○国立大学法人東京工業大学における研究以外の業務の代行に対する競争的研究費の直接経費からの支出に係る取扱い
令和3年1月8日
(趣旨)
第1条 この取扱いは，競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費を支出可能とする見直し(バイアウト制度の導入)について(令和2年10月9日付け競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ)に基づき，国立大学法人東京工業大学(以下「本学」という。)におけるバイアウト制度について，必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この取扱いにおいて「競争的研究費」とは，科学研究費助成事業，JST戦略的創造研究推進事業及びその他の省庁等の公募により競争的に獲得される経費のうち，研究に係るものをいう。
2 この取扱いにおいて「研究代表者等」とは，本学の教員のうち，競争的研究費により実施される研究の研究代表者及び研究分担者をいう。ただし，研究分担者については，この取扱いに定めるもののほかに各競争的研究費制度の定めがある場合は，これに従うものとする。
3 この取扱いにおいて「バイアウト制度」とは，競争的研究費の直接経費から，研究代表者等本人の希望により，本学と合意の上で，当該研究代表者等が担っている業務のうち研究(当該競争的研究費により実施される研究以外の研究を含む。)以外の業務(講義等の教育活動等やそれに付随する事務等をいう。)の代行に係る経費の支出を可能とする制度をいう。
(対象)
第3条 本学において，バイアウト制度の対象となる業務は，研究代表者等が職務として行う授業科目等の実施に関する業務のうち，次に掲げるものとする。
一 当該研究代表者等に代わってTA(東京工業大学学生アシスタント取扱要項(平成16年4月1日学長裁定。以下「学生アシスタント取扱要項」という。)に基づき雇用されるティーチング・アシスタントをいう。)に行わせることのできる業務(以下「TA業務」という。)
二 当該研究代表者等に代わって非常勤講師(国立大学法人東京工業大学非常勤講師(雇用)就業規則(平成30年規則第117号。以下「非常勤講師(雇用)就業規則」という。)に基づき雇用する非常勤講師(雇用)又は国立大学法人東京工業大学における講義等の業務委託に関する取扱要項(平成16年4月2日制定。以下「業務委託取扱要項」という。)第3条第1号に掲げる業務のみに係る委託教員をいう。以下同じ。)に行わせることのできる業務(以下「非常勤講師業務」という。)
2 前項の規定にかかわらず，各競争的研究費制度において，代行できる業務の対象にTA業務又は非常勤講師業務が含まれていない場合は，バイアウト制度を利用することはできない。
(TA業務の取扱い)
第4条 ティーチング・アシスタントの資格，業務内容及び従事時間等TA業務の取扱いについては，東京工業大学ティーチング・アシスタント取扱要項(平成16年4月1日学長裁定)の定めるところによる。
(非常勤講師の採用等の手続き)
第5条 バイアウト制度により非常勤講師を採用し，又は非常勤講師へ講義等の業務を委託する際の手続きについては，非常勤講師(雇用)就業規則及び業務委託取扱要項に定めるもののほか，教育本部において別に定める。
(算定方法)
第6条 バイアウト制度の利用による業務の代行に係る経費(以下「バイアウト経費」という。)は，学生アシスタント取扱要項の規定又は非常勤講師(雇用)就業規則の規定に基づき算定するものとする。
2 研究代表者等がバイアウト経費として支出できる金額の上限は，各競争的研究費制度の定めによるものとする。ただし，直接経費が平均年額1500万円を超えない事業のうち，上限の定めのないものについては，原則として各年度の直接経費の20％を上限とする。
(申請)
第7条 研究代表者等は，バイアウト制度を利用する場合は，研究推進部研究資金支援課を通じて，別に定める申請書を学長に提出する。
2 前項の申請時期については，応募書類に経費の計上が求められている場合はその提出時までに，応募書類に経費の計上が求められていない場合は，採択後の経費計上を求める書類の提出までに行うものとする。
(承認)
第8条 学長は，前条の申請があったときは，申請内容を確認して承認又は不承認を決定し，その結果を別に定める様式により研究代表者等に通知する。
(雑則)
第9条 この取扱いに定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。
附則
この取扱いは，令和3年1月8日から施行し，令和3年4月1日以降にバイアウト制度を利用する場合に適用する。
附則(令4.10.7)
この取扱いは，令和4年10月7日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学における研究以外の業務の代行に対する競争的研究費の直接経費からの支出に係る取扱いの規定については，令和5年4月1日以降にバイアウト制度を利用する場合に適用する。