(趣旨)

第1条　この要項は，国立大学法人東京工業大学(以下「大学」という。)における委託機関等から当該受託研究等経費が交付等されるまでの間の立替えに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号の定めるところによる。

(研究経費立替え)

第3条　研究経費立替えは，当該年度ごとに行うものとする。

(研究経費立替えの上限額等)

第4条　研究経費立替えの上限額は，内定等を受ける金額の範囲内とし，契約締結の日又は交付等の内定等を受けた日(複数年度契約によるもの及び継続されることが明らかなものにあっては，次年度以降は当該年度の4月1日をいう。)から交付等が予定される日の前日までの期間内における支出予定額とする。

(研究経費立替えの申込み)

第5条　研究経費立替えを希望する代表者等は，内定等が明らかであるときには，別紙様式により予算責任者の承認を得て，受入担当事務へ提出するものとする。なお，内定等を研究開始の前年度以前に受けているときは，研究開始の年度の4月1日以前に申し込むことができるものとする。

(研究経費立替えの承認及び通知)

第6条　前条第2項により提出を受けた財務担当理事・副学長は，研究経費立替えを承認をしたときは，当該代表者等にその旨を通知するものとする。

(承認等の例外)

第7条　第5条第1項及び第2項並びに第6条第1項の規定にかかわらず，受託研究等のうち，受託研究，共同研究，受託事業及び共同事業の実施に関し契約を締結している場合にあっては，代表者等から別紙様式により受入担当事務を経て，財務担当理事・副学長に届け出ることをもってその承認があったものとみなす。この場合においては，予算責任者の承認は要しない。

(研究経費立替えの精算等)

第8条　研究経費立替えに係る経費は，交付等の後，使用額を確定し，速やかに大学に精算するものとする。

第9条　委託機関等から受託研究等経費が交付，納入又は収納されなかった場合は，代表者等は立替資金の相当額を大学に返済しなければならない。

(雑則)

第10条　この要項に定めるもののほか，受託研究等経費の交付等前立替えに関し必要な事項は，別に定める。