(趣旨)

第1条　この要項は，高度な技術的知見等を有する民間企業等(以下「企業」という。)と国立大学法人東京工業大学(以下「大学」という。)が，教育と研究の双方において連携する場合の枠組みとして，大学が実施する教育研究共創スキーム(以下「スキーム」という。)に関し，必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　スキームは，企業の有する高度な技術的知見等を大学の教育及び研究に活用し，もって大学における先端的教育の充実及び実務的人材養成並びに研究の高度化を図ることを目的とする。

(スキームの要件等)

第3条　前条の目的を達成するため，スキームにおいては，次に掲げる教育及び研究を行うものとする。

(スキームの名称)

第4条　スキームの名称並びにスキームにおいて開設する学修プログラム及び授業科目の名称は，当該スキームにおける特定分野の内容を示す名称を付すものとする。

(スキームの開設)

第5条　スキームは，当該スキームにおいて実施する共同研究の研究代表者が所属又は担当する学院が開設するものとし，複数の学院が参加することができる。

(スキームの申請)

第6条　学院の長は，企業からスキームの申込みがあった場合において，スキームの開設をしようとするときは，当該学院の教授会の議を経て，様式1により，教育本部長を通じて学長に申請するものとする。なお，複数の学院が参加する場合は，参加するすべての学院の教授会の議を経るものとする。

(スキームの構成)

第7条　スキームは，次に掲げる者をもって構成するものとする。

(スキーム責任者)

第8条　スキームを開設する学院の長を大学におけるスキーム責任者(以下「大学責任者」という。)とする。

(スキームの運営方法)

第9条　スキームの運営方法については，大学責任者及び企業責任者が協議のうえ，これを定める。

(スキームにおける共同研究)

第10条　この要項に定めるもののほか，スキームにおいて実施する共同研究については，国立大学法人東京工業大学共同研究取扱規則(平成16年規則第23号。以下「共同研究取扱規則」という。)の規定を適用するものとする。

(協定の締結)

第11条　大学及び企業は，この要項に基づき，スキームにおける連携を円滑に進めるための協定を締結するものとする。

(複数企業が参画する場合の取扱い)

第12条　一のスキームに複数の企業が参画する場合の取扱いは，次のとおりとする。

(事務)

第13条　スキームの事務は，学務部の協力を得て，研究推進部産学連携課において処理する。

(雑則)

第14条　この要項に定めるもののほか，スキームに関し必要な事項は，別に定める。