2　業務上早出遅出勤務による始業及び終業の時刻，コアタイム(必ず勤務しなければならない時間帯をいう。以下同じ。)，休憩時間等は，次に定める範囲内としなければならない。

3　業務上早出遅出勤務を実施しようとする課長又は室長(以下「課長等」という。)は，早出遅出勤務とする職員の同意を得た上，業務上早出遅出勤務申請書(別紙様式第1号)により実施を予定する期間の初日の10日前までに学長に申請するものとする。

4　前項の申請を受けた学長は，業務運営上の必要性及び業務上早出遅出勤務をすることとなる職員の健康等を勘案の上，許可するものとする。許可した場合は，業務上早出遅出勤務通知書(別紙様式第2号)により実施する期間の初日の7日前までに当該職員及び課長等に通知するものとする。

2　前項の規定による請求があった場合は，学長は，業務の運営の支障の有無について，速やかに当該請求をした職員に対して育児・介護早出遅出勤務決定・変更通知書(別紙様式第4号)により通知しなければならない。当該通知後において，業務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては，学長は，当該日の前日までに，当該請求をした職員に対し育児・介護早出遅出勤務決定・変更通知書によりその旨を通知しなければならない。

3　学長は，育児・介護早出遅出勤務請求に係る理由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに，前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，勤務時間規則第5条第4項の規定による請求は，当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間終了日とする請求であったものとみなす。

3　第1項各号に掲げる事由が生じた職員は，遅滞なく育児・介護状況変更届(別紙様式第5号)を学長に届け出なければならない。

4　前項の届出については，前条第3項の規定を準用する。

この要項は，平成20年7月1日から施行する。

この要項は，平成21年4月1日から施行する。

この要項は，平成28年4月1日から施行する。

この要領は，令和元年7月1日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学職員の早出遅出勤務に関する要項の規定は，令和元年5月1日から適用する。

この要領は，令和3年4月16日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学職員の早出遅出勤務に関する要項の規定は，令和3年4月1日から適用する。