2　規則第2条第2項に規定する「大学の管理する研究設備」とは，次の各号に掲げるものをいう。(ただし，契約に基づき企業等に貸与している施設，設備及び装置を除く。)

2　学長は，前条の届出があった場合は，研究・産学連携本部(以下「本部」という。)での審査結果に基づき，当該発明が職務発明に該当するか否かの認定及び職務発明に該当する場合における当該発明に係る特許を受ける権利等を大学が承継するか否かの決定を行い，別に定める「職務発明でないことの決定書」又は「権利の承継に関する決定書」を，原則として，届出日から30日以内に，発明者に通知するものとする。

3　学長は，前項の規定に基づき，発明に係る特許を受ける権利等を大学へ承継すると決定したものについては，その発明を出願した日から10月以内に外国出願するか否かの決定を行うものとする。

2　発明者は，将来特許収入等が生じた場合に第12条の規定に基づき当該発明者に対し支払われる補償金の分配割合に資するため，前項の譲渡証書に当該発明者の発明に係る寄与分を明記するものとする。

2　この場合の処理については，前2条を準用する。この場合において，第4条第2項中「権利の承継に関する決定書」とあるのは，「任意譲渡申出に係る権利の承継に関する決定書」と読み替えるものとする。

2　学長は，所有する特許権等に対して実施契約の申し込みを受けたときは，本部の審査結果に基づき，その実施契約を締結するものとする。

3　学長は，前項による実施契約を締結するときは，契約の目的及び金額，保証金額及びその処分，履行方法及び期限並びに危険負担その他必要な事項を記入した契約書を作成するものとする。

4　大学は，第2項の実施契約の相手方から，大学の指定する銀行口座への払込みの方法により，当該実施契約の対価を受けるものとする。ただし，別に定めるところにより，当該実施契約の対価として，株式又は新株予約権を取得することができる。

5　学長は，第2項の実施契約を締結したときは，これを固定資産台帳又は当該特許出願書類若しくは実用新案登録出願書類の控えにその旨を登載するとともに別に定める実施契約通知書により，発明者に通知するものとする。

2　補償金の支払い等に関し必要な事項は別に定める。

2　前項の申立ては，権利の帰属の決定に関する通知書を受領した日の翌日から起算して30日以内に行わなければならない。

3　学長は，第1項の申立てがあったときは，速やかに国立大学法人東京工業大学知財審査委員会(以下「委員会」という。)に審議を行わせるものとする。

4　委員会は，前項の審議を行うに当たっては，当該申立てを行った役職員等から不服等の内容を十分聴取するとともに，関係者から事情を聴取し，公平に対応するものとする。

5　委員会は，審議を終えたときは，その結果を文書により学長に報告しなければならない。

6　学長は，前項の委員会の審議結果を踏まえ，当該申立てに係る決定の全部若しくは一部を取り消し，又は当該申立てを却下する旨を決定したときは，当該申立てを行った役職員等に理由を付してその内容を通知するものとする。

この内規は，平成16年4月1日から施行する。

この内規は，平成16年10月21日から施行し，この内規による改正後の国立大学法人東京工業大学発明規則取扱内規の規定は，平成16年4月1日から適用する。

この内規は，平成16年12月16日から施行する。

この内規は，平成17年2月1日から施行する。

この内規は，平成26年11月6日より施行する。

この内規は，平成27年7月31日から施行し，平成27年4月1日から適用する。

この内規は，平成28年4月1日から施行する。

この内規は，平成29年4月1日から施行する。

この内規は，平成29年4月26日から施行する。

この内規は，令和元年9月3日から施行する。

この内規は，令和3年3月5日から施行する。

1　この内規は，令和4年1月1日から施行する。

2　この内規の施行の日前に届出があった発明に係る報奨金及び補償金の支払いについては，改正後の国立大学法人東京工業大学発明規則取扱内規の規定にかかわらず，なお従前の例による。