(趣旨)

第1条　国立大学法人東京工業大学におけるエックス線(百万電子ボルト以上のエネルギーを有するものを除く。以下同じ。)を発生させる装置及びエックス線の発生を伴う装置(以下「エックス線装置」という。)の使用その他の取扱いによる放射線障害の防止について必要な事項は，労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及び電離放射線障害防止規則(昭和47年労働省令第41号。以下「省令」という。)に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。

(エックス線障害の防止に関する事項の審議)

第2条　エックス線障害の防止に関する必要な事項は，キャンパスマネジメント本部会議において審議するものとする。

(エックス線作業主任者)

第3条　エックス線装置を有する部局等の長は，第7条第1項に規定する管理区域ごとに，エックス線作業主任者(以下「主任者」という。)を置くものとする。

(主任者の職務)

第4条　主任者は，次に掲げる職務を行う。

(エックス線装置又は放射線測定器の使用，取扱い及び保守)

第5条　エックス線装置の使用その他の取扱いに従事する職員(以下「エックス線業務従事者」という。)は，エックス線装置を使用する際には，自他の受ける線量を最少に止めるよう十分な注意を払わなければならない。

(エックス線業務従事者の登録)

第6条　部局等の長は，エックス線業務従事者の氏名をエックス線業務従事者名簿に登録するものとする。

(管理区域の設定)

第7条　部局等の長は，別表1の(1)に掲げるところにより，管理区域を定め，当該区域を標識により明示するものとする。

(立入禁止)

第8条　部局等の長は，エックス線装置を随時移動させて使用する場合には，別表1の(2)に掲げる場所に，必要のある職員以外の職員を立ち入らせてはならない。

(エックス線業務従事者に対する教育及び訓練)

第9条　部局等の長は，エックス線業務従事者に対して，エックス線障害防止に関する教育及び訓練を行うものとする。

(健康診断)

第10条　部局等の長は，エックス線業務従事者に対し，電離放射線健康診断を受けさせなければならない。

(エックス線障害を受けた職員又は受けたおそれのある職員に対する措置)

第11条　部局等の長は，電離放射線健康診断の結果，エックス線障害を受けた職員又は受けたおそれのある職員については，その障害，疑い又はおそれがなくなるまで管理区域への立入時間の短縮，作業方法の変更等健康の保持に必要な措置を講ずるものとする。

(線量の測定)

第12条　部局等の長は，業務上管理区域に立ち入る職員について，それらの職員がその職務に従事することにより受ける外部エックス線による線量を測定しなければならない。

(線量の限度)

第13条　部局等の長は，エックス線業務従事者に，別表3に定める限度を超えるエックス線を受けさせてはならない。

(管理区域のエックス線線量当量率の測定)

第14条　部局等の長は，管理区域を明示した後初めて管理区域内においてエックス線業務従事者にエックス線装置を使用させる際及び1月(使用の方法及び遮へい物の位置を一定にしてエックス線装置を固定し使用する場合にあっては6月)を超えない期間ごとに，管理区域内及び管理区域の外側の外部エックス線によるエックス線線量当量率(原則として1センチメートル線量当量率とする。)を測定しなければならない。

(記録及び保管)

第15条　部局等の長は，次に掲げるものについて記録を作成し，第1号及び第2号に掲げるものについては，記録の作成後30年間，第3号及び第4号に掲げるものについては，記録の作成後5年間保存するものとする。

(緊急時の措置)

第16条　エックス線業務従事者は，職員が著しくエックス線にさらされ，又はさらされるおそれのある不測の事態が生じた場合は，直ちに適切な措置を講ずるとともに，主任者又は責任者(研究室等を管理する教授又は准教授等をいう。以下同じ。)に通報しなければならない。

(緊急時等の診察又は措置)

第17条　部局等の長は，次の各号のいずれかに該当する職員に対しては，直ちに医師の診察又は治療を受けさせなければならない。

(エックス線装置の届出)

第18条　部局等の長は，エックス線装置を設置し，変更し，又は廃止しようとするときは，当該エックス線装置に関する事項を事前に学長に届け出なければならない。

(エックス線装置等の定期検査)

第19条　部局等の長は，エックス線装置及び電子顕微鏡(定格加速電圧が100キロボルト未満の電子顕微鏡を除く。)について，定期検査を行わなければならない。

(職員以外の者の保健管理等)

第20条　部局等の長は，職員以外の者にエックス線装置を使用させる場合には，保健及び安全管理について，この規定に準じた措置を講ずるものとする。