(趣旨)

第1条　国立大学法人東京工業大学(以下「大学」という。)における契約のうち，国立大学法人東京工業大学契約事務取扱細則(平成16年細則第16号)第8条第1項第14号の規定に基づき，随意契約に付する場合の取扱いについては，この要項の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要項において「公募型企画競争」とは，大学の行う事業に対し，提案者を募集し，その提案を基に審査を行い，実現性があり最も相応しい者を契約の交渉権者(以下「交渉権者」という。)として選定する方法をいう。

(対象事業)

第3条　公募型企画競争を実施することができる事業は，次の各号の一に該当する事業であって，外部の者の提案を受け入れる方が効果的，効率的に実施できる事業とする。

(公募型企画競争の参加制限)

第4条　次の各号の一に該当する者は，公募型企画競争に参加させることはできない。

(実施についての事前承認)

第5条　部局長は，公募型企画競争を採用しようとするときは，当該事業に公募型企画競争を採用することが効果的，効率的であるかを十分検討の上，事業の目的，事業の内容，事業の期間又は時期，公募型企画競争を採用する理由，期待できる効果，実施スケジュール，審査方針及び審査方法を明らかにして契約担当役の承認を得るものとする。

(公募要領)

第6条　部局長は，公募型企画競争を実施するにあたっては，以下の項目を明らかにした公募要領を作成しなければならない。ただし，その一部についてこれにより難い特別の事情がある場合は，当該部分の削除又は必要な事項の追加をすることができる。

(審査委員会)

第7条　部局長は，公募型企画競争の審査にあたり，当該部局に審査委員会を設置する。

(審査基準の策定)

第8条　審査基準は，次の各号に掲げる項目により審査委員会において策定しなければならない。

(公示)

第9条　部局長は，公募型企画競争を実施するときは，提案内容の書類提出期限の前日から起算して少なくとも10日前までに掲示その他の方法により公示しなければならない。

(公募型企画競争説明会)

第10条　部局長は，公募要領その他関係資料で示した内容等のうち，錯誤の生じるおそれのある事項等について，補足説明をする必要があると認める場合は，説明会を開催することができる。

(提出書類)

第11条　部局長は，公募型企画競争を実施するときは，提案者から次の各号に掲げる書類を提出させなければならない。

(審査)

第12条　審査委員会は，前条の提出書類等を基に，原則として所定の審査書により審査を行うものとする。また，内容を確認するため，ヒアリングを実施する等の措置を講じるものとする。

(審査結果の報告)

第13条　審査委員会の委員長は，審査の結果について，選定経緯を明らかにした書面により，部局長に報告するものとする。

(交渉権者の推薦及び提案者への通知)

第14条　部局長は，前条の報告を受けたときは，選定経緯を明らかにした書面により，交渉権者を契約担当役に推薦するとともに，審査の結果について，提案者に通知するものとする。

(契約交渉)

第15条　契約担当役は，前条の規定により推薦された交渉権者と契約交渉を行うものとする。この場合において，2人以上の者を交渉権者として推薦された場合においては，順位の高い者から契約交渉を行うものとする。

(契約者の決定)

第16条　契約担当役は，前条の規定による契約交渉の結果，予定価格の範囲内で合意した交渉権者を契約の相手方として決定する。

(その他)

第17条　この要項に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。