(趣旨)

第1条　この細則は，国立大学法人東京工業大学旅費支給規則(平成16年規則第17号。以下「旅費支給規則」という。)第41条の規定に基づき，旅費の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(役職員以外の者の職務)

第2条　役職員以外の者について，旅費支給規則第2条第4項又は同条第5項に相当するか決定する必要がある場合には，その者の身分，経歴及び用務の性質を考慮して，旅行命令権者がその都度決定するものとする。

第3条　削除

(旅行取消等の場合における旅費)

第4条　旅費支給規則第4条第4項の規定により支給することができる旅費の額は，次に掲げる額による。

(旅費喪失の場合における旅費)

第5条　旅費支給規則第4条第5項の規定により支給することができる旅費の額は，次に掲げる額による。ただし，その額は，現に喪失した旅費額を超えることができない。

(旅費の計算基準)

第6条　旅費支給規則第7条に規定する旅費の計算は，通常の経路が複数ある場合には，経済的な経路により計算するものとする。

(航空賃の取扱い)

第6条の2　旅費支給規則第15条及び第28条に規定する航空賃には，航空機を利用した際に必要となる予約・手配手数料，手荷物預け料金及び座席指定料金を含むものとする。

(外国旅行移転料の水路加算)

第7条　旅費支給規則第31条第1項第2号に規定する「別に定める場合」のうち，水路の場合は，移転に伴う家財の輸送の通常の経路に含まれる家財の積みおろし又は積込みに利用する港(以下本条において「利用する港」という。)が，別表1の左欄に掲げる地域に属する同表の中欄に掲げる港の場合とし，同項同号に規定する「別に定める額」は，それぞれ同表右欄に掲げる割合を定額に乗じて得た額とする。

(外国旅行移転料の陸路加算)

第8条　旅費支給規則第31条第1項第2号に規定する「別に定める場合」のうち，陸路の場合は，移転に伴う家財の輸送の通常の経路に含まれる陸路が，次の各号に掲げる距離の場合とし，同項同号に規定する「別に定める額」は，当該各号に規定する額とするものとする。

(外国貨幣の換算)

第9条　旅行者が，鉄道及び船の乗車券並びに航空券等を外国貨幣で購入した場合には，購入した日の外国為替相場(TTSレート)に基づき算出した額とする。

(旅費の減額調整)

第10条　旅費支給規則第37条第1項による旅費の調整の基準は，次に掲げるとおりとする。

(旅費の増額に伴う必要書類)

第10条の2　旅行者は，旅費支給規則第36条並びに第37条第2項及び第3項の規定による旅費の増額について，その支払いを証明するに足る書類を担当部署に提出しなければならない。なお，必要な書類の全部又は一部を提出しなかった場合は，旅費の増額は行わないものとする。

(職務の変更等による調整)

第10条の3　職員の職務が遡って変更された場合において，当該職員が既に行った旅行について旅費の増減を行うことが適当でないと認められる場合には，その変更に伴う旅費額の増減は行わないものとする。

(旅費の支給方法の特例)

第11条　旅行者が委託業者を利用し当該旅行のための航空券等を取得した場合は，旅行者本人への支給に代わり，当該委託業者からの適正な請求に基づき，当該委託業者に旅費を支払うものとする。

(特定地域内等の旅費)

第12条　特定地域内で日帰り旅行する場合は，原則として，交通費の実費額を立替払により支給する。

(雑則)

第13条　この細則に定めるほか，旅費の支給に関し必要な事項は，別に定める。