2　学院等において特に事情がある場合は，所定の手続きにより，維持管理費一部負担金の一部について，前項の法人運営費以外の資金(奨学寄附金以外の外部資金を除く。)を充てることができる。

2　研究実験室等区分の単位数から全学共用化した研究設備の運用等を目的として使用するスペースであるとして，オープンファシリティセンター長が認めたスペースについては，別に定める基準により算定した単位数に基準単価を乗じて得た額を前項で算出した維持管理費一部負担金の額から控除する。

2　前項の規定に関わらず，特に必要と認める場合は，学長は，制度内容を随時見直すことができるものとする。

3　前2項の見直しは，キャンパスマネジメント本部において案を策定し，役員会の議を経て，学長が決定するものとする。

1　この細則は，平成29年10月1日から施行する。

2　平成26年度から平成28年度までの間に，平成28年度からの英語による授業科目の開講のために新たに雇用された外国人教員のためのスペースの単位数については，当該教員の雇用期間が終了するまでの間に限り，第5条第1項第1号に定める教員室等区分の単位数から控除するものとする。

3　平成29年度及び平成30年度におけるスペースチャージの徴収に関する第5条の規定の適用については，別表2を次表に読み替えるものとする。

4　前項のほか，平成29年度におけるスペースチャージの徴収に関する第5条の規定の適用については，第5条第1項中「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額の半額」と，同条第2項中「徴収する前年度」とあるのは「徴収する年度」と読み替えるものとする。

この細則は，平成29年10月1日から施行する。

この細則は，平成31年4月1日から施行する。

1　この細則は，令和3年6月18日から施行する。

2　令和3年度の維持管理費一部負担金の算定については，改正後の国立大学法人東京工業大学における維持管理費一部負担金に関する細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この細則は，令和4年4月1日から施行する。

1　この細則は，令和5年4月1日から施行する。

2　国立大学法人東京工業大学におけるスペースの配分に関する細則(平成31年細則第4号)は，廃止する。

この細則は，令和5年10月6日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学における維持管理費一部負担金に関する細則の規定は，令和5年10月1日から適用する。