○国立大学法人東京工業大学職員の介護休業等に関する規則
平成16年4月1日
規則第56号
(趣旨)
第1条 この規則は，国立大学法人東京工業大学職員就業規則(平成16年規則第10号)第37条の規定に基づき，国立大学法人東京工業大学の職員の介護休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
(法令との関係)
第2条 職員の介護休業等に関しては，この規則に定めるもののほか，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)及びその他の法令に定めるところによる。
(定義)
第2条の2 この規則において「要介護状態」とは，負傷，疾病，老齢又は身体上若しくは精神上の障害により2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいう。
2 この規則において「対象家族」とは，次の各号に掲げる者をいう。
一 配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)，父母，子，配偶者の父母，祖父母，孫及び兄弟姉妹
二 職員と同居している父母の配偶者，配偶者の父母の配偶者，子の配偶者及び配偶者の子
3 この規則において「産前産後休暇期間」とは，国立大学法人東京工業大学職員の勤務時間，休日及び休暇等に関する規則(平成16年規則第54号)別表第3中の6又は7の事由による特別休暇の期間をいう。
4 この規則において「育児休業期間」とは，国立大学法人東京工業大学職員の育児休業等に関する規則(平成16年規則第55号。以下「育児休業等規則」という。)第11条の育児休業期間をいう。
5 この規則において「出生時育児休業期間」とは，育児休業等規則第11条の10の出生時育児休業期間をいう。
(介護休業)
第3条 職員は，学長に申し出ることにより，要介護状態にある対象家族を介護するため，対象家族の各々が介護を必要とする状態ごとに，通算して186日の期間内において，介護休業をすることができる。ただし，国立大学法人東京工業大学職員の期間雇用に関する規則(平成16年規則第76号)の規定に基づき期間を定めて雇用された者(以下「期間雇用職員」という。)については，介護休業の申出に係る期間の初日(以下「介護休業開始予定日」という。)から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに，その雇用期間(雇用が更新される場合にあっては，更新後のもの)が満了することが明らかでない者に限り，当該申出をすることができる。
2 前項の規定にかかわらず，育児・介護休業法第12条第2項に基づき準用する同法第6条に規定する労使協定に基づき，介護休業の対象から除外された，引き続き雇用された期間が1年未満である期間雇用職員は，介護休業をすることができない。
(介護休業申出の回数)
第4条 介護休業申出は，同一の対象家族における一の要介護状態につき3回に限りすることができる。
一 期間雇用職員又は国立大学法人東京工業大学大学教員の任期に関する規則(平成27年規則第26号)の規定に基づき任期を定めて雇用されている教員であって，その雇用期間又は任期の末日を介護休業終了予定日とする介護休業をしているものが，当該介護休業に係る対象家族について，当該雇用期間の更新又は再任に伴い，当該更新後の雇用期間又は再任後の任期の初日を介護休業開始予定日とする介護休業をするとき。
二 次に掲げる特別の事情があるとき。
イ 介護休業申出をした職員について，新たな介護休業期間(以下この号において「新期間」という。)が始まったことにより介護休業期間が終了した場合であって，当該新期間が終了する日までに，当該新期間の介護休業に係る対象家族が次のいずれかに該当するに至ったとき。
(1) 死亡したとき。
(2) 離婚，婚姻の取消，離縁等により当該新期間の介護休業に係る対象家族と介護休業申出をした職員との親族関係が消滅したとき。
ロ 介護休業申出をした職員について，産前産後休暇期間又は育児休業期間若しくは出生時育児休業期間が始まったことにより介護休業期間が終了した場合であって，当該産前産後休暇期間(当該産前産後休暇期間中に出産した子に係る育児休業期間を含む。以下この号において同じ。)又は育児休業期間若しくは出生時育児休業期間(当該出生時育児休業期間の子に係る育児休業期間を含む。以下この号において同じ。)が終了する日までに，当該産前産後休暇期間又は育児休業期間若しくは出生時育児休業期間の休業に係る子(育児休業等規則第2条の2第1項に規定する子をいう。)の全てが次のいずれかに該当するに至ったとき。
(1) 死亡したとき。
(2) 養子となったことその他の事情により当該職員と同居しないこととなったとき。
(3) 特別養子縁組の成立についての請求に係る家事審判事件が終了したとき(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま里親である職員への委託が解除されたとき。
(介護休業の申出)
第5条 介護休業をしようとする職員は，別に定める介護休業申出書により，介護休業申出に係る対象家族が要介護状態にあることを明らかにし，かつ，その期間中は当該対象家族に係る介護休業をすることとする一の期間について，介護休業開始予定日及び介護休業終了予定日とする日を明らかにして，介護休業を始めようとする日の2週間前までに申し出るものとする。
2 学長は，介護休業申出について，その事由を確認する必要があると認められるときは，当該申出をした職員に対して，証明書類の提出を求めることができる。
(介護休業開始予定日の指定)
第6条 学長は，職員から介護休業申出があった場合において，介護休業開始予定日とされた日が当該申出があった日の翌日から起算して2週間を経過する日(以下この項において「2週間経過日」という。)前の日であるときは，介護休業開始予定日とされた日(その日が介護休業申出があった日の翌日から起算して3日を経過する日後の日である場合にあっては，当該3日を経過する日)までに，別に定める介護休業開始予定日指定書を当該申出をした職員に交付することにより，当該介護休業開始予定日とされた日から当該2週間経過日までの間のいずれかの日を当該介護休業開始予定日として指定することができる。
2 前条第2項の規定は，介護休業開始予定日の指定について準用する。
(介護休業終了予定日の変更)
第7条 介護休業申出をした職員は，介護休業終了予定日とされた日の2週間前の日までに別に定める介護休業申出書をもって申し出ることにより，当該介護休業終了予定日を1回に限り当該介護休業終了予定日とされた日後の日に変更することができる。
2 第5条第2項の規定は，介護休業終了予定日の変更について準用する。
2 前項の規定による介護休業申出の撤回がなされ，かつ，当該撤回に係る対象家族の一の要介護状態について当該撤回後になされる最初の介護休業申出が撤回された場合においては，その後になされる当該対象家族についての介護休業申出については，学長は，これを拒むことができる。
(介護休業申出の消滅)
第9条 介護休業申出の日から介護休業開始予定日とされた日の前日までに，次の各号に掲げる事由が生じたときは，当該申出はされなかったものとみなす。この場合にあっては，職員は，当該事由が生じた旨を，別に定める介護休業等事情変更届により，遅滞なく届け出なければならない。
一 介護休業申出に係る対象家族が死亡したこと。
二 離婚，婚姻の取消，離縁等による介護休業申出に係る対象家族と当該申出をした職員との親族関係が消滅したこと。
三 介護休業申出をした職員が，負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，介護休業日数が186日に達するまでの間，当該申出に係る対象家族を介護することができない状態になったこと。
四 介護休業申出をした職員が，当該申出に係る対象家族(第2条の2第2項第2号に掲げる者に限る。)と同居しないこととなったこと。
五 その他介護休業申出をした職員が，当該申出に係る対象家族を介護しないこととなったこと。
一 介護休業終了予定日とされた日の前日までに前条各号に掲げる事由が生じたこと。
二 介護休業終了予定日とされた日までに，介護休業申出をした職員について，産前産後休暇期間，育児休業期間，出生時育児休業期間又は新たな介護休業期間が始まったこと。
(介護休業の効果)
第11条 介護休業をしている職員は，職員としての身分を保有するが，職務に従事しない。
(介護休業をしている職員が保有する職)
第12条 介護休業をしている職員は，介護休業開始予定日とされた日の前日に占めていた職を保有するものとする。ただし，当該介護休業開始予定日とされた日後に異動した場合には，異動後の職を保有するものとする。
(職務復帰)
第13条 介護休業期間が終了したとき(第10条第2項第2号に掲げる事由に該当したことにより終了した場合を除く。)は，当該介護休業に係る職員は，職務に復帰するものとする。
2 職務復帰時の賃金等の調整については，国立大学法人東京工業大学職員賃金規則(平成16年規則第11号。以下「職員賃金規則」という。)の定めるところによる。
(介護休業に係る人事異動通知書の交付)
第14条 次の各号に掲げる場合には，職員に対して，人事異動通知書を交付するものとする。
一 職員を介護休業とする場合
二 職員の介護休業終了予定日を変更する場合
三 介護休業をした職員が職務に復帰した場合
四 介護休業をしている職員について当該介護休業が終了し，引き続き新たな介護休業とする場合
五 介護休業が介護休業終了予定日とされた日の前日までに終了した場合
(申出の受理及び勤務条件等の通知)
第15条 職員が介護休業申出をしたときは，当該職員に対して，介護休業申出の受理並びに介護休業中及び職務復帰時の賃金，配置その他の勤務条件等を通知するものとする。
(不利益取扱いの禁止)
第16条 職員は，介護休業を理由として，不利益な取扱いを受けない。
(介護部分休業)
第17条 職員は，学長に申し出ることにより，当該職員の要介護状態にある対象家族を介護するため，1日の勤務時間の一部について勤務しないこと(以下「介護部分休業」という。)ができる。
(介護部分休業の期間)
第18条 介護部分休業の期間は，要介護状態にある対象家族の各々が介護を必要とする状態ごとに，連続する3年の期間内で必要とする期間とする。
(介護部分休業の単位)
第19条 介護部分休業は，所定の勤務時間の始め又は終わりにおいて，1日を通じて4時間を超えない範囲内で，職員の介護の態様，通勤の状況等から必要とされる時間について，30分を単位とするものとする。
(介護部分休業の申出)
第20条 介護部分休業をしようとする職員は，別に定める介護部分休業申出書により介護部分休業の開始予定日の1週間前までに申し出るものとする。
2 第5条第2項の規定は，介護部分休業の申出について準用する。
(介護休業等をしている職員の賃金の取扱い)
第22条 介護休業及び介護部分休業をしている職員に係る賃金等の取扱いについては，職員賃金規則の定めるところによる。
(介護を行う職員の所定勤務時間を超える勤務の制限)
第22条の2 要介護状態にある対象家族を介護する職員が，当該対象家族を介護するために請求した場合には，事業の正常な運営を妨げる場合を除き，所定勤務時間を超える勤務を命じないものとする。
一 請求に係る対象家族が死亡したこと。
二 離婚，婚姻の取消，離縁等による請求に係る対象家族と当該請求をした職員との親族関係が消滅したこと。
三 請求をした職員が，負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，制限期間の末日までの間，当該請求に係る対象家族を介護することができない状態になったこと。
四 請求をした職員が，当該請求に係る対象家族(第2条の2第2項第2号に掲げるものに限る。)と同居しないこととなったこと。
五 その他請求をした職員が，当該請求に係る対象家族を介護しないこととなったこと。
一 制限終了予定日とされた日の前日までに，前項各号に掲げる事由が生じたこと。
二 制限終了予定日とされた日までに，請求をした職員について，産前産後休暇期間，育児休業期間，出生時育児休業期間又は介護休業期間が始まったこと。
(介護を行う職員の超過勤務の制限)
第23条 要介護状態にある対象家族を介護する職員が，当該対象家族を介護するために請求した場合には，事業の正常な運営を妨げる場合を除き，1月について24時間，1年について150時間を超える超過勤務を命じないものとする。
一 制限終了予定日とされた日の前日までに，前条第3項各号に掲げる事由が生じたこと。
二 制限終了予定日とされた日までに，請求をした職員について，産前産後休暇期間，育児休業期間，出生時育児休業期間又は介護休業期間が始まったこと。
(介護を行う職員の深夜勤務の制限)
第24条 要介護状態にある対象家族を介護する職員が，当該対象家族を介護するために請求した場合には，事業の正常な運営を妨げる場合を除き，深夜(午後10時から午前5時までの間をいう。)に勤務を命じないものとする。
3 第1項の規定による請求の後，制限開始予定日とされた日の前日までに，第22条の2第3項各号に掲げる事由が生じたときは，当該請求はされなかったものとみなす。この場合において，職員は，当該事由が生じた旨を，別に定める介護休業等事情変更届により，遅滞なく届け出なければならない。
一 制限終了予定日とされた日の前日までに，第22条の2第3項各号に掲げる事由が生じたこと。
二 制限終了予定日とされた日までに，請求をした職員について，産前産後休暇期間，育児休業期間，出生時育児休業期間又は介護休業期間が始まったこと。
三 制限終了予定日とされた日までに，請求をした職員が休職又は停職の処分を受けたこと。
(雑則)
第25条 この規則に定めるもののほか，介護休業等に関し必要な事項は，学長が別に定める。
附則
この規則は，平成16年4月1日から施行する。
附則(平17.7.22規59)
この規則は，平成17年7月22日から施行し，この規則による改正後の国立大学法人東京工業大学職員の介護休業等に関する規則の規定は，平成17年4月1日から適用する。
附則(平26.9.25規39)
この規則は，平成26年10月1日から施行する。
附則(平28.7.27規170)
この規則は，平成28年8月1日から施行する。
附則(平28.12.28規180)
1 この規則は，平成29年1月1日から施行する。
2 この規則施行の日の前日までに，対象家族の一の要介護状態について介護休業申出をしたことがある職員について，当該介護休業の日数が186日に達していない場合に限り，当該対象家族の一の要介護状態について再度の介護休業申出をすることができる。
附則(令4.3.18規40)
この規則は，令和4年4月1日から施行する。
附則(令4.8.19規89)
この規則は，令和4年10月1日から施行する。