○国立大学法人東京工業大学職員の配偶者同行休業に関する規則

平成26年9月25日

規則第32号

(趣旨)

第1条 この規則は,国立大学法人東京工業大学職員就業規則(平成16年規則第10号。以下「就業規則」という。)第37条の3の規定に基づき,国立大学法人東京工業大学の職員の配偶者同行休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において「職員」とは,就業規則の適用を受ける者(国立大学法人東京工業大学職員の期間雇用に関する規則(平成16年規則第70号)の規定により期間を定めて雇用された職員及び就業規則第10条に定める試用期間中の職員を除く。)をいう。

2 この規則にいう「配偶者」には,届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。

3 この規則において「配偶者同行休業」とは,職員が,次の各号に定める事由(6月以上にわたり継続することが見込まれるものに限る。第9条第2項第1号において「配偶者外国滞在事由」という。)により外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者と,当該住所又は居所において生活を共にするための休業をいう。

 外国での勤務

 事業を経営することその他の個人が業として行う活動であって外国において行うもの

 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学に相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)であって外国に所在するものにおける修学(前2号に掲げるものに該当するものを除く。)

 前3号に掲げるもののほか,これらに準ずる事由として学長が定めるもの

(配偶者同行休業の承認)

第3条 学長は,職員が配偶者同行休業を請求した場合において,業務の運営に支障がないと認めるときは,当該請求をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で,3年を超えない範囲内の期間に限り,当該職員が配偶者同行休業をすることを承認することができる。

2 前項の請求は,配偶者同行休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該職員の配偶者が当該期間中外国に住所又は居所を定めて滞在する事由を明らかにしてしなければならない。

(配偶者同行休業の承認の請求手続)

第4条 配偶者同行休業の承認の請求は,配偶者同行休業承認請求書(別紙様式)により,配偶者同行休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 学長は,配偶者同行休業の請求をした職員に対して,当該請求について確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。

(配偶者同行休業の期間の延長)

第5条 配偶者同行休業をしている職員は,当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が3年を超えない範囲内において,延長をしようとする期間の末日を明らかにして,学長に対し,配偶者同行休業の期間の延長を請求することができる。

2 配偶者同行休業の期間の延長は,学長が特別の事情があると認める場合を除き,1回に限るものとする。

3 第3条第1項の規定は,配偶者同行休業の期間の延長の承認について準用する。

(配偶者同行休業の期間の延長の請求手続)

第6条 第4条の規定は,配偶者同行休業の期間の延長の請求について準用する。

(配偶者同行休業の効果)

第7条 配偶者同行休業をしている職員は,職員としての身分を保有するが,職務に従事しない。

(配偶者同行休業をしている職員が保有する職)

第8条 配偶者同行休業をしている職員は,その承認を受けた時に占めていた職又はその期間中に異動した職を保有するものとする。

(配偶者同行休業の承認の失効等)

第9条 配偶者同行休業の承認は,当該配偶者同行休業をしている職員が休職し,若しくは停職の処分を受けた場合又は当該配偶者同行休業に係る配偶者が死亡し,若しくは当該職員の配偶者でなくなった場合には,その効力を失う。

2 学長は,配偶者同行休業をしている職員が配偶者同行休業の承認に係る配偶者と生活を共にしなくなったことその他次の各号に掲げる事由に該当すると認めるときは,当該配偶者同行休業の承認を取り消すものとする。

 配偶者が外国に滞在しないこととなり,又は配偶者が外国に滞在する事由が配偶者外国滞在事由に該当しないこととなったこと。

 配偶者同行休業をしている職員が,国立大学法人東京工業大学職員の勤務時間,休日及び休暇等に関する規則(平成16年規則第54号)別表第3中の6又は7の事由による特別休暇を取得することとなったこと。

 配偶者同行休業をしている職員が,国立大学法人東京工業大学職員の育児休業等に関する規則(平成16年規則第55号)第3条の規定による育児休業をすることとなったこと。

(届出)

第10条 配偶者同行休業をしている職員は,次の各号に掲げる場合には,遅滞なく,その旨を学長に届け出なければならない。

 配偶者が死亡した場合

 配偶者が職員の配偶者でなくなった場合

 配偶者と生活を共にしなくなった場合

 前条第2項第1号又は第2号に掲げる事由に該当することとなった場合

2 第4条第2項の規定は,前項の届出について準用する。

(職務復帰)

第11条 配偶者同行休業の期間が満了したとき,配偶者同行休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は配偶者同行休業の承認が取り消されたとき(第9条第2項第3号に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は,当該配偶者同行休業に係る職員は,職務に復帰するものとする。

2 職務復帰時の賃金等の調整については,国立大学法人東京工業大学職員賃金規則(平成16年規則第11号)の定めるところによる。

(配偶者同行休業に係る人事異動通知書の交付)

第12条 次の各号に掲げる場合には,職員に対して,人事異動通知書を交付するものとする。

 職員の配偶者同行休業を承認する場合

 職員の配偶者同行休業の期間の延長を承認する場合

 配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合

(雑則)

第13条 この規則に定めるもののほか,配偶者同行休業に関し必要な事項は,学長が別に定める。

附 則

1 この規則は,平成26年10月1日から施行する。

2 この規則施行の際,現に就業規則第13条第1項第8号の規定に基づき,海外で勤務する配偶者に帯同するため休職とされている者については,当該休職の期間の初日から末日までの間,この規則に基づき配偶者同行休業を承認されたものとみなす。

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国立大学法人東京工業大学職員の配偶者同行休業に関する規則

平成26年9月25日 規則第32号

(平成26年10月1日施行)