2　この規則において「外国人招へい者」とは，非居住者(日本国内に住所及び居所を有しない者)であって，住所又は居所を離れて本邦に出張する者をいう。

3　この規則において，出張地等の「地」とは，本邦においては市町村の地域内(東京都の特別区にあってはその全地域)をいい，外国にあってはこれに準ずる地域をいう。ただし，「勤務地」という場合には，勤務場所から8キロメートル以内の地域をいう。

4　この規則において「役員等」とは，国立大学法人東京工業大学組織運営規則(平成27年規則第81号)第4条に規定する役員，同規則第10条に規定する副学長及び同規則第10条の2に規定する総括執行役等をいう。

5　この規則において「教授等」とは，大学の職員のうち，次に掲げる者をいう。

6　前各項に掲げるもののほか，この規則における用語の定義は，国立大学法人東京工業大学旅行命令等規則(平成28年規則第153号。以下「旅行命令等規則」という。)第2条の定めるところによる。

2　役職員以外の者が，旅行依頼に基づき出張する場合には，その者に対して旅費を支給する。

3　役職員が出張又は赴任のための旅行中に死亡した場合には，当該役職員の遺族に対して旅費を支給する。

4　前3項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には，当該扶養親族を含む。次項において同じ。)が，その出発前に旅行命令権者(旅行命令等規則第3条第1項に規定する者をいう。以下同じ。)の判断で旅行命令等を取り消され若しくは変更され，又は死亡した場合において，その旅行のため既に支出した金額があるとき又は支出しなければならない金額があるときは，その金額のうちその者の損失となった金額で別に定めるものを旅費として支給することができる。

5　第1項から第3項までの規定により旅費の支給を受けることができる者が，旅行中の交通機関の事故，天災，宿泊施設の火災その他本人の責に帰すべきでない理由で概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には，概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には，その喪失した旅費額の範囲内で別に定める金額を旅費として支給することができる。

2　鉄道賃は，鉄道旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は，水路旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は，航空旅行について，路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は，陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について，路程に応じ旅客運賃により支給する。

6　日当は，旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。この場合において，日当は出張地である地域内を移動する場合の交通費及び諸雑費とする。

7　宿泊料は，旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。この場合において，宿泊料は，宿泊代及び宿泊に係る諸雑費とする。

8　移転料は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，路程等に応じ定額により支給する。

9　着後手当は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，定額により支給する。

10　扶養親族移転料は，赴任に伴う扶養親族の移転について，支給する。

11　旅行雑費は，旅行に伴う雑費について，実費額により支給する。

12　死亡手当は，外国旅行において第4条第3項の規定に該当する場合について，定額により支給する。

2　旅費計算上の旅行日数は，旅行のために要した日数による。

2　同一地域に滞在中，一時他の地に旅行した日数は，前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は，旅行を完了した日の翌日から起算して2週間以内に別に定める書類を添えて，旅費の精算をしなければならない。

2　前項の過払金の返納は，精算による過払金の請求の日の翌日から起算して2週間以内に行わなければならない。

3　出納役は旅行者が前条第2項による期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に返納をしなかった場合は，出納役がその後においてその者に対し支給する賃金又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，旅行者が次の各号のいずれかに該当する旅行をする旨申し出たときは，新横浜駅及び東京駅間の東海道新幹線に乗車する区間並びに東海道新幹線以外の新幹線に乗車する区間を，一の特急券の有効区間とみなして，前項第2号を適用する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において，同一階級の運賃をさらに2以上に区分する船舶による旅行の場合には，当該各号の運賃は，同一階級内の最上級の運賃による。

2　宿泊料は，水路旅行及び航空旅行については，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り，支給する。

2　前項第2号の場合において，赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に扶養親族を移転する場合には，同項同号に規定する額に相当する額を移転料として，別途支給するものとする。この場合において，扶養親族を移転した際における移転料の定額が，役職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときには，同項同号の額は，扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

2　前項の規定に該当する場合を除くほか，第19条第1項第1号又は同条第2項の規定に該当する場合には，扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について，前項の規定に準じて計算した額とする。ただし，前項の規定により支給することができる額に相当する額を超えることはできない。

3　前2項の規定により日当，宿泊料及び着後手当の額を計算する場合において，当該旅費の額に円位未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は，第2条第1項に掲げる順序により，同順位者がある場合には，年長者を先にする。

2　前項本文の場合において，第21条第1項の規定の適用については，本邦到着の場合にはその外国からの到着地を旧居住地とみなす。

2　第26条第5号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は，前項の規定にかかわらず，旅行先の区分に応じた別表6の定額の10分の7に相当する額による。

3　第18条第2項の規定は，外国旅行の場合の日当及び宿泊料について準用する。

4　外国人招へい者が宿泊を要する日の滞在費の額は，1日につき滞在費として別表7の定額による。

2　赴任の際，扶養親族を随伴しない場合の移転料の額は，前項(同項第1号の規定に係る部分を除く。)に規定する額の2分の1に相当する額による。

3　第21条第3項の規定は，前2項の規定による移転料の額の計算について準用する。

2　前項の規定にかかわらず，新勤務地が本邦である場合の着後手当の額は，第20条に規定する額による。

2　前項の規定に該当する場合における扶養親族移転料の額は，赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとに，その移転の際における年齢に従い，別表9に規定する額の合計額とする。

3　第21条第3項の規定は，前2項の規定による移転料の額の計算について準用する。

2　第24条第2項の規定は，第4条第3項の規定に該当する場合において前項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　前条までの規定による旅費を支給した場合に，旅行の性質上又は特別の事情により旅行することが困難である場合には，旅行命令権者は，協議書(別紙様式)に必要書類を添付のうえ，財務を担当する理事・副学長(以下「財務担当理事・副学長」という。)に旅費の増額を申し出ることができる。

3　前項の申出について，財務担当理事・副学長が必要と認めた場合には，旅行者が現に支払った額の範囲内で，旅費を増額することができる。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，平成16年9月1日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学旅費規則の規定は，平成16年4月1日から適用する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，平成18年1月27日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学旅費規則の規定は，平成17年10月1日から適用する。

この規則は，平成18年3月24日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学旅費規則の規定は，平成17年10月1日から適用する。

この規則は，平成18年6月9日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学旅費規則の規定は，平成18年4月1日から適用する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年6月8日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学旅費規則の規定は，平成19年4月1日から適用する。

この規則は，平成19年12月7日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学旅費規則の規定は，平成19年11月1日から適用する。

この規則は，平成20年7月18日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学旅費規則の規定は，平成20年7月1日から適用する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年6月3日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学旅費規則の規定は，平成22年4月1日から適用する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。ただし，改正後の国立大学法人東京工業大学旅費規則第2条第1項第2号の規定は，平成22年11月1日から適用する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

この規則は，平成24年2月2日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学旅費規則の規定は，平成23年10月24日から適用する。

この規則は，平成24年12月6日から施行する。

この規則は，平成25年2月18日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学旅費規則の規定は，平成24年4月1日から適用する。

この規則は，平成27年9月29日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学旅費規則は，平成24年10月1日から適用する。

この規則は，平成28年7月1日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学旅費支給規則の規定は，平成28年4月1日から適用する。

この規則は，平成29年10月1日から施行する。

この規則は，平成30年10月18日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学旅費支給規則の規定は，平成30年10月1日から適用する。

この規則は，令和元年7月1日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学旅費支給規則の規定は，令和元年5月1日から適用する。

この規則は，令和2年1月1日から施行し，この規則の施行の日以降に出発する出張から適用する。

1　この規則は，令和3年8月20日から施行する。

2　国立大学法人東京工業大学外国人教師の旅費支給細則(平成16年細則第21号)は，廃止する。

この規則は，令和4年1月7日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学旅費支給規則の規定は，令和4年1月1日から適用する。

この規則は，令和4年12月2日から施行する。

この規則は，令和6年4月1日から施行する。