2　前項に規定する学院の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的及び位置は，組織運営規則第22条第2項の定めるところによる。

2　学院に，教育上の目的に応じて，専門教育実施の基本的な単位として系を置く。

3　前項の系のほか，環境・社会理工学院に，イノベーション創出のリーダーとして科学技術を活用し，自ら理論を構築して産業や社会の発展に貢献する実務家を養成するため，技術経営専門職学位課程(次条に規定する専門職学位課程をいう。)を置く。

4　第2項の系に，教育プログラムとしてコースを置く。

5　前項に規定するコースのうち，新たに社会が求める学術分野の人材を育成するために設けられた複数の学問領域からなる学際的教育プログラムとしてのコース(以下第10条の2，別表1(1)及び別表2(1)において「複合系コース」という。)は，複数の系に跨って置くことができる。

6　学院に置く第2項から前項までの系及び技術経営専門職学位課程並びにコースは，別表1のとおりとする。

2　前項の博士課程は，これを前期2年及び後期3年の課程に区分し，前期2年の課程は，これを修士課程として取り扱うものとする。

3　前項の前期2年の課程は，「修士課程」といい，後期3年の課程は，「博士後期課程」という。

4　前3項の規定にかかわらず，教育研究上必要がある場合においては，後期3年の課程のみの博士課程を置くことができる。

2　博士後期課程は，専攻分野について，独創的研究によって従来の学術水準に新しい知見を加えるとともに，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

3　専門職学位課程は，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。

2　専門職学位課程の標準修業年限は，2年とする。

3　前項の規定にかかわらず，専門職学位課程においては，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，かつ，昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない場合は，その標準修業年限を1年以上2年未満の期間とすることができる。

4　前3項の規定にかかわらず，再入学者及び転入学者の標準修業年限は，過去に本学大学院又は他の大学の大学院において在学していた期間及び当該期間に修得した授業科目等を考慮して定める。

2　長期履修を許可する期間(在学中に長期履修を許可された者にあっては，長期履修を許可される前の在学期間を含む。以下「長期履修期間」という。)は，博士後期課程にあっては6年以内，専門職学位課程にあっては4年以内とする。

3　前2項のほか，長期履修に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項の規定にかかわらず，第6条第1項ただし書による修士課程の学生にあっては，5年とする。

3　博士後期課程(長期履修を許可された場合を含む。)の在学年限は，6年とする。

4　専門職学位課程(長期履修を許可された場合を含む。)の在学年限は，4年とする。

5　前各項の規定にかかわらず，再入学者及び転入学者の在学年限は，過去に本学大学院又は他の大学の大学院において在学していた期間及び当該期間に修得した授業科目等を考慮して定める。

2　前項に定める各学期を，前半及び後半に分けることができるものとする。

2　春期，夏期，冬期及び臨時の休業日は，その都度学長が定める。

3　休業日において，必要がある場合には，授業を行うことがある。

2　前項の規定にかかわらず，複合系コースを選択する学生に係る入学，修了，学位の授与その他学生の在籍に関する事項については，当該学生の所属する学院の教授会の議を経て，学長が決定する。

2　前項の検定料は，別に定めるところにより，免除することがある。

3　一度納付した検定料は，別に定めがある場合を除き返還しない。

4　入学志願の時期は，その都度決定して公告する。

2　前項の入学考査の方法，期日等については，その都度決定して公告する。

2　傷病のため学修することが不適当と認められる学生及び行方不明の学生に対しては，休学を命ずることがある。

3　休学期間中でもその事情がなくなったときは，届け出て復学することができる。

4　休学期間は，1年以内とする。ただし，特別の事情があるときは引き続き許可するが，修士課程及び専門職学位課程にあってはそれぞれ通算して2年を，博士後期課程にあっては通算して3年を超えることができない。

5　休学した期間は，在学期間に算入しない。

6　休学に関し必要な事項は，別に定める。

2　留学した期間は，在学期間に算入する。

3　留学に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項に定めるもののほか，専門職学位課程の教育は，専攻分野に応じ体系的かつ実践的な教育課程を編成し，第5条第3項に規定する目的を達成するために適切な方法によって行う。

3　本学大学院において教育・研究上有益と認めるときは，国内外の他の大学の大学院又は研究所等(以下「他の大学院等」という。)とあらかじめ協議の上，本学大学院の学生が，当該他の大学院等において一部の研究指導を受けることを認めることがある。

2　前項の授業は，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。ただし，専門職学位課程においては，十分な教育効果が得られる専攻分野に関して，当該効果が認められる授業について，これを行うことができるものとする。

3　第1項の授業は，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。

4　第1項の授業及び研究指導の一部を，本学の校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。

5　前各項に定めるもののほか，専門職学位課程においては，その目的を達成し得る実践的な教育が行なえるよう専攻分野に応じ事例研究，現地調査又は，双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行うなど適切に配慮しなければならない。

6　前各項に定めるもののほか，授業の方法に関し必要な事項は，別に定める。

2　本学大学院においては，学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準に従って適切に行うものとする。

2　前項の教育課程に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項の規定は，学生が，第21条の規定により休学し，当該休学期間中に外国の大学において授業科目を履修する場合及び第22条の規定により外国の大学に留学する場合について準用する。

2　前項の規定により本学大学院(専門職学位課程を除く。以下この項において同じ。)において認定することができる単位数は，転入学の場合を除き，本学大学院において修得した単位以外のものについては，15単位を超えないものとし，かつ，前条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定により本学大学院において修得したものとして認定する単位数と合わせて20単位を超えないものとする。

3　第1項の規定により専門職学位課程において認定することができる単位数は，転入学の場合を除き，本学専門職学位課程において修得した単位以外のものについては，前条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定により本学専門職学位課程において修得したものとして認定する単位数と合わせて15単位を超えないものとする。ただし，別に定めがある場合はこの限りでない。

2　前項に規定する単位数には，別に定める授業科目の単位数を含まなければならない。

3　第1項の場合において，学院が当該修士課程の目的に応じ適当と認めるときは，特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。

4　第1項の規定にかかわらず，在学期間に関しては，前条の規定により修士課程に入学する前に修得した単位(学校教育法第102条第1項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。)を当該修士課程において修得したものとして認定する場合であって，当該単位の修得により当該修士課程の教育課程の一部を履修したと教授会が認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して1年を超えない範囲で当該修士課程に在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，当該修士課程に少なくとも1年以上在学するものとする。

5　本学と清華大学が共同して実施する大学院の合同プログラム教育を受ける修士課程の学生にあっては，第1項中「2年」とあるのは「2年6月」と読み替えて，同項の規定を適用する。

2　前項に規定する単位数には，別に定める授業科目の単位数を含まなければならない。

3　前条第1項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者の博士課程の修了の要件については，第1項中「5年(修士課程に2年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における2年の在学期間を含む。)」とあるのは「修士課程における在学期間に3年を加えた期間」と，「3年(修士課程に2年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における2年の在学期間を含む。)」とあるのは「3年(修士課程における在学期間を含む。)」と読み替えて，同項の規定を適用する。

4　前3項の規定にかかわらず，第12条各号の一に該当する者(第14条に規定する進学を許可された者を除く。)が，博士後期課程に入学した場合の博士課程の修了要件は，当該課程に3年以上在学し，24単位以上を修得し，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，特に優れた研究業績を上げた者については，当該課程に1年以上在学すれば足りるものとする。

5　第1項ただし書及び前項ただし書の規定による在学期間をもって修了する場合の修了の要件としての修得すべき単位数は，別に定める。

2　前項に規定する単位数には，別に定める授業科目の単位数を含まなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず，在学期間に関しては，第33条の規定により専門職学位課程に入学する前に修得した単位(学校教育法第102条第1項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。)を当該専門職学位課程において修得したものとして認定する場合であって，当該単位の修得により当該専門職学位課程の教育課程の一部を履修したと当該教授会が認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して1年を超えない範囲で当該専門職学位課程に在学したものとみなすことができる。

2　前項に定めるもののほか，学際領域等の分野を専攻した者で，当該学院が適当と認めるときは，学位に付記する専攻分野の名称を学術とすることができる。

2　前項の規定にかかわらず，学生の申出があったときは，前学期分の授業料を徴収するときに，当該年度の後学期分の授業料を併せて徴収するものとする。

2　前項の規定により，授業料の免除を受けた学生が，第45条第1項に規定する授業料の納期より後に復学した場合にあっては，復学当月から当該学期末までに係る授業料を，直ちに納付しなければならない。

2　停学を命ぜられた場合でも，その期間中の授業料は，納付しなければならない。

2　授業料の徴収猶予(月割分納)による月割額は，年額の12分の1とする。

2　表彰に関し必要な事項は，別に定める。

2　懲戒は，退学，停学及び訓告とする。

3　懲戒に関し必要な事項は，別に定める。

2　科目等履修生に関し必要な事項は，別に定める。

2　聴講生に関し必要な事項は，別に定める。

2　研究生に関し必要な事項は，別に定める。

2　特別聴講学生に関し必要な事項は，別に定める。

2　特別研究学生に関し必要な事項は，別に定める。

2　海外交流学生に関し必要な事項は，別に定める。

2　海外訪問学生に関し必要な事項は，別に定める。

2　寄宿舎に関し必要な事項は，別に定める。

2　厚生保健施設に関し必要な事項は，別に定める。

1　この学則は，平成23年4月1日から施行する。

2　平成23年3月31日に在学する短期交換学生及び短期研修学生の取扱いについては，当該学生が在学しなくなる日までの間，なお従前の例による。

3　この学則の施行日前に行った懲戒事由に該当する行為について，この学則施行日後に懲戒を行うときは，この学則の定めるところによる。

4　第52条の規定にかかわらず，この学則の施行日前に東京工業大学学則(平成16年学則第1号)第65条の規定により懲戒処分を受けた学生の懲戒の取扱いについては，当該処分が終了するまでの間，なお従前の例による。

この学則は，平成24年4月1日から施行する。ただし，グローバル原子力安全・セキュリティ・エージェント教育課程に係る改正規定は，平成24年10月1日から施行する。

この学則は，平成25年1月11日から施行する。

1　この学則は，平成25年4月1日から施行する。

2　大学院理工学研究科集積システム専攻は，改正後の東京工業大学大学院学則別表2及び別表3の規定にかかわらず，平成25年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

この学則は，平成26年3月6日から施行する。

この学則は，平成26年3月20日から施行する。

この学則は，平成27年4月1日から施行する。

この学則は，平成27年4月1日から施行する。

1　この学則は，平成28年4月1日から施行する。

2　大学院理工学研究科，大学院生命理工学研究科，大学院総合理工学研究科，大学院情報理工学研究科，大学院社会理工学研究科及び大学院イノベーションマネジメント研究科並びに当該研究科に置く専攻(以下「旧研究科等」という。)は，平成28年3月31日に旧研究科等に在学する者(平成28年4月1日以降に旧研究科等に再入学及び転入学する者を含む。この項において「在学生」という。)が旧研究科等に在学しなくなる日までの間，存続するものとし，在学生については，改正前の東京工業大学大学院学則(この項において「旧大学院学則」という。)第2条，第3条，第10条の2，第26条，第34条，第35条，第39条，第40条，第42条及び第52条並びに別表2及び別表3の規定は，なおその効力を有する。この場合において，旧大学院学則第35条第4項の規定中「第12条第2号から第7号までの一に該当する者」とあるのは「第12条各号の一に該当する者(第14条に規定する進学を許可された者を除く。)」とする。

3　旧研究科等及び在学生に係る改正後の東京工業大学大学院学則(以下「改正大学院学則」という。)の規定の適用については，第14条中「学院又は系若しくは技術経営専門職学位課程」とあるのは「研究科又は専攻」とする。

4　旧研究科等に置く専攻及び収容定員については，改正大学院学則別表1及び第2項の規定にかかわらず，平成28年度から平成30年度まで，次の表のとおりとする。

5　学院の収容定員については，改正大学院学則別表1の規定にかかわらず，平成28年度から平成30年度まで，次の表のとおりとする。

この学則は，平成28年7月26日から施行し，改正後の東京工業大学大学院学則の規定は，平成28年4月1日から適用する。

この学則は，平成29年4月1日から施行する。

この学則は，平成30年4月1日から施行する。

この学則は，平成30年11月1日から施行する。

この学則は，平成31年4月1日から施行する。

この学則は，平成31年4月1日から施行する。

この学則は，令和元年11月1日から施行する。ただし，第30条の改正規定は，令和2年4月1日から施行する。

この学則は，令和元年12月6日から施行する。

この学則は，令和2年4月1日から施行する。

この学則は，令和2年10月2日から施行する。

この学則は，令和3年4月1日から施行する。

この学則は，令和3年4月1日から施行する。

この学則は，令和3年4月1日から施行する。

この学則は，令和4年1月7日から施行する。

この学則は，令和4年4月1日から施行する。

1　この学則は，令和6年4月1日から施行する。

2　エネルギーコースは，令和6年3月31日に当該コースを選択する者(令和6年4月1日以降に再入学及び転入学する者並びに選択するコースを変更する者であって，当該コースを選択する者を含む。以下「在学生」という。)が在学生でなくなる日までの間，存続するものとし，在学生については，改正前の東京工業大学大学院学則別表1及び別表2の規定は，なおその効力を有する。

1　この学則は，令和6年3月1日から施行し，改正後の東京工業大学大学院学則の規定は，令和4年4月1日から適用する。

2　東京工業大学グローバル原子力安全・セキュリティ・エージェント教育課程規程(平成24年規程第6号)は，廃止する。