○国立大学法人東京工業大学産学連携会員制度会員規則

平成19年3月2日

規則第12号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 会員に対する産学連携に係る各種情報の収集・探索機会の提供(第3条―第5条)

第3章 第1種会員に対する発明の開示・技術情報の提供(第6条・第7条)

第4章 第2種会員に対する発明の開示・技術情報の提供(第8条)

第5章 会員の義務(第9条―第13条)

第6章 雑則(第14条―第17条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は,国立大学法人東京工業大学(以下「大学」という。)が産学連携活動の推進を目的として設置する「産学連携会員制度」の会員に関し必要な事項を定めるものとする。

(会員)

第2条 この規則において会員とは,この規則の内容を承認し所定の入会申込書により申し込みを行い,大学が入会を認めたものをいう。

2 会員は,次の2種類とする。

 第1種会員 所定の会費を納入した者で,大学が提供する特許等を自ら実施し,又は大学が提供する研究情報等を自らの研究開発,製品製造又は役務の提供等に利用する目的を有するもの

 第2種会員 所定の会費を納入した者で,金融サービス,シンクタンク,地方自治体その他主として大学が提供する研究情報等をその顧客等に提供すること等の目的を有するもの

第2章 会員に対する産学連携に係る各種情報の収集・探索機会の提供

(テーラーメード産学連携の提供)

第3条 大学は,会員向け産学連携責任者及び会員担当コーディネーターを配置し会員と相談・議論を行い,会員の要望に応じた産学連携の対象や方法を特定した上で,産学連携活動を実施する。

2 前項の会員向け産学連携責任者及び会員担当コーディネーターは,研究・産学連携本部構成員のうちから研究・産学連携本部長が指名する者をもって充てる。

(学長等との意見交換会の開催)

第4条 大学は,学長,理事・副学長等が参加する意見交換会を会員に提供するものとする。ただし,当該意見交換会の性格等を勘案し,その提供に当たり条件を付すことができるものとする。

(研究・産学連携本部主催の技術交流会・セミナーの開催)

第5条 大学は,研究・産学連携本部が主催する技術交流会・セミナー等を会員に提供するものとする。ただし,当該技術交流会・セミナー等の性格等を勘案し,その提供に当たり条件を付すことができるものとする。

第3章 第1種会員に対する発明の開示・技術情報の提供

(発明の開示)

第6条 大学は,特許を受ける権利を有する発明について特許出願を行ったときは第1種会員に対して当該出願後速やかに,出願番号,出願日,発明者氏名,発明の名称その他当該発明の概要を開示するものとする。ただし,大学と第三者が共同特許出願をした場合であって,当該開示によって第三者の権利を侵害するおそれがあるときは,この限りでない。

2 大学は,前項による発明の概要の開示に際し,大学が定める期間内に第1種会員から申し出があったときは,秘密保持契約の締結を条件として,当該会員に対し当該発明について明細書の写しの交付,発明者による技術説明その他大学が適当と認める方法により当該発明の詳細を開示するものとする。

3 前項による発明の詳細の開示にあたっては,明細書の写しの交付によるときは,無償とし,発明者による技術説明その他の明細書の写しの交付以外の方法によるときは,当該会員に対し開示に要する費用の負担を求めることができるものとする。

4 大学は,第1種会員が大学の定める期間内に第1項の発明に関する実施許諾又は同項の特許を受ける権利の譲渡を申し出たときは,当該会員に対し,当該実施許諾又は権利の譲渡について大学の定める期間中他に優先して大学と交渉することができる権利を付与するものとする。

(技術情報の提供)

第7条 大学は,随時大学の有する研究情報その他の技術情報を第1種会員に提供するものとする。この場合,大学は当該技術情報の性格等を勘案し,これを当該会員に提供するに当たり一定の条件を付すことができる。

第4章 第2種会員に対する発明の開示・技術情報の提供

(第2種会員に対する発明の開示・情報の提供)

第8条 第2種会員に対する発明の開示については,第6条と同様とする。ただし大学が同条第2項及び第4項の期間を定めたときは,同期間の経過を条件とする

2 第2種会員に対する技術情報の開示については前条と同様とする。

3 第2種会員は,大学の定める条件に従いその顧客に対し前2項により大学が当該会員に開示する発明の詳細及び大学が当該会員に提供する技術情報を提供することができる。

第5章 会員の義務

(会費)

第9条 第1種会員の会費は,年120万円(消費税別)とし,第2種会員の会費は,年200万円(消費税別)とする。ただし,中小企業であること,大学の事業について特に貢献のあった企業であること,その他会員における事情を考慮し会費の特例を設けることができる。

(会費の納付)

第10条 会員は,大学の事業年度を単位として当該年度の4月末日までに一括して会費を大学に納付するものとする。ただし,大学が特別の理由があると認めた場合は,会費を分割して納付することができる。

2 大学の事業年度の途中において会員となった者は,大学による入会承認後速やかに下記の算式から算出された会費(消費税別。千円単位は四捨五入する。)を大学に納付するものとする。ただし,入会時における事業年度の未経過月数(入会日の属する月を含む。)が6月を下回る場合は,次の算式から算出された金額に翌事業年度分の会費を加えた金額とする。

年会費×入会時における大学の事業年度の未経過月数/12

3 既納の会費は,事業年度中に会員資格を失った場合であっても返還しない。

(秘密保持)

第11条 会員は,会員であることによって知り得た情報を第三者に開示し,又は公表してはならない。

2 会員は,会員資格を失った後3年間は会員であることによって知り得た情報を第三者に開示し,又は公表してはならない。

(報告事項)

第12条 会員は,第2条第1項の入会申込書の記載事項に変更があったときは,速やかに書面をもってこれを大学に届け出なければならない。

(会員資格の喪失)

第13条 大学は,会員が次の各号の一に該当する事由を生じたときは,これを会員に通知することによりその会員資格を喪失させることができる。

 この規則に規定する秘密保持義務又は別に大学と締結した秘密保持契約に規定する義務に違反したとき。

 定められた期日までに会費を納付しないとき。

 大学の名誉又は信用を著しく損なう行為があったと大学が認めたとき。

 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成10年5月6日法律第52号)の趣旨目的等に照らして不適切な行為があったと大学が認めたとき。

2 会員は,任意に退会しようとするときは,書面をもってこれを大学に届け出るものとする。

第6章 雑則

(事業年度)

第14条 事業年度は,毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(会員規則の変更)

第15条 大学は,この規則を改正したときは,速やかに会員に通知するものとする。

(内容の不保証)

第16条 大学が会員に開示する発明の詳細又は会員に提供する技術情報は,大学において開示又は提供が可能なものに限るものとし,また,大学は当該発明及び技術情報の有効性について保証しない。

(雑則)

第17条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は別に定める。

附 則

この規則は,平成19年3月2日から施行する。

附 則(平23.1.6規1)

この規則は,平成23年1月6日から施行する。

附 則(平23.9.29規62)

この規則は,平成23年9月29日から施行する。

附 則(平29.2.3規9)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

国立大学法人東京工業大学産学連携会員制度会員規則

平成19年3月2日 規則第12号

(平成29年4月1日施行)