇用契約を締結していた外国人教師にあっては,当該雇用契約を締結していた期間を第10条の勤務した期間に通算する。

附 則(平16.9.3規171)

この規則は,平成16年9月3日から施行し,この規則による改正後の国立大学法人東京工業大学外国人教師等の雇用及び賃金等の特例に関する規則の規定は,平成16年4月1日から適用する。

附 則(平28.3.29規130)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平28.7.1規159)

この規則は,平成28年7月1日から施行し,改正後の国立大学法人東京工業大学外国人教師の雇用及び賃金等の特例に関する規則の規定は,平成28年4月1日から適用する。

附 則(令元.7.1規14)

この規則は,令和元年7月1日から施行し,改正後の国立大学法人東京工業大学外国人教師の雇用及び賃金等の特例に関する規則の規定は,令和元年5月1日から適用する。

別表第1 外国人教師の基本給及び都市手当表(第5条第1号関係)

号俸

基本給月額

都市手当月額

1

346,000円

41,520円

2

393,000

47,160

3

441,000

52,920

4

486,000

58,320

5

530,000

63,600

6

574,000

68,880

7

609,000

73,080

別表第2 号俸格付基準表(第6条関係)

号俸

大学卒業後の経験年数

短期大学卒業後の経験年数

1

0年以上~2年未満

0年以上~5年未満

2

2~7

5~10

3

7~12

10~15

4

12~19

15~22

5

19~26

22~29

6

26~32

29~35

7

32~

35~

別表第3 経験年数換算表(第6条関係)

経歴

換算率

外国政府等公的機関又は教育・研究機関の職員としての在職期間

教育・研究系職員として在職した期間

100/100

その他の期間

80/100

学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間

(正規の修学年数内の期間に限る。)

100/100

民間会社の職員としての在職期間

80/100

兵役期間,牧師,修道女等の期間

80/100

その他の期間

教育,研究等に関する職務に従事した期間で,その職務についての経験が直接役立つと認められる期間

100/100

その他の期間

50/100

画像

国立大学法人東京工業大学外国人教師の雇用及び賃金等の特例に関する規則

平成16年4月2日 規則第27号

(令和元年7月1日施行)