○国立大学法人東京工業大学職員の自己啓発等休業に関する規則
平成20年6月20日
規則第46号
(趣旨)
第1条 この規則は，国立大学法人東京工業大学職員就業規則(平成16年規則第10号。以下「就業規則」という。)第37条の2の規定に基づき，国立大学法人東京工業大学の職員の自己啓発等休業に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則において「職員」とは，就業規則の適用を受ける者(国立大学法人東京工業大学職員の期間雇用に関する規則(平成16年規則第70号)の規定により期間を定めて雇用された職員を除く。)をいう。
2 この規則において「大学等における修学」とは，学校教育法(昭和22年法律第26号)第83条に規定する大学(当該大学に置かれる同法第91条に規定する専攻科及び同法第97条に規定する大学院を含む。)の課程(同法第104条第4項第2号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。)又はこれに相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)の課程に在学してその課程を履修することをいう。
一 独立行政法人国際協力機構が独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)第13条第1項第3号に基づき自ら行う派遣業務の目的となる開発途上地域における奉仕活動(当該奉仕活動を行うために必要な国内における訓練その他の準備行為を含む。)
二 国際協力の促進に資する外国における奉仕活動のうち，職員として参加することが適当であると認められるものであって，前号に掲げる奉仕活動に準ずるものとして学長が認める奉仕活動
4 この規則において「自己啓発等休業」とは，職員の自発的な大学等における修学又は国際貢献活動のための休業をいう。
(自己啓発等休業の承認)
第3条 学長は，職員としての在職期間が2年以上である職員が自己啓発等休業を請求した場合において，業務の運営に支障がないと認めるときは，当該請求をした職員の勤務成績，当該請求に係る大学等における修学又は国際貢献活動の内容その他の事情を考慮した上で，大学等における修学のための休業にあっては2年(その修学年限が2年を超え，3年を超えないものに在学してその課程を履修する場合は，3年)，国際貢献活動のための休業にあっては3年を超えない範囲内の期間に限り，当該職員が自己啓発等休業をすることを承認することができる。
2 前項の請求は，自己啓発等休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該期間中の大学等における修学又は国際貢献活動の内容を明らかにしてしなければならない。
(自己啓発等休業の承認の請求手続)
第4条 自己啓発等休業の承認の請求は，自己啓発等休業承認請求書(別紙様式)により，自己啓発等休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。
2 学長は，自己啓発等休業の承認の請求をした職員に対して，当該請求について確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。
(自己啓発等休業の期間の延長)
第5条 自己啓発等休業をしている職員は，当該自己啓発等休業を開始した日から引き続き自己啓発等休業をしようとする期間が第3条第1項に規定する休業の期間を超えない範囲内において，延長をしようとする期間の末日を明らかにして，学長に対し，自己啓発等休業の期間の延長を請求することができる。
2 自己啓発等休業の期間の延長は，学長が特別の事情があると認める場合を除き，1回に限るものとする。
3 第3条第1項の規定は，自己啓発等休業の期間の延長の承認について準用する。
(自己啓発等休業の期間の延長の請求手続)
第6条 第4条の規定は，自己啓発等休業の期間の延長の請求について準用する。
(自己啓発等休業の効果)
第7条 自己啓発等休業をしている職員は，職員としての身分を保有するが，職務に従事しない。
(自己啓発等休業をしている職員が保有する職)
第8条 自己啓発等休業をしている職員は，その承認を受けた時に占めていた職又はその期間中に異動した職を保有するものとする。
(自己啓発等休業の承認の失効等)
第9条 自己啓発等休業の承認は，当該自己啓発等休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けた場合には，その効力を失う。
2 学長は，自己啓発等休業をしている職員が当該自己啓発等休業の承認に係る大学等における修学若しくは国際貢献活動を取りやめたことその他次の各号に掲げる事由に該当すると認めるときは，当該自己啓発等休業の承認を取り消すものとする。
一 自己啓発等休業をしている職員が，正当な理由なく，その者が在学している課程を休学し，若しくはその授業を頻繁に欠席していること又はその者が参加している奉仕活動の全部若しくは一部を行っていないこと。
(職務復帰)
第10条 自己啓発等休業の期間が満了したとき又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは，当該自己啓発等休業に係る職員は，職務に復帰するものとする。
2 職務復帰時の賃金等の調整については，国立大学法人東京工業大学職員賃金規則(平成16年規則第11号)の定めるところによる。
(自己啓発等休業に係る人事異動通知書の交付)
第11条 次の各号に掲げる場合には，職員に対して，人事異動通知書を交付するものとする。
一 職員の自己啓発等休業を承認する場合
二 職員の自己啓発等休業の期間の延長を承認する場合
三 自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合
(報告等)
第12条 自己啓発等休業をしている職員は，学長から求められた場合のほか，次の各号に掲げる場合には，当該職員の請求に係る大学等における修学又は国際貢献活動の状況について学長に報告しなければならない。
一 当該職員が，その請求に係る大学等における修学又は国際貢献活動を取りやめた場合
二 当該職員が，その在学している課程を休学し，停学にされ，若しくはその授業を欠席している場合又はその参加している奉仕活動の全部若しくは一部を行っていない場合
三 当該職員の請求に係る大学等における修学又は国際貢献活動に支障が生じている場合
3 学長は，自己啓発等休業をしている職員から第1項の報告を求めるほか，当該職員と定期的に連絡を取ることにより，十分な意思疎通を図るものとする。
(雑則)
第13条 この規則に定めるもののほか，自己啓発等休業に関し必要な事項は，学長が別に定める。
附則
この規則は，平成20年7月1日から施行する。
附則(平26.9.25規40)
この規則は，平成26年10月1日から施行する。
