2　この規則において「特定事業」とは，大学が規則を定めて行う特定の事業をいう。

2　前項の規定にかかわらず，学長が特に必要があると認めた場合は，前項に掲げる職種以外の無期雇用職員を雇用することができる。

3　無期雇用職員には，必要に応じ，当該特定経費又は特定事業等における呼称等を職名に付すことができる。

4　無期雇用職員のうち，リサーチ・アドミニストレーターについては，別に定めるところにより，職階に区分するものとする。

2　無期雇用職員のうち，限定職員を選考する場合は，原則として公募を経るものとする。

2　次の各号の一に該当する者は，特任教員及び附属高校教員となることはできない。

3　前項各号に定めるほか，次の各号の一に該当する者は，附属高校教員となることはできない。

2　無期雇用職員は，前項各号に掲げる書類の記載事項に変更があった場合は，その旨を，必要な書類を添えて，速やかに届け出なければならない。

2　試用期間中の無期雇用職員は，勤務成績の不良なこと，心身に故障があることその他の事実に基づいてその職に引き続き雇用しておくことが適当でないと認められる場合には，解雇することがある。

3　試用期間は，勤続年数に通算する。

2　無期雇用職員は，正当な理由がない限り前項の命令を拒むことができない。

2　試用期間中の無期雇用職員については，前項の規定は適用しない。

3　第1項(第3号を除く。)の規定により，無期雇用職員をその意に反して休職とするときは，休職の事由を記載した説明書を交付するものとする。

2　前条第1項第2号の規定による休職の期間は，その事件が裁判所に係属する間とする。

3　前条第1項第3号及び第4号の規定による休職の期間は，必要に応じ，3年を超えない範囲内において，それぞれ個々の場合について，学長が定める。当該休職の期間が3年に満たない場合においては，休職とした日から引き続き3年を超えない範囲内において，これを更新することができる。

2　休職の期間が満了した無期雇用職員は，当然復職するものとする。

3　第11条第1項第1号の規定により休職とされた無期雇用職員の前2項の規定による復職は，医師及び大学の産業医の診断の結果に基づいて行う。

2　無期雇用職員は，退職を申し出た後においても，退職の日までは，引き続き職務に従事しなければならない。

2　定年による退職の日は，定年に達した日以後における最初の3月31日とする。

2　無期雇用職員が次の各号の一に該当する場合は，その意に反して，解雇することがある。ただし，第75条に規定する懲戒事由に該当し，解雇するときは，同条の定めによる。

3　第11条第3項の規定は，前項の規定により，無期雇用職員をその意に反して解雇する場合について準用する。

2　解雇予告を受けた無期雇用職員が，当該解雇予告を受けた日から退職の日までの間において，当該解雇の理由について証明書を請求した場合は，遅滞なくこれを交付するものとする。

2　限定職員の1週間の所定の勤務時間は，休憩時間を除き35時間を超えない範囲内で当該無期雇用職員ごとに学長が定める時間とする。ただし，業務の特殊性に鑑み，当該業務について，無期雇用職員が所属する部局等(国立大学法人東京工業大学組織運営規則(平成27年規則第81号)に規定する組織をいう。)の長(以下「所属部局長」という。)及び関係する理事・副学長の協議結果に基づき，学長が特に必要と認めた場合に限り，1週間の所定の勤務時間を，休憩時間を除き38時間45分とすることができるものとする。

3　1日の所定の勤務時間は，次の各号に掲げる1週間の所定の勤務時間に応じて，当該各号に定める時間とする。

4　前3項の規定にかかわらず，業務上又は予算上やむを得ない事由等により，当該無期雇用職員及び所属部局長の協議を経て，学長が特に必要と認めた場合，所定勤務時間を変更することがある。

2　前項の規定にかかわらず，業務上の必要がある場合には，始業及び終業の時刻を学長が別に定めることがある。

2　前項の規定は，1日の勤務時間が6時間を超えない場合に，休憩時間を置くことを妨げない。

3　無期雇用職員は，休憩時間を自由に利用することができる。

2　前項の規定の適用を受ける無期雇用職員の勤務時間及び休日は，次の各号のとおりとし，起算日の7日前までに当該無期雇用職員に通知するものとする。

2　前項各号に掲げる休日のほか，当該無期雇用職員ごとに学長が定める曜日を休日とすることがある。

3　前2項の規定にかかわらず，業務上の必要がある場合には，休日を別に定めることがある。

2　休日の振替は1日を単位とし，休日の振替簿により行うものとする。

3　休日の振替の手続きについては，国立大学法人東京工業大学職員の勤務時間，休日及び休暇等に関する規則(平成16年規則第54号。以下「勤務時間規則」という。)の規定に準ずるものとする。

2　勤務しないことの請求及び承認の手続きは，特別休暇の例によるものとする。

2　超過勤務を命じた時間及び当該超過勤務を命じた日の所定の勤務時間の合計が8時間を超えるときは，所定の勤務時間中の休憩時間を含めて1時間の休憩時間を勤務時間の途中に置くものとする。

2　前項の規定にかかわらず，コンピュータ・ネットワークを利用した勤務時間管理システムへの入力は，勤務等記録簿の作成をもって替えることができる。

2　無期雇用職員の欠勤の手続き等については，勤務時間規則の規定を準ずるものとする。

2　前項各号の休暇は，第2号を除き，有給とする。

2　前項第2号に該当する者のうち，新たに無期雇用職員となった日の前日から引き続き大学に雇用されている者であって，当該者が無期雇用職員となる前に付与されていた年次休暇の残日数が同項同号に定める日数を超える場合には，前項の規定にかかわらず，当該残日数を年次休暇として付与する。

3　前2項の規定により付与された年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は，20日を限度として，次の1年間に繰り越すことができる。

2　無期雇用職員は，年次休暇を請求する場合は，事前に別に定める年次休暇簿により申し出なければならない。ただし，やむを得ない事由により事前に請求できなかった場合には，その事由を付して事後において申し出ることができるものとする。

3　大学は，前条第1項各号の規定により10日以上の年次休暇が付与される無期雇用職員に対し，年次休暇の日数のうち5日については，第1項の規定にかかわらず，当該年次休暇を付与する日(以下この条において「第1基準日」という。)から1年以内の期間に，時季を定めることにより与えるものとする。

4　大学は，前項の規定にかかわらず，第1基準日から1年以内の1月1日(以下この条において「第2基準日」という。)に前条第1項各号の規定により10日以上の年次休暇を無期雇用職員に付与するときは，当該無期雇用職員に対し，年次休暇の日数のうち，履行期間(第1基準日を始期として，第2基準日から1年を経過する日を終期とする期間をいう。以下この条において同じ。)の月数を12で除した数に5を乗じた日数について，当該履行期間中に，その時季を定めることにより与えるものとする。

5　大学は，前2項の規定により年次休暇の時季を定めることにより与えるに当たっては，あらかじめ，同項の規定により当該年次休暇を与えることを当該無期雇用職員に明らかにした上で，その時季について当該無期雇用職員の意見を聴くものとする。

6　大学は，第1項の規定により無期雇用職員が請求した時季に年次休暇を与えた場合においては，当該与えた年次休暇の日数(当該日数が5日(第4項が適用される場合にあっては，同項の定めによって算出された日数をいう。以下同じ。)を超える場合には，5日とする。)分を第3項及び第4項の規定により時期を定めることにより与えるべき休暇の日数から控除するものとする。

2　前項の規定にかかわらず，特に必要があると認められるときは，年5日の範囲内において，1時間を単位とする年次休暇を使用することができる。

3　1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には，勤務日1日当たりの勤務時間(1時間未満の端数があるときはこれを切り上げた時間)をもって1日とする。

2　病気休暇の期間は，療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし，次の各号に掲げる場合以外の場合における病気休暇(以下「特定病気休暇」という。)の期間は，次の各号に掲げる場合における病気休暇を使用した日及び次の各号に掲げる場合における病気休暇に係る負傷又は疾病に係る療養期間中の休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日(以下この条において「除外日」という。)を除いて連続して90日を超えることはできない。

3　前項ただし書，次項及び第5項の規定の適用については，連続する8日以上の期間(当該期間における休日以外の日(以下「要勤務日」という。)の日数が3日以下である場合にあっては，その日数を考慮して当該期間における要勤務日の日数が4日以上である期間)の特定病気休暇を使用した無期雇用職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた無期雇用職員を含む。)が，除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から1年が経過する日(1年が経過する日までの間に，同一傷病等により，軽減勤務に係る病気休暇を使用した場合又は第11条第1項第1号の事由による休職とされた場合は，当該期間の末日の翌日から1年が経過する日。第5項において同じ。)までの間に，再度の特定病気休暇を使用したときは，当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

4　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において，90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状，病因等が，当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし，又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状，病因等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり，勤務しないことがやむを得ないと認められるときは，第2項ただし書の規定にかかわらず，当該90日に達した日の翌日以後の日においても，当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において，特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は，除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

5　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において，90日に達した日の翌日から1年が経過する日までの間に，その症状，病因等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状，病因等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ，勤務しないことがやむを得ないと認められるときは，第2項ただし書の規定にかかわらず，当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において，当該特定病気休暇の期間は，除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

6　療養期間中の休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は，第2項ただし書及び第3項の規定の適用については，特定病気休暇を使用した日とみなす。

7　軽減勤務に係る病気休暇の期間は，連続して90日を超えることはできない。なお，軽減勤務に係る病気休暇の期間の末日の翌日から9月が経過する日までの間に，同一傷病等により，再度軽減勤務に係る病気休暇を使用したときは，当該再度の軽減勤務に係る病気休暇の期間と直前の軽減勤務に係る病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

8　第2項ただし書及び第3項から前項までの規定は，試用期間中の無期雇用職員には適用しない。

2　無期雇用職員は，次の各号に掲げる特定病気休暇の承認を請求する場合は，医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする証明書類を添付しなければならない。

3　連続する8日に満たない期間の特定病気休暇を使用した日が，月の初日から末日までの間に，通算して8日以上ある場合は，無期雇用職員が一時的に勤務可能な状態であっても，当該無期雇用職員への安全配慮義務の履行の観点から，連続した特定病気休暇を勧告する場合がある。

4　1月以上の長期にわたる病気休暇を承認された無期雇用職員が，傷病等が治癒し出勤する場合は，勤務可能な旨を証する診断書を提出しなければならない。

2　1時間又は1分を単位として使用した病気休暇を日に換算する場合には，勤務日1日当たりの勤務時間をもって1日とする。

2　前項の規定にかかわらず，学長が特に必要と認めるときは，別表第3に定めるもののほか，特別休暇を与えることがある。当該休暇の事由及び期間その他必要な事項は，学長が別に定める。

2　前項の場合において，その事由を確認する必要があると認められるときは，証明書等の提出を求めることがある。

2　別表第3の事由欄8から11まで及び20に該当する特別休暇(以下「特定休暇」という。)は，必要に応じて，1日又は1時間を単位とする。ただし，特定休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において，当該残日数に1時間未満の端数があるときは，当該残日数のすべてを使用することができる。

3　1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には，勤務日1日当たりの勤務時間をもって1日とする。

2　諸手当は，管理職手当，マネジメント職手当，通勤手当，除染手当，入試手当，学位論文審査手当，超過勤務手当及び深夜勤務手当とする。

2　前項の賃金は，無期雇用職員の同意を得た場合には，その者の預金又は貯金への振込みの方法によって支払うものとする。

2　前項の規定にかかわらず，通勤手当，除染手当，入試手当及び学位論文審査手当については，支給定日までにこれらの賃金に係る事実が確認できない等のため，その日に支給することができないときは，その日後の支給定日に支給する。

3　第1項の規定にかかわらず，第59条の規定により基本給が年俸とされた無期雇用職員の基本給は，毎月，年俸の12分の1の額(同条第4項に該当する場合において，初日から末日まで雇用される月は同項第1号で定めた額，それ以外の月は同項第2号で定めた額。以下「月支給額」という。)を，当月の21日(その日が休業日にあたるときは，その日の前日以前で直近の休業日でない日)に支給する。

4　第1項の規定にかかわらず，第59条の規定により基本給が年俸とされた無期雇用職員の管理職手当及びマネジメント職手当は，当月の21日(その日が休業日にあたるときは，その日の前日以前で直近の休業日でない日)に支給する。

2　年俸適用職員が退職したとき又は年俸適用職員でなくなったときは，その日までの月支給額を支給する。

3　前2項の規定により月支給額を支給する場合であって，月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときの月支給額は，第59条第5項第2号の例による。

2　無期雇用職員(次条の規定に基づき基本給を決定する場合を除く。)の時間給又は年俸の額は，当該無期雇用職員の職務の複雑，困難及び責任の度合い，勤労の強度，勤務時間，勤務環境その他の勤務条件を考慮の上，当該無期雇用職員ごとに，別表第4に掲げる基準時間給又は別表第5に掲げる基準年俸の範囲内において，所属部局長の意見に基づき，学長が定める。ただし，最低賃金法(昭和34年法律第137号)の規定に基づく最低賃金を下回る基本給とすることはできない。

3　前項のほか，リサーチ・アドミニストレーターについては，別に定めるところにより，当該無期雇用職員の職階に応じた給与区分を適用するものとする。

4　無期雇用職員の年俸の額は，12,000円の整数倍としなければならない。

5　年度途中に採用された無期雇用職員の年俸の額は，次に掲げるところにより得られた額を合算した額とする。

6　前各項の規定にかかわらず，業務上又は予算上やむを得ない事由等により，当該無期雇用職員及び所属部局長の協議を経て，学長が特に必要と認めた場合，基本給の額を変更することがある。

2　前条(第2項及び第3項を除く。)の規定は，前項の基本給の決定の場合に準用する。

2　前2条の規定は，前項の基本給の改定の場合に準用する。

2　超過勤務手当の額は，所定の勤務時間を超えて勤務した時間(以下「超過勤務時間」という。)1時間につき，第57条に規定する勤務1時間当たりの賃金額に次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　週38時間45分勤務の無期雇用職員の超過勤務手当の額については，前項第1号は適用しないものとし，前項第2号中「所定の勤務時間と超過勤務時間の合計が1日7時間45分又は1週間38時間45分を超える場合の当該超える超過勤務時間」とあるのは「その月の超過勤務時間の累計が60時間までのもの」と，前項第3号中「前号に該当する超過勤務時間が1月60時間を超える場合の当該超える超過勤務時間」とあるのは「その月の超過勤務時間の累計が60時間を超えた後のもの」とする。

2　深夜勤務手当の額は，深夜勤務した時間1時間につき，第57条に規定する勤務1時間当たりの賃金額に100分の25を乗じて得た額とする。

2　第61条の2に規定する管理職手当又は第61条の3に規定するマネジメント職手当の支給を受ける無期雇用職員に対する第63条の2第1項の適用については，同項中「所定の勤務時間として深夜に」とあるのは「深夜に」とする。

2　前項に規定する発明等の届出及び当該発明等に係る権利の帰属等については，国立大学法人東京工業大学発明規則(平成16年規則第21号)の定めるところによる。

2　無期雇用職員は，法令による証人，鑑定人等となり，職務上の秘密に属する事項を発表する場合は，許可を得なければならない。

2　ハラスメントの防止等に関する措置は，国立大学法人東京工業大学におけるハラスメントの防止等に関する規則(平成16年規則第72号)の定めるところによる。

2　出張を命ぜられた無期雇用職員が帰任したときは，速やかに学長に報告しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか，出張については，国立大学法人東京工業大学旅行命令等規則(平成28年規則第153号)の定めるところによる。

2　無期雇用職員は，業務上必要な研修への参加を申し出ることができる。

3　大学は，無期雇用職員の研修機会の提供に努めなければならない。

2　懲戒処分の種類は，次の各号に掲げるとおりとする。

3　前項第1号又は第2号後段の解雇に当たっては，行政官庁の認定を受けたときは，労基法第20条に規定する解雇予告手当は支給しない。

4　懲戒処分の手続き等については，国立大学法人東京工業大学職員の懲戒等に関する規則(平成30年規則第44号。以下「懲戒等規則」という。)の定めるところによる。

2　訓告等の手続き等については，懲戒等規則の定めるところによる。

2　大学は，前項の申出があったときは，迅速かつ公平に対処するものとする。

3　不服等の申出等の手続は，国立大学法人東京工業大学職員の不服等の申出等に関する規則(平成16年規則第68号)の定めるところによる。

2　無期雇用職員は，前項の規定に基づき大学が講ずる措置に協力しなければならない。

2　前項の届出に基づき，感染症の予防上必要と認められる場合は，当該無期雇用職員に出勤の停止を命ずることがある。出勤停止の期間は，出勤したものとして取り扱う。

1　この規則は，平成30年4月1日から施行する。

2　令和5年4月1日から令和13年3月31日までの間における第18条第1項の規定の適用については，特任教員，高度専門員及び研究員を除き，次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ，同項中「65歳」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，平成31年1月22日から施行する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，令和元年7月1日から施行する。

1　この規則は令和2年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に休職とされた無期雇用職員が，施行日以後，当該休職の復職後に再度休職とされた場合の当該再度の休職期間と直前の休職期間の通算については，改正後の国立大学法人東京工業大学無期雇用職員就業規則(以下「新規則」という。)第14条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

3　施行日前に開始された軽減勤務に係る病気休暇及び連続する8日以上の期間(当該期間における要勤務日の日数が3日以下である場合にあっては，当該期間における要勤務日の日数が4日以上である期間)の特定病気休暇の期間の上限及び通算については，新規則第42条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この規則は，令和元年12月6日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年9月18日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学無期雇用職員就業規則の規定は，令和2年5月7日から施行する。

この規則は，令和2年10月1日から施行する。

この規則は，令和3年10月6日から施行する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年6月1日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学無期雇用職員就業規則の規定は，令和4年4月1日から適用する。

1　この規則は，令和4年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前において改正前の国立大学法人東京工業大学無期雇用職員就業規則(以下「旧規則」という。)別表第3の9に規定する特別休暇を取得した無期雇用職員の，施行日以後，当該特別休暇に係る出産の日後8週間を経過する日までの期間中における改正後の国立大学法人東京工業大学無期雇用職員就業規則(以下「新規則」という。)別表第3の9の規定の適用については，旧規則別表第3の9の規定により取得した特別休暇は新規則別表第3の9の規定により取得した特別休暇とみなし，その期間は通算する。

この規則は，令和4年10月1日から施行する。

この規則は，令和5年1月23日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学無期雇用職員就業規則の規定は，令和5年1月1日から適用する。

1　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

2　施行日前に改正前の国立大学法人東京工業大学無期雇用職員就業規則第18条第2項の規定により退職した者のうち，65歳に達する日以後における最初の3月31日(以下「65歳到達年度の末日」という。)までの間にある者であって，引き続き大学に勤務することを希望した者(改正後の国立大学法人東京工業大学無期雇用職員就業規則(以下「新無期雇用職員就業規則」という。)第20条第2項第1号又は第2号の事由に該当する者を除く。)については，新無期雇用職員就業規則の規定に基づく職において，1年を超えない範囲内で期間を定め，継続雇用をすることができる。

3　施行日以後，令和14年3月31日までの間に，施行日以後に新無期雇用職員就業規則第18条第2項の規定により退職した者のうち，65歳到達年度の末日までの間にある者であって，引き続き大学に勤務することを希望した者(同規則第20条第2項第1号又は第2号の事由に該当する者を除く。)については，同規則の規定に基づく職において，1年を超えない範囲内で期間を定め，継続雇用をすることができる。

4　前2項の雇用期間又はこの項の規定により更新された雇用期間は，1年を超えない範囲内で更新することができる。ただし，当該雇用期間の末日は，前2項の規定により継続雇用する者又はこの項の規定により雇用期間を更新する者の65歳到達年度の末日以前でなければならない。

5　基準日(附則第2項から前項までの規定が適用される間における各年の4月1日(施行日を除く。)をいう。以下この項において同じ。)から基準日の翌年の3月31日までの間，基準日における新無期雇用職員就業規則第18条第1項に規定する定年(以下「新無期雇用職員就業規則定年」という。)が基準日の前日における新無期雇用職員就業規則定年を超える職に，附則第3項に規定する者のうち基準日の前日において同日における新無期雇用職員就業規則定年に達している者を，同項の規定により継続雇用しようとする場合には，当該者は新無期雇用職員就業規則定年に達しているものとみなして，同項の規定を適用する。

この規則は，令和5年4月21日から施行する。

1　この規則は，令和6年1月29日から施行する。ただし，改正後の国立大学法人東京工業大学無期雇用職員就業規則別表第4及び別表第5の規定は，令和6年1月1日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず，第62条の改正規定は，令和6年4月1日から施行する。