(趣旨)

第1条　この規則は，国立大学法人東京工業大学組織運営規則(平成27年規則第81号。以下「組織運営規則」という。)第32条の2第2項の規定に基づき，国立大学法人東京工業大学(以下「大学」という。)における協働研究拠点に関し，必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　協働研究拠点は，高度な研究水準を有する企業(以下「企業」という。)から研究経費及び研究者を大学に受け入れ，大学と企業が組織的に連携し，特定の研究分野における研究及び新規研究課題の創出に共同して取り組み，もって大学における研究の高度化，研究成果の産業界への活用促進及び高度人材育成の充実を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この規則において「部局等」とは，各学院，リベラルアーツ研究教育院，科学技術創成研究院，国際先駆研究機構(各先駆研究組織を除く。)，各先駆研究組織，各共通教育組織及び各共通支援組織をいう。

(協働研究拠点における研究等)

第4条　協働研究拠点においては，企業から受け入れた研究経費により人件費，物品費，旅費，光熱水料等その運営に必要な経費を賄い研究を実施するとともに，部局等を超えた教員及び学生等と企業の研究者等との交流により新たな研究課題の創出に取り組むものとする。

第5条　削除

(設置申請)

第6条　部局等の長は，企業から協働研究拠点の設置の申込みがあった場合は，研究を担当する理事・副学長の了承を得て，教授会(組織運営規則第33条第2項に規定する運営委員会並びに国際先駆研究機構(各先駆研究組織を除く。)及び各先駆研究組織に置く運営委員会等を含む。以下「教授会等」という。)の議を経て，学長に協働研究拠点の設置を申請することができる。

(設置決定)

第7条　学長は，前条の規定に基づく協働研究拠点の設置の申請があったときは，教育研究評議会の議を経て，当該協働研究拠点の設置を決定し，その旨を当該部局等の長に通知するものとする。

(設置期間等)

第8条　協働研究拠点の設置期間は，原則として3年以上10年以下とし，更新することができる。更新の手続は，設置の例による。

(名称)

第9条　協働研究拠点の名称には，企業の名称が明らかになるような字句を付すことができるものとする。

(構成等)

第10条　協働研究拠点は，次に掲げる者をもって構成する。

(協定等の締結)

第11条　協働研究拠点を設置するときは，学長は，企業の代表権を有する者又は契約締結の権限を有する者と次の各号に掲げる事項を明記した協働研究拠点の設置に関する協定を締結するものとする。

(オープンイノベーション機構による支援等)

第12条　協働研究拠点における共同研究及び新規研究課題の創出の取組みにおいては，オープンイノベーション機構による支援等を受けるものとする。

(共同研究の取扱い)

第13条　この規則に定めるもののほか，協働研究拠点で実施する共同研究の取扱いについては，国立大学法人東京工業大学共同研究取扱規則(平成16年規則第23号。以下「共同研究取扱規則」という。)の規定を適用し，当該共同研究は，同規則第7条の2第2号に規定する戦略的産学連携経費の適用を受けるものとする。

(他の研究機関等との共同研究等)

第14条　大学と企業との合意に基づき，当該企業以外の学外研究機関等(以下「第三者」という。)と協働研究拠点における研究に関連した共同研究を行い，又は第三者からの受託研究を行い，若しくは第三者へ研究を委託することができる。

(経理等)

第15条　協働研究拠点の研究経費は，協働研究拠点の設置期間の各年度に必要な額を，分割して受け入れることを原則とする。ただし，研究を担当する理事・副学長と企業が協議し合意した場合には，一括して受け入れることができるものとする。

(内容等の変更)

第16条　協働研究拠点の内容等を大きく変更しようとする場合の手続は，設置の例による。

(協働研究拠点の終了)

第17条　部局等の長は，協働研究拠点の設置期間が終了したときは，その研究の成果の概要の取りまとめを行うものとする。

(雑則)

第18条　この規則に定めるもののほか，協働研究拠点に関し必要な事項は別に定める。