2　情報システムの利用者及び臨時利用者は，当該情報システムの利用規約等を遵守して利用する責任を負う。

2　不要となった情報コンテンツは，適切な処置を施して廃棄しなければならない。

3　大学に帰属する情報コンテンツのうち，その取扱いについて，国立大学法人東京工業大学法人文書管理規程(平成23年規程第5号)又は共同研究若しくは受託研究等の契約等により規定されているもの，その他法令等の定めがあるものについては，それによる。

2　部局等情報セキュリティ最高責任者は，大学に帰属する情報資産に対する情報セキュリティを確保するため，必要な措置を講じなければならない。

2　前項の実施手順は，第15条に定める最高情報セキュリティ責任者が定める実施手順雛形等に基づき，作成するものとする。

2　CISOは，大学の情報セキュリティに関する全ての権限及び責任を有し，大学の情報セキュリティに関する事項を統括する。

3　CISOは，大学及び学外組織の情報資産に対する重大な侵害又は脅威等のインシデントが発生した場合は，速やかに第34条に規定する対策本部を設置し，別図2及び別図3のとおり当該インシデントに対処しなければならない。

4　CISOは，緊急を要するインシデントが発生した場合又は緊急を要するインシデントが発生することが想定される場合，当該インシデントに係る関連部署及び第17条第8項に定める情報システム緊急対応チームに対し，当該インシデントに関する初動体制としての緊急措置を講ずる全権を委任することができる。

5　CISOは，学外の情報セキュリティ水準の低下を招く行為の防止に関する措置を講じなければならない。

6　CISOは，次条に規定する最高情報セキュリティ責任者補佐について，職務代行順位を定め，CISOに事故がある時又は不在時は，最高情報セキュリティ責任者補佐に，その職務を代行させるものとする。

2　大学に，副最高情報セキュリティ責任者(以下「副CISO」という。)を置き，CISO補佐のうち，前条第6項の職務代行順位が第1位である者をもって充てる。

3　CISO補佐の任期は2年とし，重任，再任を妨げない。

2　管理委員会に，委員長，副委員長及び委員を置き，CISOが指名する者をもって充てる。

3　前項の委員長，副委員長及び委員の任期は2年とし，重任，再任を妨げない。

4　第2項の委員の指名にあたっては，管理委員会委員長は，管理委員会の業務について適任者がいる場合は，CISOに推薦することができる。

5　監事，CISO及び第19条に定める情報セキュリティ監査委員会委員長は，管理委員会に陪席し，意見を述べることができる。

6　管理委員会は，次の各号に掲げる業務を実施する。

7　管理委員会は，必要に応じて部局等に対し改善命令を出すよう，CISOに勧告することができる。

8　管理委員会に，インシデントに関する情報収集，分析及び危機対応並びに各部局等に対する情報セキュリティに関する通知等を行うため，情報システム緊急対応チーム(Computer Emergency Response Team。以下「CERT」という。)を置く。

9　管理委員会は，必要に応じて，研究・産学連携本部情報基盤部門その他関係する委員会等へ，情報を共有する。

10　部局長等への意見徴収や周知が必要となる重要な案件については、CISOを通じ，役員会へ報告する。

11　前各項に定めるもののほか，管理委員会に関し必要な事項は，CISOが別に定める。

2　CERTは，次の各号に掲げる者をもって組織する。

3　統括責任者は，CISOが指名する者をもって充て，CERTの業務を統括する。

4　統括責任者の任期は，2年とし，重任，再任を妨げない。

5　統括責任者は，第1項に定める業務の執行状況について，CISO及び管理委員会に定期的に報告しなければならない。

6　前各項に定めるもののほか，CERTの運営に関し必要な事項は，管理委員会が定める。

2　監査委員会に，委員長及び委員を置き，CISOが指名する者をもって充てる。

3　前項の委員長及び委員の任期は2年とし，重任，再任を妨げない。

4　第2項の委員の指名にあたっては，監査委員会委員長は，監査委員会の業務について適任者がいる場合には，CISOに推薦することができる。

5　第2項の委員には，少なくとも2人以上の学外委員を含むものとする。

6　監事及びCISOは監査委員会に陪席し，意見を述べることができる。

7　監査委員会は，次に掲げる事項について，別に定める情報セキュリティ監査(以下「監査」という。)を行う。

8　前項の監査にあたっては，監査委員会は点検事項を作成し，各部局等へ事前の点検を行うよう通知するものとする。

9　監査委員会は，各部局等の監査結果に基づき，この規則の実施状況が不十分であると判断した場合は，CISOに当該部局等に対し改善命令を出すよう勧告するものとする。

10　監査委員会は，各部局等の監査結果を踏まえ，この規則の改廃等が必要と判断した場合は，CISOの承認を得て，この規則の見直しを管理委員会に勧告することができる。

11　監査委員会は，監査業務の一部又は全部を外部の事業者に委託することができる。この場合において，監査委員会は，CISOの承認を得て，事業者を選定しなければならない。

12　前各項に定めるもののほか，監査委員会に関し必要な事項は，CISOが別に定める。

2　部局等情報セキュリティ最高責任者は，部局等の情報セキュリティに関する全ての権限と責任を有する。

3　部局等情報セキュリティ最高責任者は，部局等の情報セキュリティに関する事項を統括する。

4　部局等に，部局等情報セキュリティ最高責任者を補佐するため，必要に応じて部局等情報セキュリティ最高責任者補佐を置き，部局等情報セキュリティ最高責任者が指名する者をもって充てる。

2　部局等管理委員会は，次の各号に掲げる者をもって組織する。

3　部局等管理委員会に，委員長を置き，部局等情報セキュリティ最高責任者をもって充てる。

4　部局等管理委員会に，必要に応じて副委員長を置き，委員長が指名する者をもって充てる。

5　部局等管理委員会は，管理委員会の依頼を受け，定期的に部局等内での情報セキュリティに関する取組等の実施状況について調査を行い，その結果について管理委員会に報告しなければならない。

6　部局等管理委員会は，第19条第7項各号に掲げる事項について，監査委員会の監査に協力しなければならない。

2　部局等情報セキュリティ責任者は，当該部局等の実施手順の周知，啓蒙及び教育等に関する責任を有するとともに，当該管理範囲の情報セキュリティに関する事項を統括する。

2　部局等情報システム管理責任者は，部局等のネットワークシステムをはじめとする情報システムに関する設定の変更，運用及び更新等の管理権限を有し，及び当該作業において取り扱う情報等に関し守秘義務を負う。

3　部局等情報システム管理責任者は，当該管理システムにおいてインシデントが発生した際は，管理委員会の指示に基づき，調査等に協力しなければならない。

2　部局等情報システム管理担当者は，部局等情報システム管理責任者の命に従い，システム管理作業を行う。

3　部局等情報システム管理担当者は，当該管理システムにおいてインシデントが発生した際は，部局等情報システム管理責任者の指示に基づき，調査等に協力しなければならない。

2　部局等情報セキュリティ連絡担当者は，部局等情報セキュリティ責任者の指示のもと，当該部局等の実施手順の周知，啓蒙及び教育等に関する実務を担当する。

2　部局等情報システム管理担当者は，前項の連絡を受け，速やかに当該インシデントが発生した情報資産を管理している部局等にその内容を報告しなければならない。

2　前項の指示を受けた部局等情報システム管理責任者は，当該インシデントに適切に対処するとともに，その対処内容，対処結果等について次の各号に掲げる者に報告する。

3　前項の報告を受けた管理委員会又は情報基盤課はCISOに報告するものとし，CISOは，情報基盤課を通じ，当該インシデントについて文部科学省に報告するものとする。

4　部局等内に，国立大学法人東京工業大学情報倫理規則(平成17年規則第31号。以下「情報倫理規則」という。)第3条の規定に違反の疑いのあるユーザ(以下「被疑ユーザ」という。)がいる場合は，当該部局等の部局等情報セキュリティ最高責任者は，必要に応じて当該部局等の情報倫理委員会に，情報倫理規則に従い調査及び審査を命ずる。

2　前項の指示を受けた部局等情報セキュリティ責任者は，直ちに対処策を講じなければならない。

3　CISOは，第1項の連絡を受け，必要な場合には対策本部を設置し，学長に当該インシデントの内容と併せて報告するものとする。

4　CISOは，前項の対策本部の設置の有無について，当該部局等の部局等情報セキュリティ最高責任者にその結果を連絡するものとする。

5　当該部局等の部局等情報セキュリティ最高責任者は，前項の連絡を受け，対策本部が設置されなかった場合には，前条第1項に準じて当該インシデントに対処するものとする。

2　対策本部は，必要に応じ大学の顧問弁護士に意見を求めることができる。

3　対策本部は，必要に応じCERT及び監査委員会に協力を求めることができる。

4　対策本部は，次の各号に掲げる者をもって組織する。

5　対策本部は，当該インシデントが極めて重大であると判断した場合には，国立大学法人東京工業大学における危機管理に関する規則(平成16年規則第102号。以下「危機管理規則」という。)に基づき，当該インシデントの処理に当たるものとする。この場合において，危機管理規則第7条の対策本部が設置された場合は，これをもって第1項の対策本部が設置されたものとみなす。

6　対策本部は，当該インシデントに係る情報システムのアクセス記録及び現状に関する記録を保存する。

7　対策本部は，当該インシデントに対処した経過を記録する。

8　対策本部は，当該インシデントに係る証拠保全の実施を完了し，再発防止の暫定措置について検討する。

9　対策本部は，当該インシデントを調査し，次の各号に掲げる関係部署にその調査結果について連絡する。

10　情報基盤課は，前項の報告を受け，当該インシデントを文部科学省に報告する。

11　対策本部は，被疑ユーザがいる場合は，情報倫理規則第13条から第21条までの規定に基づき調査及び審査を命ずる。

12　対策本部は，再発防止の暫定措置を講じた後には，情報システム等を速やかに復旧するための措置を講じるものする。

13　対策本部は，当該インシデントの事後対策案作成について管理委員会に勧告することができる。

14　管理委員会は，事後対策案を作成し，CISOの承認を得て，学長に報告する。

15　学長は，事後対策案に基づき，当該インシデントの事後対策について当該部局等に必要な措置を命ずるものとする。

16　本部長は，当該インシデントの対処終了をもって対策本部を解散する。

2　CISOは，再発防止計画が有効であると認める場合には，当該計画を実施する。

3　学長は，再発防止のため必要と認める場合には，不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律128号)の規定に基づき，都道府県公安委員会に対し援助の申出を行うものとする。

2　前項の措置のほか，懲戒処分に該当するものについては，国立大学法人東京工業大学職員の懲戒等に関する規則(平成30年規則第44号)又は東京工業大学学生の懲戒等に関する規程(平成24年規程第1号)の定めるところによる。

この規則は，平成17年4月8日から施行し，平成17年4月1日から適用する。

この規則は，平成20年7月18日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学情報セキュリティ規則の規定は，平成20年7月1日から適用する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年7月1日から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

この規則は，平成25年2月22日から施行する。

この規則は，平成25年7月1日から施行する。

この規則は，平成26年10月3日より施行する。

この規則は，平成27年7月3日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年5月13日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学情報セキュリティ規則の規定は，平成28年4月1日から適用する。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

この規則は，平成29年7月20日から施行する。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則は，令和元年6月20日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学情報セキュリティ規則の規定は，平成31年4月1日から適用する。

この規則は，令和元年7月18日から施行する。

1　この規則は，令和元年10月17日から施行する。ただし，改正後の国立大学法人東京工業大学情報セキュリティ規則(以下「改正規則」という。)第16条の2の規定は，平成31年4月1日から適用する。

2　この規則の施行の際，改正前の国立大学法人東京工業大学情報セキュリティ規則第17条第2項第3号，第18条第1項及び第18条の3第1項による各委員会の委員長及び委員(以下「委員等」という。)は，それぞれ改正規則第17条第2項第3号，第18条第1項及び第18条の3第1項による委員等とみなし，その任期は，改正規則第17条第3項，第18条第2項及び第18条の3第2項の規定にかかわらず，令和3年3月31日までとする。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は，令和3年4月1日から施行する。

この規則は，令和3年6月18日から施行する。

この規則は，令和3年9月17日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学情報セキュリティ規則の規定は，令和3年6月18日から適用する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。