2　この要項において「部局長」とは，前項の部局の長をいう。

2　委員会の委員は，部局長が委嘱する。

3　部局長が必要と認めた場合は，他の部局又は他機関の職員を委員に委嘱することができる。この場合においては，あらかじめ当該他の部局又は他機関の長の同意を経なければならない。

4　全学又は2部局以上で共同利用に係る設備の仕様策定に当たっては，当該部局間で協議して代表部局を定めるものとし，代表部局長は関係部局長と協議し，委員の委嘱を行うものとする。

5　委員会の委員は，原則として5人以上とし，次に掲げる委員で組織するものとする。

6　委員の委嘱は，委嘱状(別紙様式1)により，委員の事務の範囲を明らかにして行うものとする。

7　委員会に委員長を置き，委員の互選による。

8　委員長は，委員会を召集し，その議長となる。

9　委員会の事務は，設備の契約事務を所掌する財務部契約課又はすずかけ台会計課において処理する。

2　委員会は，関係資料の収集に当たっては，可能な限り多数の供給者から幅広く，かつ公平にこれを行うものとする。

3　委員会が仕様を策定するに当たっては，教育研究上の必要性に配慮しつつ，可能な限り必要最小限の内容となるようにし，競争性が確保されるよう努めるものとする。

4　委員会は，策定した仕様原案について，可能な限り，多数の供給者に対して公平に説明会を開く等の方法により周知し，供給者からの意見を聴取した上で仕様を決定するものとする。

5　委員会は，仕様の策定過程において，教育研究上の必要性により機種が特定されることが想定される場合には，あらかじめ当該部局長の承認を得るものとする。

6　委員会は，開催の都度，調査検討した内容についての議事要旨を作成するものとする。

2　契約担当役は，前項の規定にかかわらず，必要があると認めた場合には，当該部局長と協議の上，他機関の職員に技術審査員を委嘱することができる。この場合においては，あらかじめ当該他機関の長の同意を経なければならない。

3　契約担当役は，技術審査員の委嘱に当たっては，技術審査員委嘱通知書(別紙様式2)により，技術審査員の事務の範囲を明らかにして行うものとする。

4　技術審査員は，複数発令するものとする。

5　技術審査員と仕様策定委員との重任は，原則として認めないものとする。

2　技術審査員は，技術審査の結果について報告書を作成し，前項の応札仕様の一覧表等を添付し，契約担当役に提出するものとする。

この要項は，平成16年4月1日から施行する。

この要項は，平成17年4月1日から施行する。

この要項は，平成17年10月1日から施行する。

この要項は，平成20年7月18日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学における大型設備の調達に係る仕様策定等に関する取扱要項の規定は，平成20年7月1日から適用する。

この要項は，平成22年4月2日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学における大型設備の調達に係る仕様策定等に関する取扱要項の規定は，平成22年4月1日から適用する。

この要項は，平成23年7月1日から施行する。

この要項は，平成28年4月1日から施行する。

この要項は，平成29年4月1日から施行する。

この要領は，令和元年7月1日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学における大型設備の調達に係る仕様策定等に関する取扱要項の規定は，令和元年5月1日から適用する。

この要項は，令和元年11月1日から施行する。

この要項は，令和2年4月1日から施行する。

1　この要項は，令和3年4月1日から施行する。

この要項は，令和4年4月1日から施行する。

この要項は，令和4年6月1日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学における大型設備の調達に係る仕様策定等に関する取扱要項の規定は，令和4年3月27日から適用する。

この要項は，令和5年5月19日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学における大型設備の調達に係る仕様策定等に関する取扱要項の規定は，令和5年4月1日から適用する。

この要項は，令和6年4月1日から施行する。