2　諸手当は，大学院調整額，高校教員調整額，管理職手当，マネジメント職手当，学校医特別手当，扶養手当，都市手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，特殊勤務手当，入試手当，学位論文審査手当，超過勤務手当，深夜勤務手当，休日勤務手当，宿直手当，管理職員特別勤務手当，特別業務手当，期末手当，勤勉手当，高校教員特別手当，産業教育手当及び寒冷地手当とする。

2　前項の賃金は，職員の同意を得た場合には，その者の預金又は貯金への振込みの方法によって支払うものとする。

2　前項の規定にかかわらず，扶養手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，入試手当，学位論文審査手当，産業教育手当及び寒冷地手当については，支給定日までにこれらの賃金に係る事実が確認できない等のため，その日に支給することができないときは，その日後の支給定日に支給する。

2　職員が退職(死亡による退職を除く。)したときは，その日までの基本給を支給する。

3　職員が死亡したときは，その月までの基本給を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により基本給を支給する場合であって，月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときの基本給は，その月の現日数から国立大学法人東京工業大学職員の勤務時間，休日及び休暇等に関する規則(平成16年規則第54号。以下「勤務時間規則」という。)第9条に規定する休日(同規則第10条の規定により休日となった日を含む。以下第35条及び第37条において同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5　前4項の規定は，大学院調整額，高校教員調整額，管理職手当，マネジメント職手当，学校医特別手当，都市手当，特別業務手当，高校教員特別手当及び産業教育手当の支給について準用する。

2　前項の規定により減額し，又は第4項の規定により差し引くべき賃金額は，その月分の基本給及び大学院調整額並びにこれらに対する都市手当の月額の合計額(この項において「基本給等」という。)を156.29で除して得た額とし，それぞれ翌月以降の基本給等から差し引く。ただし，退職，休職等の場合において減額すべき賃金額が基本給等から差し引くことができないときは，他の未支給の賃金から差し引く。

3　国立大学法人東京工業大学職員の育児休業等に関する規則(平成16年規則第55号。以下「育児休業規則」という。)第18条の規定により育児短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)及び職員就業規則第21条の規定により継続雇用された職員(以下「定年前継続雇用短時間勤務職員」という。)に対する前項の規定の適用については，同項中「156.29」とあるのは「156.29に，勤務時間規則第3条第1項ただし書により定められたその者の1週間の所定勤務時間を38.75で除したものを乗じて得た数」とする。

4　休日において勤務することを命ぜられた職員が勤務時間規則第11条に規定する代休日を指定し，勤務を免除されたときは，その勤務を免除された時間1時間につき，第2項に規定する勤務1時間当たりの賃金額を差し引いて賃金を支給する。

2　前項に規定するもののほか，同項の勤務しない期間の範囲，基本給の計算その他基本給の半減に関し必要な事項は，人事院規則9―82(俸給の半減)その他関係通達等を準用する。

2　育児短時間勤務職員及び定年前継続雇用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については，同項中「156.29」とあるのは「156.29に，勤務時間規則第3条第1項ただし書により定められたその者の1週間の所定勤務時間を38.75で除したものを乗じて得た数」とする。

3　第1項の規定にかかわらず，第34条，第34条の2及び第35条に規定する勤務1時間当たりの賃金額は，当該勤務が特殊勤務手当を支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は，当該勤務に係る勤務1時間当たりの特殊勤務手当の額(1日単位で支給されるものにあっては，その額を7.75で除した額)を，第1項の規定による額に加算した額とする。

2　指定職基本給表の適用を受ける職員の基本給月額は，その者の占める職に応じて別に定める号俸の額とする。

2　基本給表(指定職基本給表を除く。)に定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容及びその級別の資格基準は，別表第8及び別表第9のとおりとする。

2　初任給の決定に関し必要な事項は，人事院規則9―8(初任給，昇格，昇給等の基準)その他関係通達等を準用する。

2　前条第2項の規定は，昇格について準用する。

2　第16条第2項の規定は，初任給基準又は基本給表の適用を異にする異動について準用する。

2　前項の昇給は，12月を下らない期間を良好な成績で勤務した職員の号俸数を4号俸とすることを標準として，次の表の職員の区分及び勤務成績の区分に応じ，当該区分に対応する号俸数の昇給とする。ただし，学長が特に優秀と認める場合にあっては，次の表の「優秀」の区分に定める号俸数以上の号俸数の昇給とすることができる。

3　前項の表中の「管理職層」とは，一般職基本給表(一)7級以上，教育職基本給表(一)5級及び教育職基本給表(二)4級である者をいい，「55歳未満」とあるのは一般職基本給表(二)適用職員にあっては「57歳未満」と，「55歳以上」とあるのは一般職基本給表(二)適用職員にあっては「57歳以上」とし，「管理職層」のうち55歳以上の者にあっては職員の区分「55歳以上」を適用し，昇給の区分が「55歳未満」又は「管理職層」である職員を「良好未満」の区分とする場合の基準及び号俸数については，別に定める。

4　職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

5　「優秀」の区分に決定する職員の割合は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める割合におおむね合致しなければならない。

6　第16条第2項の規定は，昇給について準用する。

2　第16条第2項の規定は，降格について準用する。

2　定年前継続雇用短時間勤務職員の特別業務手当及び高校教員特別手当の額は，第38条及び第42条に規定する額に算出率を乗じて得た額とする。

2　大学院調整額の支給に関し必要な事項は，人事院規則9―6(俸給の調整額)その他関係通達等を準用する。

2　高校教員調整額の支給に関し必要な事項は，廃止前の人事院規則9―57(教職調整額の支給方法等)その他関係通達等を準用する。

2　管理職手当の支給に関し必要な事項は，人事院規則9―17(俸給の特別調整額)その他関係通達等を準用する。

2　マネジメント職手当の支給に関し必要な事項は，人事院規則9―17(俸給の特別調整額)その他関係通達等を準用する。

2　学校医特別手当を支給される職員は，前項に規定する職に採用又は異動した職員であって，その採用又は異動が，学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める大学卒業の日から37年(医師法に定める臨床研修(以下「臨床研修」という。)を経た者にあっては39年，医師法の一部を改正する法律(昭和43年法律第47号による改正前の医師法に定める実地修練(以下「実地修練」という。)を経た者にあっては38年)を経過する日までの期間及びこれに準ずる期間内に行われたものである者とする。

3　前項の規定にかかわらず，学校医特別手当を支給されていた期間が通算して35年に達している職員には，学校医特別手当は支給しない。

4　第1項の場合において，学校教育法に定める大学卒業の日から採用の日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年，実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる職員(同法に定める大学院の博士課程の所定の単位を修得し，かつ，同課程の所定の期間を経過した日から3年内の職員を除く。)に対する別表第14の適用については，採用の日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは，その期間を1年として算定した期間)に相当する期間，学校医特別手当が支給されていたものとする。

5　学校医特別手当を支給されている職員が職員就業規則第13条第1項の規定により休職とされた場合における当該職員に対する別表第14の適用については，当該休職の期間(第46条第1項の規定により賃金の全額を支給されることとなる期間を除く。)は，同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

6　第2項に規定する職員となった者(第3項に規定する職員を除く。)のうち，これらの職員となった日前にこの規則による学校医特別手当又は国及び他の法人等においてこれに相当すると認められる手当(以下この項において「学校医特別手当等」という。)を支給されていたことのある者で，第4項の規定による学校医特別手当の支給期間に既に学校医特別手当等を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る学校医特別手当の支給期間及び支給額は，同項の規定による支給期間のうち，その超えることとなる期間に相当する期間学校医特別手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

7　学校医特別手当の支給に関し必要な事項は，人事院規則9―34(初任給調整手当)その他関係通達等を準用する。

2　扶養手当の月額は，前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円(一般職基本給表(一)8級，教育職基本給表(一)5級又は教育職基本給表(二)4級である職員の扶養親族については1人につき3,500円)，同項第2号に該当する扶養親族については1人につき10,000円とする。

3　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

4　扶養手当の支給に関し必要な事項は，人事院規則9―80(扶養手当)その他関係通達等を準用する。

2　人事交流に関する協定に基づき，国の機関又は他の国立大学法人等から引き続き大学の職員となった者に係る都市手当は，学長が特に必要と認める場合は，第1項の規定にかかわらず，当該協定書又はその附属書類で定める割合により都市手当を支給することができる。

3　都市手当の支給に関し必要な事項は，人事院規則9―49(地域手当)その他関係通達等を準用する。

2　住居手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては，当該各号に定める額の合計額)とする。

3　住居手当の支給に関し必要な事項は，人事院規則9―54(住居手当)その他関係通達等を準用する。

2　通勤手当の額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　所在する地域を異にする勤務場所に勤務することとなったこと等により，通勤の実情に変更を生ずることとなった職員のうち，第1項第1号又は第3号に掲げる職員で，当該異動の直前の住居(当該住居に相当するものとして学長が認める住居を含む。)からの通勤のため，新幹線鉄道等の特別急行列車，高速自動車国道その他の交通機関等でその利用が通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し，その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするもの(任用の事情等を考慮して学長が認める職員に限る。)の通勤手当の額は，前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

4　通勤手当の支給額は，前2項の規定による通勤手当の額を支給単位期間の月数で除して得られる額(端数を生じた場合の取扱いは第12条の例による。)とする。

5　この条において「支給単位期間」とは，通勤手当の支給の単位となる期間として6月を超えない範囲内で1月を単位として別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては，1月)をいう。

6　通勤手当の支給に関し必要な事項は，人事院規則9―24(通勤手当)その他関係通達等を準用する。

2　単身赴任手当の月額は，30,000円(職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が100キロメートル以上である職員にあっては，その額に，別表第15に掲げる交通距離の区分に応じて，同表に定める額を加算した額)とする。

3　単身赴任手当の支給に関し必要な事項は，人事院規則9―89(単身赴任手当)その他関係通達等を準用する。

2　特殊勤務手当の種類，支給される職員の範囲及び支給額は，次に掲げるとおりとする。

3　特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は，人事院規則9―30(特殊勤務手当)及び人事院規則9―129(東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための人事院規則9―30(特殊勤務手当)の特例)その他関係通達等を準用する。

2　超過勤務手当の額は，所定の勤務時間を超えて勤務した時間(以下「超過勤務時間」という。)1時間につき，第11条に規定する勤務1時間当たりの賃金額に次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　深夜勤務手当の額は，深夜勤務した時間1時間につき，第11条に規定する勤務1時間当たりの賃金額に100分の25を乗じて得た額とする。

2　前項の勤務は前4条の勤務には含まれないものとする。

2　期末手当の額は，期末手当基礎額に，100分の122.5を乗じて得た額(特定管理職員(指定職基本給表の適用を受ける職員を除く別表第20に掲げる職員をいう。以下同じ。)にあっては100分の102.5を乗じて得た額，指定職基本給表の適用を受ける職員にあっては100分の65を乗じて得た額)に，基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて，別表第21に掲げる割合を乗じて得た額とする。

3　定年前継続雇用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については，同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は，それぞれの基準日現在(退職した職員にあっては退職した日現在)において職員が受けるべき基本給，大学院調整額，高校教員調整額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する都市手当の月額の合計額とする。

5　別表第22に掲げる職員については，前項の規定にかかわらず，同項に規定する合計額に，基本給，大学院調整額及び高校教員調整額の月額並びにこれらに対する都市手当の月額の合計額に同表の区分に応じ，同表に掲げる加算割合を乗じて得た額(特定管理職員にあっては，その額に基本給月額に別表第20の区分に応じ，同表に掲げる加算割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項の在職期間は職員として在職した期間とする。ただし，基準日以前6月以内の期間において，国の機関又は他の国立大学法人等の職員(職員就業規則第3条に規定する職員と同等の職員のうち，期末手当に相当する手当を支給することとされている職員に限る。)から引き続き大学の職員となった者について，大学の職員となる直前に属していた機関が期末手当に相当する手当を支給しないこととしている場合においては，当該機関における在職期間を大学の在職期間に通算する。

7　職員が次の各号の一に該当する場合は，期末手当は支給しない。

8　次の各号のいずれかに該当する者には，第1項の規定にかかわらず，当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては，その支給を一時差し止めた期末手当)は，支給しない。

9　支給定日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給定日の前日までに退職した者が，退職した日から当該支給定日の前日までの間に，その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して，次の各号のいずれかに該当する場合は，当該期末手当の支給を一時差し止めることがある。

10　期末手当の支給に関し必要な事項は，人事院規則9―40(期末手当及び勤勉手当)その他関係通達等を準用する。

2　勤勉手当の額は，勤勉手当基礎額に，基準日以前6月以内の期間におけるその者の勤務期間の区分に応じて別表第23に掲げる割合及び勤務成績に応じて別表第24に掲げる割合を乗じて得た額とする。この場合において，勤勉手当の総額は，前項の職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれ基準日現在において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する都市手当の月額の合計額を加算した額に100分の102.5(特定管理職員にあっては100分の122.5，指定職基本給表の適用を受ける職員にあっては100分の105)を乗じて得た額の総額を超えない範囲内で定めるものとする。

3　定年前継続雇用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については，同項中「100分の102.5」とあるのは「100分の48.75」とする。

4　第2項の勤勉手当基礎額は，それぞれの基準日現在(退職した職員にあっては退職した日現在)において受けるべき基本給，大学院調整額及び高校教員調整額の月額並びにこれらに対する都市手当の月額の合計額とする。

5　前条第5項の規定は，同項中「前項」とあるのは「第39条第4項」と読み替え，第2項の勤勉手当基礎額について準用する。

6　前条第6項の規定は，同項中「在職」とあるのは「勤務」と読み替えて勤勉手当の支給について準用する。

7　前条第7項の規定は，同項第1号中イ及びロを「休職者(職員就業規則第13条第1項の規定により休職とされている職員(第46条第1項及び第2項ただし書の規定の適用を受ける者を除く。)をいう。)」に読み替えて勤勉手当の支給について準用する。

8　前条第8項から第10項までの規定は，勤勉手当の支給について準用する。

2　産業教育手当は，次の各号の一に該当する場合には支給しない。

3　産業教育手当は，月の初日から末日までの間において引き続き16日以上次の各号の一に該当する場合は支給しない。

2　前項の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する者には寒冷地手当は支給しない。

3　第46条第2項又は第5項から第7項までの規定により賃金の支給を受ける職員の寒冷地手当の額は，第1項の規定にかかわらず，第1項の規定による額にその者の基本給の支給について用いられた同条の規定による割合を乗じて得た額とする。

4　職員が次の各号の一に該当するときの寒冷地手当の額は，第1項及び前項の規定にかかわらず，第9条第4項の例により日割りによって計算して得た額とする。

5　寒冷地手当の支給に関し必要な事項は，国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号。以下「寒冷地手当法」という。)その他関係法令等を準用する。

2　第34条及び第35条の規定は，第25条に規定する管理職手当又は第25条の2に規定するマネジメント職手当の支給を受ける職員には適用しない。

3　指定職基本給表の適用を受ける職員又は第25条に規定する管理職手当若しくは第25条の2に規定するマネジメント職手当の支給を受ける職員に対する第34条の2第1項の適用については，同項中「所定の勤務時間として深夜に」とあるのは「深夜に」とする。

4　第26条，第27条及び第29条の規定は，定年前継続雇用短時間勤務職員には適用しない。

2　職員が結核性疾患にかかり職員就業規則第13条第1項第1号の規定により休職とされたときは，その休職の期間が2年に達するまでは，これに基本給，大学院調整額，高校教員調整額，扶養手当，都市手当，住居手当及び期末手当(以下「基本給等」という。)のそれぞれ100分の80を支給することができる。ただし，附属科学技術高等学校に勤務する職員については，その休職の期間が2年に達するまで(学長が特に必要があると認めるときは，予算の範囲内において，3年に達するまで)，基本給等の全額を支給する。

3　職員が前2項以外の心身の故障により職員就業規則第13条第1項第1号の規定により休職とされたときは，その休職の期間中の賃金は支給しない。

4　職員が職員就業規則第13条第1項第2号の規定により休職とされたときは，その休職の期間中，基本給等の100分の60以内を支給することができる。

5　職員が職員就業規則第13条第1項第3号の規定により休職とされたときは，その休職の期間中，基本給等の100分の70以内を支給することができる。

6　職員が職員就業規則第13条第1項第5号及び第8号の規定により休職とされたときは，その休職の期間中，基本給等の100分の100以内を支給することができる。

7　職員が職員就業規則第13条第1項第6号の規定により休職とされたときは，その休職の期間中，基本給等の100分の70以内(業務上の災害又は通勤による災害を受けたと認められるときは，100分の100以内)を支給することができる。

8　休職とされた職員には，他の規則に別段の定めがない限り，第1項，第2項及び第4項から前項までに規定する賃金を除くほか，他のいかなる賃金も支給しない。

9　休職者の賃金の支給に関し必要な事項は，人事院規則9―13(休職者の給与)その他関係通達等を準用する。

2　第39条第1項又は第40条第1項に規定するそれぞれの基準日に在職する育児休業者のうち，基準日以前6月以内の期間において勤務した期間がある場合には，前項の規定にかかわらず，当該基準日に係る期末手当又は勤勉手当を支給する。

3　育児短時間勤務職員の基本給月額は，当該職員の級号俸に応じた基本給月額に勤務時間規則第3条の規定により定められたその者の勤務時間を38時間45分で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とし，当該職員の第11条，第12条，第24条，第28条，第34条，第34条の2，第35条及び第43条の適用にあっては，この額を「基本給」又は「基本給月額」とする。

4　育児短時間勤務職員の大学院調整額，管理職手当，マネジメント職手当，学校医特別手当，特別業務手当及び高校教員特別手当の額は，第23条，第25条，第25条の2，第26条，第38条及び第42条に規定する額に算出率を乗じて得た額とする。

5　育児休業規則第25条の規定により育児時間をしている職員には，第10条第1項の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，同条第2項に規定する勤務1時間当たりの賃金額を減額して支給する。

2　第39条第1項又は第40条第1項に規定するそれぞれの基準日に在職する介護休業者のうち，基準日以前6月以内の期間において勤務した期間がある場合には，前項の規定にかかわらず，当該基準日に係る期末手当又は勤勉手当を支給する。

3　介護休業規則第17条の規定により介護部分休業をしている職員には，第10条第1項の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，同条第2項に規定する勤務1時間当たりの賃金額を減額して支給する。

2　第16条第2項の規定は，復職時等における基本給月額等の調整について準用する。

1　この規則は，平成16年4月1日から施行する。

2　国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4の規定により大学の職員となった者の賃金については，次の各号に定めるところによる。

3　当分の間，職員の基本給月額は，当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(以下「特定日」という。)以後，当該職員に適用される基本給表の基本給月額のうち，第14条の規定により当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

4　前項の規定は，次に掲げる職員には適用しない。

5　職員就業規則第19条の2の規定により管理監督職以外の職への降任等をされ，又は管理監督職の兼務を免ぜられた職員であって，当該降任等をされ，又は兼務を免ぜられた日(以下「異動日」という。)の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける職員のうち，特定日に附則第3項の規定により当該職員の受ける基本給月額(以下「特定日基本給月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた基本給月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下「基礎基本給月額」という。)に達しないこととなる職員には，当分の間，特定日以後，附則第3項の規定により当該職員の受ける基本給月額のほか，基礎基本給月額と特定日基本給月額との差額に相当する額を基本給として支給する。

6　前項の規定による基本給の額と当該基本給を支給される職員の受ける基本給月額との合計額が第14条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の基本給月額を超える場合における前項の規定の適用については，同項中「基礎基本給月額と特定日基本給月額」とあるのは，「第14条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の基本給月額と当該職員の受ける基本給月額」とする。

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか，基本給の算出に関し必要な事項は，一般職の職員の給与に関する法律，人事院規則その他関係通達等を準用する。

8　附則第5項の規定による基本給を支給される職員に対する第24条第1項及び第43条第1項の規定の適用については，これらの規定中「基本給月額」とあるのは，「基本給月額と附則第5項の規定による基本給の額との合計額」とし，第47条第3項の規定の適用については，同項中「当該職員の級号俸に応じた基本給月額」とあるのは，「当該職員の級号俸に応じた基本給月額と附則第5項の規定による基本給の額との合計額」とする。

この規則は，平成16年5月21日から施行し，この規則による改正後の国立大学法人東京工業大学職員賃金規則の規定は，平成16年4月1日から適用する。

1　この規則は，平成16年10月28日から施行する。

2　平成16年10月29日から引き続き観測所に勤務している職員の寒冷地手当については，改正前の第44条の規定を適用した場合に算出される寒冷地手当の額を5で除して得た額から次の表の左欄に掲げる寒冷地手当基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額が，その者について改正後の第44条の規定を適用した場合に算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは，改正後の第44条の規定にかかわらず，当該超えることとなる額の寒冷地手当を支給する。

3　改正後の第44条第2項から第4項までの規定は，前項の規定により寒冷地手当を支給される職員について準用する。

この規則は，平成17年2月4日から施行し，この規則による改正後の国立大学法人東京工業大学職員賃金規則の規定は，平成16年10月1日から適用する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，平成18年1月27日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学職員賃金規則の規定は，平成17年10月1日から適用する。

この規則は，平成18年3月24日から施行する。ただし，改正後の国立大学法人東京工業大学職員賃金規則第33条及び別表第18の規定は，平成17年4月1日から適用する。

この規則は，平成18年3月31日から施行する。

2　平成16年3月31日において指定職俸給表の適用を受け，引き続き施行日の前日まで指定職基本給表の適用を受けていた職員のうち，施行日において改正前の職員賃金規則第15条第1項第7項イからニまでに掲げる職にある職員については，前項の規定にかかわらず，引き続き指定職基本給表を適用する。この場合の職員の新号俸は，旧号俸に対応する附則別表第3の新号俸欄に定める号俸とする。

2　施行日の前日から引き続き基本給表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について，前項の規定による切替差額を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，学長の定めるところにより，同項の規定に準じて，切替差額を支給する。

3　施行日以降に新たに基本給表の適用を受けることとなった職員について，雇用の事情等を考慮して前2項の規定による切替差額を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，学長の定めるところにより，前2項の規定に準じて，切替差額を支給する。

2　職員賃金規則第19条第2項の表中「55歳未満」の職員の区分に係る「良好(標準)」の号俸数の適用については，平成22年3月31日までの間は，「4号俸」とあるのは「3号俸」と読み替えるものとする。

3　平成21年3月31日までの間における職員賃金規則第28条の規定に基づく都市手当の月額は，次の各号に掲げる間は，当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

4　平成21年3月31日までの間における職員賃金規則第40条の規定に基づく別表第24成績率表の適用については，次の各号に掲げる間は，当該各号に掲げるとおりとする。