○国立大学法人東京工業大学産学連携会員制度規則

平成19年3月2日

規則第12号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 本部会員に対する産学連携に係る各種情報の収集・探索機会の提供(第4条―第9条)

第3章 学院又は研究院における産学連携にかかる会員制度(第10条)

第4章 会員の義務(第11条―第16条)

第5章 雑則(第17条―第20条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は,国立大学法人東京工業大学(以下「大学」という。)が産学連携活動の推進を目的として設置する「産学連携会員制度」に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において「産学連携会員制度」とは,所定の手続きを経て次項又は第3項に規定する会員となった営利企業及び営利企業以外の法人その他の団体(以下「企業等」という。)に対し,大学における研究情報等の提供等のサービスを実施することをいう。

2 この規則において「本部会員」とは,次の各号に掲げるものをいう。

 第1種会員 研究・産学連携本部(以下「本部」という。)が実施するサービスの提供を受ける企業等であって,大学が提供する特許等を自ら実施し,又は大学における研究情報等を自らの研究開発,製品製造又は役務の提供等に利用する目的を有するもの

 第2種会員 本部が実施するサービスの提供を受ける企業等であって,金融サービス,シンクタンク,地方自治体その他主として大学が提供する研究情報等をその顧客等に提供すること等の目的を有するもの

3 この規則において「学院等会員」とは,第9条に規定する「学院等会員制度」により,学院又は科学技術創成研究院(以下「学院等」という。)が実施するサービスの提供を受ける企業等をいう。

4 この規則において「会員」とは,前2項に規定する「本部会員」及び「学院等会員」を合わせたものをいう。

(入会手続き)

第3条 本部会員の入会手続きは,企業等が所定の入会申込書により申し込みを行い,研究・産学連携本部長(以下「本部長」という。)が入会の可否を決定する。

2 学院等会員の入会手続きは,当該学院等において別に定める。

第2章 本部会員に対する産学連携に係る各種情報の収集・探索機会の提供

(テーラーメード産学連携の提供)

第4条 大学は,本部に,本部会員向け産学連携責任者及び本部会員担当コーディネーターを配置し本部会員と相談・議論を行い,本部会員の要望に応じた産学連携の対象や方法を特定した上で,産学連携活動を実施する。

2 前項の本部会員向け産学連携責任者及び本部会員担当コーディネーターは,研究・産学連携本部構成員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。

(学長等との意見交換会の開催)

第5条 大学は,学長,理事・副学長等が参加する意見交換会を本部会員に提供するものとする。ただし,当該意見交換会の性格等を勘案し,その提供に当たり条件を付すことができるものとする。

(研究・産学連携本部主催の技術交流会・セミナーの開催)

第6条 大学は,本部が主催する技術交流会・セミナー等を本部会員に提供するものとする。ただし,当該技術交流会・セミナー等の性格等を勘案し,その提供に当たり条件を付すことができるものとする。

(第1種会員に対する発明の開示)

第7条 大学は,特許を受ける権利を有する発明について特許出願を行ったときは第1種会員に対して当該出願後速やかに,出願番号,出願日,発明者氏名,発明の名称その他当該発明の概要を開示するものとする。ただし,大学と第三者が共同特許出願をした場合であって,当該開示によって第三者の権利を侵害するおそれがあるときは,この限りでない。

2 大学は,前項による発明の概要の開示に際し,大学が定める期間内に第1種会員から申し出があったときは,秘密保持契約の締結を条件として,当該会員に対し当該発明について明細書の写しの交付,発明者による技術説明その他大学が適当と認める方法により当該発明の詳細を開示するものとする。

3 前項による発明の詳細の開示にあたっては,明細書の写しの交付によるときは,無償とし,発明者による技術説明その他の明細書の写しの交付以外の方法によるときは,当該会員に対し開示に要する費用の負担を求めることができるものとする。

4 大学は,第1種会員が大学の定める期間内に第1項の発明に関する実施許諾又は同項の特許を受ける権利の譲渡を申し出たときは,当該会員に対し,当該実施許諾又は権利の譲渡について大学の定める期間中他に優先して大学と交渉することができる権利を付与するものとする。

(第1種会員に対する技術情報の提供)

第8条 大学は,随時大学の有する研究情報その他の技術情報を第1種会員に提供するものとする。この場合,大学は当該技術情報の性格等を勘案し,これを当該会員に提供するに当たり一定の条件を付すことができる。

(第2種会員に対する発明の開示・情報の提供)

第9条 第2種会員に対する発明の開示については,第6条と同様とする。ただし大学が同条第2項及び第4項の期間を定めたときは,同期間の経過を条件とする

2 第2種会員に対する技術情報の開示については前条と同様とする。

3 第2種会員は,大学の定める条件に従いその顧客に対し前2項により大学が当該会員に開示する発明の詳細及び大学が当該会員に提供する技術情報を提供することができる。

第3章 学院又は研究院における産学連携にかかる会員制度

(学院又は研究院における会員制度)

第10条 学院等は,産学連携会員制度の下に,当該学院等における産学連携にかかる会員制度(以下「学院等会員制度」という。)を設置することができる。ただし,各学院等に設置できる学院等会員制度は一つに限るものとする。

2 学院等会員制度の設置を希望する学院等は,研究・産学連携本部会議の議を経て,学長に設置を申請するものとする。

3 前項の申請があったときは,学長は,設置の可否を決定する。

4 この規則に定めるもののほか,各学院等会員制度の詳細については,当該学院等において別に定める。

第4章 会員の義務

(会費)

第11条 第1種会員の会費は,年120万円(消費税別)とし,第2種会員の会費は,年200万円(消費税別)とする。ただし,特例として,中小企業の場合は,第1種会員会費を,年30万円(消費税別),第2種会員会費を,年50万円(消費税別)とし,また地方公共団体及びその外郭組織の場合は,別途協議する。

2 学院等会員の会費は,年120万円(消費税別)を上限とし,学院等において別に定めるものとする。

(会費の調整)

第12条 第1種会員が学院等会員への入会を申し込み,認められた場合,第1種会員でいる間に限り,学院等会員の会費は半額とする。

2 学院等会員が第1種会員への入会を申し込み,認められた場合,当該学院等会員でいる間に限り,第1種会員の会費は半額とする。ただし,学院等会員会費が年60万円(消費税別)未満の場合には適用しない。

3 会費の調整は,前2項いずれかの場合の1回限りとする。

4 前3項の規定にかかわらず,前条第1項但し書きに規定する特例の適用を受けた場合,会費の調整は適用しない。

(会費の納付)

第13条 会員は,大学の事業年度を単位として当該年度の6月末日までに一括して会費を大学に納付するものとする。ただし,大学が特別の理由があると認めた場合は,会費を分割して納付することができる。

2 大学の事業年度の途中において会員となった者は,大学による入会承認後速やかに下記の算式から算出された会費(千円未満の端数は四捨五入する。)を大学に納付するものとする。

年会費×入会時における大学の事業年度の未経過月数/12

3 既納の会費は,事業年度中に会員資格を失った場合であっても返還しない。

(秘密保持)

第14条 会員は,会員であることによって知り得た情報を第三者に開示し,又は公表してはならない。

2 会員は,会員資格を失った後3年間は会員であることによって知り得た情報を第三者に開示し,又は公表してはならない。

(報告事項)

第15条 会員は,第2条第1項の入会申込書の記載事項に変更があったときは,速やかに書面をもってこれを大学に届け出なければならない。

(会員資格の喪失)

第16条 大学は,会員が次の各号の一に該当する事由を生じたときは,これを会員に通知することによりその会員資格を喪失させることができる。

 この規則に規定する秘密保持義務又は別に大学と締結した秘密保持契約に規定する義務に違反したとき。

 定められた期日までに会費を納付しないとき。

 大学の名誉又は信用を著しく損なう行為があったと大学が認めたとき。

 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成10年5月6日法律第52号)の趣旨目的等に照らして不適切な行為があったと大学が認めたとき。

2 会員は,任意に退会しようとするときは,書面をもってこれを大学に届け出るものとする。

第5章 雑則

(事業年度)

第17条 事業年度は,毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(会員規則の変更)

第18条 大学は,この規則を改正したときは,速やかに会員に通知するものとする。

(内容の不保証)

第19条 大学が会員に開示する発明の詳細又は会員に提供する技術情報は,大学において開示又は提供が可能なものに限るものとし,また,大学は当該発明及び技術情報の有効性について保証しない。

(雑則)

第20条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は別に定める。

附 則

この規則は,平成19年3月2日から施行する。

附 則(平23.1.6規1)

この規則は,平成23年1月6日から施行する。

附 則(平23.9.29規62)

この規則は,平成23年9月29日から施行する。

附 則(平29.2.3規9)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平30.6.22規69)

この規則は,平成30年6月22日から施行する。

国立大学法人東京工業大学産学連携会員制度規則

平成19年3月2日 規則第12号

(平成30年6月22日施行)

体系情報
[全学規則]/第7編 研究協力
沿革情報
平成19年3月2日 規則第12号
平成23年1月6日 規則第1号
平成23年9月29日 規則第62号
平成29年2月3日 規則第9号
平成30年6月22日 規則第69号