2　前項に規定するもののほか，この規則において使用する各用語の意義は，研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令(平成16年文部科学省・環境省令第1号。以下「二種省令」という。)に定めるところによる。

2　研究を担当する理事・副学長(以下「研究担当理事・副学長」という。)は，前項に規定する学長の職務を補佐する。

3　遺伝子組換え実験等を実施する部局の長(以下「部局長」という。)は，二種省令及びこの規則の定めるところにより，当該部局における実験の安全確保及び拡散防止措置等に関し必要な措置を講じなければならない。

2　委員会は，必要に応じ，第14条に規定する遺伝子組換え実験等安全主任者，第15条に規定する施設等管理者，及び第16条に規定する実験管理者に対し，報告を求めることができる。

2　前項第4号から第6号までの委員の任期は，2年とし，重任，再任を妨げない。ただし，補欠による委員の任期は，前任者の残任期間とする。

2　委員長は，委員の互選によって決定し，副委員長は，委員のうちから委員長が指名する。

3　委員長は，委員会を招集し，その議長となる。

4　副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるときは，その職務を代行する。

5　委員長は，必要に応じ，委員会の審議結果を学長に報告するものとする。

6　この規則に定めるもののほか，委員会の運営に関して必要な事項は，委員会において定める。

2　専門委員会は，第10条第1項に定める委員長に加え，第9条第1項第2号から第6号までに定める委員のうち，遺伝子組換え微生物，遺伝子組換え動物及び遺伝子組換え植物等に係るそれぞれの専門的知識を有する者をもって構成する。

3　専門委員会の運営等に関する事項は，委員会が別に定める。

2　安全主任者は，当該部局長の申出に基づき，学長が命ずる。

3　安全主任者は，当該部局における遺伝子組換え実験等に係る安全の確保に関して，部局長を補佐するとともに，次に掲げる職務を行うものとする。

2　施設等管理者は，遺伝子組換え生物等の使用等に関する法律等を理解し，二種省令及びこの規則を熟知するとともに，安全確保及び拡散防止措置に関する知識及び技術を有する教員とする。

3　施設等管理者は，遺伝子組換え実験の実施に際し，次に掲げる職務を行うものとする。

2　実験管理者は，実験従事者のうち遺伝子組換え生物等の使用等に関する法律等を理解し，二種省令及びこの規則を熟知するとともに，安全確保及び拡散防止措置に関する知識及び技術を有する教員とする。

3　実験管理者は，遺伝子組換え実験等の実施に伴い，次に掲げる職務を行うものとする。

2　実験従事者は，実験を実施するに当たっては，安全確保について十分自覚し，必要な配慮を行うとともに，あらかじめ，標準的な実験方法並びに実験に特有な操作方法及び関連する実験方法に精通し，習熟していなければならない。また，二種省令及びこの規則を遵守し，拡散防止措置等に努めなければならない。

2　前項に定める実験計画のうち，文部科学大臣の確認を必要とする実験(大臣確認実験)を実施しようとする場合，実験管理者は，その実験計画について，二種省令に定めるところにより，別に定める申請書等を学長に提出しなければならない。確認を受けた実験計画を変更しようとする場合も同様とする。

3　第1項で許可を受けた遺伝子組換え実験等の実験期間内に，実験従事者に変更が生じる場合は，実験管理者は，その変更について事前に学長に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず，学長は，前条第2項の規定による申請書等の提出があったときは，委員会の審査を経て，文部科学大臣に確認申請し，当該実験計画が二種省令に適合する旨の確認を受けた後，遺伝子組換え実験等の実験計画の許可又は不許可その他遺伝子組換え実験等に関し必要な事項の決定を行い，速やかにその旨を当該実験管理者に通知するものとする。

3　前2項の委員会の審査は，二種省令に定める基準に基づいて行うものとする。

2　学長は，前項の規定による申請書等の提出があったときは，委員会の審査を経て，遺伝子組換え実験等の実験計画の許可又は不許可その他遺伝子組換え実験等に関し必要な事項の決定を行い，速やかにその旨を当該施設等管理者に通知するものとする。

3　前2項の委員会の審査は，二種省令に定める基準に基づいて行うものとする。

2　実験管理者は，当該実験施設の入口に実験レベルに応じた入室制限等の表示等の措置を講じなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，実験管理者は，大学の学生が，大学の授業科目で実験従事者として遺伝子組換え実験等を実施する場合，当該実験の開始前に，教育訓練と同等の教育内容であることを委員会が認めた教育を当該学生に対して行うことで，当該授業科目に限り，教育訓練を受けさせたとみなすことができる。

2　実験従事者は，絶えず自己の健康に注意するとともに，健康に変調を来たした場合又は重傷若しくは長期にわたる病気にかかったときは，実験管理者に報告しなければならない。この事実を知り得た者も，これと同様とする。

2　前項の通報を受けた部局長及び安全主任者は，直ちに必要な措置を講ずるとともに，当該部局長は緊急事態発生の現状等を学長に報告しなければならない。

2　前項の規定に関わらず，同一の情報を提供すべき遺伝子組換え生物等の譲受者等に対し，2回以上にわたって当該遺伝子組換え生物等の譲渡等をする場合において，当該譲受者等が承知しているときは，最初の譲渡等に際してのみ情報の提供を行うものとする。

3　適正使用情報等の内容は，次の各号に掲げるとおりとする。

4　情報提供の方法は，次に掲げる各号のいずれかによるものとする。

5　遺伝子組換え生物等の譲渡等に際して情報を提供し，又は提供を受けた者は，実験管理者を通して，当該情報等を学長に提出しなければならない。

2　前項により，遺伝子組換え生物等の輸出を行った者は，実験管理者を通して，施行規則第37条に基づき作成した様式の写し等を学長に提出しなければならない。

1　この規則は，平成16年9月3日から施行する。

2　この規則施行の際，国立大学法人東京工業大学組換えDNA実験安全管理規則(平成16年規則第135号)に基づき手続を経ている遺伝子組換え実験等については，委員会が新たに手続き等が必要と判断したものを除き，この規則に基づく手続き等は要しない。

3　この規則施行の際，最初に第13条第2号，第3号及び第5号に定める委員となる者の任期は，第14条の規定にかかわらず，平成18年3月31日までとする。

4　国立大学法人東京工業大学組換えDNA実験安全管理規則及び国立大学法人東京工業大学組換えDNA実験安全委員会規則(平成16年規則第136号)は，廃止する。

この規則は，平成18年1月13日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成20年7月18日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学遺伝子組換え実験等安全管理規則の規定は，平成20年7月1日から適用する。

この規則は，平成22年7月1日から施行する。

この規則は，平成23年10月24日から施行する。

この規則は，平成25年12月5日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

この規則は，平成30年11月1日から施行する。

1　この規則は，令和3年4月1日から施行する。

この規則は，令和3年4月2日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学遺伝子組換え実験等安全管理規則の規定は，令和3年4月1日から適用する。

1　この規則は，令和4年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際，改正後の国立大学法人東京工業大学遺伝子組換え実験等安全管理規則(以下「改正規則」という。)第9条第1項第3号及び第5号に定める委員として，最初に任期の定めのある委員となる者の任期は，改正規則第9条第2項の規定にかかわらず，半数の委員については，令和5年3月31日までとする。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。