○東京工業大学グローバル原子力安全・セキュリティ・エージェント教育院規則

平成24年3月2日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は,国立大学法人東京工業大学組織運営規則(平成27年規則第81号)第29条第3項の規定に基づき,グローバル原子力安全・セキュリティ・エージェント教育院(以下「教育院」という。)の組織及び運営等に関し必要な事項を定めるものとする。

(道場)

第2条 教育院に,学生や教員が寝食をともにし,切磋琢磨する場として,全寮制の世界原子力安全・セキュリティ道場(以下「道場」という。)を置く。

2 道場に関し必要な事項は,別に定める。

(構成員)

第3条 教育院に,次の職員を置く。

 教育院長

 道場主

 メンター

 プログラム担当者

 協力教員

 その他必要な職員

2 教育院に,必要に応じて副教育院長を置くことができる。

3 教育院に,必要に応じて副道場主を置くことができる。

4 前3項の職員については,有期雇用職員とすることができる。この場合にあって,特任教員(特任教授,特任准教授,特任講師又は特任助教をいう。)として雇用するときは,選考は,国立大学法人東京工業大学特任教員等選考規則(平成16年規則第28号)第3条から第5条まで(第3条第1項を除く。)の規定にかかわらず,第12条に規定する運営委員会の議による選考結果を踏まえ,学長が行う。

(教育院長)

第4条 教育院長は,プログラム担当者である東京工業大学(以下「本学」という。)の専任の教授又は特任教授のうちから学長が任命する。

2 教育院長は,教育院の業務を総括する。

3 教育院長の任期は,2年とし,重任,再任を妨げない。ただし,欠員となった場合の後任者の任期は,前任者の残任期間とする。

(副教育院長)

第5条 副教育院長は,プログラム担当者である本学の専任の教授若しくは准教授又は特任教授若しくは特任准教授のうちから教育院長が指名する。

2 副教育院長は,教育院長の業務を補佐し,教育院長に事故があるときは,その職務を行う。

3 副教育院長の任期は,2年とし,重任,再任を妨げない。ただし,欠員となった場合の後任者の任期は,前任者の残任期間とする。

(道場主)

第6条 道場主は,本学の教員のうちから教育院長が指名する。

2 道場主は,道場の運営を総括する。

3 道場主の任期は,2年とし,重任,再任を妨げない。ただし,欠員となった場合の後任者の任期は,前任者の残任期間とする。

(副道場主)

第7条 副道場主は,本学の教員のうちから教育院長が指名する。

2 副道場主は,道場主の業務を補佐し,道場主に事故があるときは,その職務を行う。

3 副道場主の任期は,2年とし,重任,再任を妨げない。ただし,欠員となった場合の後任者の任期は,前任者の残任期間とする。

(メンター)

第8条 メンターは,本学の職員のうちから教育院長が指名する。

2 メンターは,教育院長,副教育院長,道場主,副道場主,プログラム担当者及び協力教員と綿密な連絡を図り,東京工業大学大学院学則(平成23年学則第4号)第30条に規定するグローバル原子力安全・セキュリティ・エージェント教育課程(以下「教育課程」という。)に所属する学生に対し,指導及び助言を行う。

3 メンターの任期は,2年とし,重任,再任を妨げない。ただし,欠員となった場合の後任者の任期は,前任者の残任期間とする。

(プログラム担当者)

第9条 プログラム担当者は,本学の教員のうちから教育院長が指名する。

2 プログラム担当者は,教育課程を実施する責任者として,教育課程における教育研究指導等を行う。

(協力教員)

第10条 教育課程に所属する学生が修士課程又は博士後期課程で所属する系において選択したコースにおける指導教員を,協力教員とする。

2 協力教員は,道場主,副道場主,メンター及びプログラム担当者と綿密な連絡を図り,専門教育に係る指導を行う。

(事務室)

第11条 教育院に,事務室を置く。

2 事務室においては,教育院の管理・運営に関する事務をつかさどる。

3 事務室に,室長及び必要な職員を置く。

4 室長は,第3条第1項第6号に掲げる職員のうちから教育院長が指名する。

(運営委員会)

第12条 教育院に,運営委員会を置く。

2 運営委員会は,教育院の運営に関する基本的な方策その他重要な事項を審議する。

(運営委員会の組織)

第13条 運営委員会は,次に掲げる者をもって組織する。

 教育院長

 副教育院長

 道場主

 企画委員会委員長

 実施委員会委員長

 自己点検評価委員会委員長

 その他教育院長が必要と認めた者

2 前項第7号に掲げる委員の任期は,2年とし,重任,再任を妨げない。ただし,欠員となった場合の後任者の任期は,前任者の残任期間とする。

(運営委員会の運営)

第14条 運営委員会に,委員長及び副委員長を置く。

2 委員長は,教育院長をもって充てる。

3 副委員長は,委員長が指名する。

4 委員長は,運営委員会を招集し,その議長となる。

5 副委員長は,委員長を補佐し,委員長に事故があるときは,その職務を行う。

(意見の聴取)

第15条 運営委員会は,必要があると認めたときは,運営委員会委員以外の者の出席を求め,その意見を聴くことができる。

(企画委員会)

第16条 教育院に,企画委員会を置く。

2 企画委員会は,教育課程における教育内容の企画・立案に関する事項を審議する。

(企画委員会の組織)

第17条 企画委員会は,次に掲げる者をもって組織する。

 プログラム担当者のうちから教育院長が指名する者

 その他教育院長が必要と認めた者

(企画委員会の運営)

第18条 企画委員会に,委員長及び副委員長を置く。

2 委員長は,前条第1号に掲げる者のうちから教育院長が指名する。

3 副委員長は,前条第1号に掲げる者のうちから委員長が指名する。

4 委員長は,企画委員会を招集し,その議長となる。

5 副委員長は,委員長を補佐し,委員長に事故があるときは,その職務を行う。

(意見の聴取)

第19条 企画委員会は,必要があると認めたときは,企画委員会委員以外の者の出席を求め,その意見を聴くことができる。

(実施委員会)

第20条 教育院に,実施委員会を置く。

2 実施委員会は,教育課程の実施等に関する事項を審議する。

(実施委員会の組織)

第21条 実施委員会は,次に掲げる者をもって組織する。

 プログラム担当者のうちから教育院長が指名する者

 道場主

 その他教育院長が必要と認めた者

(実施委員会の運営)

第22条 実施委員会に,委員長及び副委員長を置く。

2 委員長は,前条第1号に掲げる者のうちから教育院長が指名する。

3 副委員長は,前条第1号に掲げる者のうちから委員長が指名する。

4 委員長は,実施委員会を招集し,その議長となる。

5 副委員長は,委員長を補佐し,委員長に事故があるときは,その職務を行う。

(意見の聴取)

第23条 実施委員会は,必要があると認めたときは,実施委員会委員以外の者の出席を求め,その意見を聴くことができる。

(自己点検評価委員会)

第24条 教育院に,自己点検評価委員会を置く。

2 自己点検評価委員会は,教育課程の実施等に関する自己点検評価及び改善に関する事項を審議する。

(自己点検評価委員会の組織)

第25条 自己点検評価委員会は,次に掲げる者をもって組織する。

 プログラム担当者のうちから教育院長が指名する者

 その他教育院長が必要と認めた者

(自己点検評価委員会の運営)

第26条 自己点検評価委員会に,委員長及び副委員長を置く。

2 委員長は,前条第1号に掲げる者のうちから教育院長が指名する。

3 副委員長は,前条第1号に掲げる者のうちから委員長が指名する。

4 委員長は,自己点検評価委員会を招集し,その議長となる。

5 副委員長は,委員長を補佐し,委員長に事故があるときは,その職務を行う。

(意見の聴取)

第27条 自己点検評価委員会は,必要があると認めたときは,自己点検評価委員会委員以外の者の出席を求め,その意見を聴くことができる。

(外部評価委員会)

第28条 教育院に,外部評価委員会を置く。

2 外部評価委員会は,教育課程の実施等に関する改善に関する事項を審議する。

(外部評価委員会の組織)

第29条 外部評価委員会は,次に掲げる者をもって組織する。

 本学の教員のうちから教育院長が指名する者

 教育院長が委嘱する学外の有識者

 その他教育院長が必要と認めた者

(外部評価委員会の運営)

第30条 外部評価委員会に,委員長及び副委員長を置く。

2 委員長は,前条第2号に掲げる者のうちから,委員の互選により定める。

3 副委員長は,前条第1号及び第2号に掲げる者のうちから,委員の互選により定める。

4 委員長は,外部評価委員会を招集し,その議長となる。

5 副委員長は,委員長を補佐し,委員長に事故があるときは,その職務を行う。

(意見の聴取)

第31条 外部評価委員会は,必要があると認めたときは,外部評価委員会委員以外の者の出席を求め,その意見を聴くことができる。

(専門部会)

第32条 運営委員会に,専門的事項を審議するため,専門部会を置くことができる。

2 専門部会の設置及び組織等については,運営委員会が別に定める。

(雑則)

第33条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,別に定める。

附 則

1 この規則は,平成24年3月2日から施行し,平成23年12月7日から適用する。

2 この規則施行後,最初に任期の定めのある職につく者の任期は,この規則の規定にかかわらず,平成26年3月31日までとする。

附 則(平27.3.6規18)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平28.3.4規43)

1 この規則は,平成28年4月1日から施行する。

2 平成28年3月31日に本学の大学院研究科に在学する者であって,平成28年4月1日以後引き続き当該大学院研究科に在学する者に係る改正後の東京工業大学グローバル原子力安全・セキュリティ・エージェント教育院規則の規定の適用については,第10条第1項中「修士課程又は博士後期課程で所属する系において選択したコース」とあるのは「在籍する専攻」とする。

東京工業大学グローバル原子力安全・セキュリティ・エージェント教育院規則

平成24年3月2日 規則第14号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
[全学規則]/第1編 組織及び運営/第14章 共通教育組織
沿革情報
平成24年3月2日 規則第14号
平成27年3月6日 規則第18号
平成28年3月4日 規則第43号
平成29年10月6日 規則第84号