2　実施権者は，評価の結果に応じ，適性に応じた職務の割当て，研修の実施及び執務上の指導等の措置を講ずるとともに，勤勉手当，昇給，昇格等の決定に際し，評価の結果を活用するよう努めるものとする。

2　評価は，被評価者の目標達成度及び職務遂行力によって行うものとし，その方法は，次のとおりとする。ただし，やむを得ない事由より面談が実施できなかったときは，この限りではない。

3　評価の結果は，評価者から被評価者へフィードバックする。

4　評価は，別に定める評価の基準に基づき行うものとする。

5　評価で使用する様式は，別に定める。

2　前項の申出は，評価期間終了の翌日から起算して1年を経過したときは，することができない。

3　学長は，第1項の申出があったときは，迅速かつ公平に対処するものとする。

4　不服等の申出等の手続きは，国立大学法人東京工業大学職員の不服等の申出等に関する規則(平成16年規則第68号)の例によるものとする。

この規則は，平成27年10月1日から施行する。

この規則は，平成29年1月5日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学事務職員評価規則の規定は，平成28年4月1日から適用する。

この規則は，令和3年4月16日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学事務職員評価規則(以下「改正規則」という。)の規定は，令和3年4月1日から適用する。ただし，改正規則別表中，参事及び副参事に係る規定については，令和2年4月1日から適用する。

この規則は，令和3年10月1日から施行する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

1　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

2　国立大学法人東京工業大学職員就業規則の一部を改正する規則(令和5年規則第24号)附則第5項又は第7項の規定により継続雇用された職員に係る第4条の規定の適用については，同条中「雇用された者」を「雇用された者及び国立大学法人東京工業大学職員就業規則の一部を改正する規則(令和5年規則第24号)附則第5項又は第7項の規定により継続雇用された者」とする。