2　この規則において「部局」とは，国立大学法人東京工業大学組織運営規則(平成27年規則第81号)に規定する組織をいう。

3　この規則において「部局長」とは，前項の部局の長をいう。

2　前項に規定する安全衛生管理体制は，別図のとおりとする。

3　大学に総括安全衛生管理者を置き，施設を担当する理事・副学長をもって充てる。

4　総括安全衛生管理者は，学長を補佐するとともに，職員の安全の確保及び健康の保持増進並びに快適な職場環境の形成の促進について統括管理する。

5　総括安全衛生管理者は，職員の安全を確保し，労働災害を防止するために必要があると認められるときは，職員に対し，実験及び設備等の使用の停止その他必要な措置を命ずることができる。

6　総括安全衛生管理者は，前項の場合において必要があると認めるときは，同項の権限の全部又は一部を次条に規定する地区総括安全衛生管理者に委任することができる。

7　キャンパスマネジメント本部総合安全管理部門長は，総括安全衛生管理者を補佐するとともに，職員の安全の確保及び健康の保持増進並びに快適な職場環境の形成の促進について管理する。

2　地区総括安全衛生管理者は，当該事業場に勤務する職員のうちから学長が指名する。

3　前項の指名は，文書をもって行うものとする。

4　地区総括安全衛生管理者は，当該事業場に勤務する職員の安全確保に常に留意し，施設及び設備等の整備並びに快適な職場環境の形成に努めるほか，次の各号に掲げる業務を行うものとする。

5　大学の各事業場に地区総括安全衛生管理代理者を置き，地区総括安全衛生管理者の職務を補佐するとともに，地区総括安全衛生管理者が旅行，疾病，事故その他やむを得ない事由により職務を行うことができない場合は，その職務を代行する。

6　第2項及び第3項の規定は，地区総括安全衛生管理代理者について準用する。

2　安全管理者は，学長が指名する。

3　前条第3項の規定は，前項の指名について準用する。

4　安全管理者は，当該組織区分における次の各号に掲げる安全に係る技術的事項を管理するとともに必要な措置を講じなければならない。

2　衛生管理者は，法令に定める資格を有する職員のうちから学長が指名する。

3　第7条第3項の規定は，前項の指名について準用する。

4　衛生管理者は，当該組織区分における次の各号に掲げる衛生に係る技術的事項を管理するとともに必要な措置を講じなければならない。

2　安全衛生管理者は，当該部局に所属する職員の安全の確保及び健康の保持増進に必要な第7条第4項各号に掲げる事項について，地区総括安全衛生管理者の職務を補佐するものとする。

2　前項に定めるもののほか，事務局を除く部局については，当該部局が定める範囲ごとに，地区総括安全衛生管理者又は安全衛生管理者の職務を補佐し，職員の安全の確保及び健康の保持増進に必要な措置を講ずるため，安全衛生管理者補佐を置く。

3　前項の安全衛生管理者補佐は，副学院長又はこれに準ずる者をもって充てる。

2　研究室等において実験等を行う職員は，研究室等安全衛生管理者が講ずる前項の措置に協力しなければならない。

2　化学物質管理者は，当該事業場における次に掲げる化学物質の管理に係る技術的事項を管理するとともに必要な措置を講じなければならない。

2　前項に定めるもののほか，部局長等は，当該部局等における業務の必要性に応じて，保護具着用管理責任者を置き，当該業務に従事する職員のうちから，当該部局長等が指名する者をもって充てる。

3　保護具着用管理責任者は，次に掲げる保護具に係る事項を管理するとともに，必要な措置を講じなければならない。

2　学長は，前項の野外実験等の業務を行わせる場合には，その業務に従事する職員のうちから特に安全管理及び衛生管理の責任者を指名し，当該業務に関する安全管理者及び衛生管理者の事務を分担させなければならない。

3　前2項の野外実験等が他の大学等と共同して行う野外実験等(以下「共同野外実験等」という。)である場合には，学長は，あらかじめ他の大学等と協議の上，当該共同野外実験等に係る安全管理及び衛生管理の総括責任者並びに総括責任者の事務を補助する者を置き，当該共同野外実験等に係る職員の危険及び健康障害の防止を一体的に行う措置を講じなければならない。

2　産業医は，法令に定める要件を備えた保健管理センターの職員である学校医のうちから指名し，又は法令に定める要件を備えた医師である者に委嘱するものとする。

3　学長は，産業医を解任したとき又は産業医が辞任したときは，遅滞なく，その旨及びその理由を，第20条で定める安全衛生委員会に報告しなければならない。

4　産業医は，次の各号に掲げる職員の健康管理等の事項を行う。

5　学長は，産業医に対し，職員の勤務時間に関する情報その他の産業医が職員の健康管理等を適切に行うために必要な情報を提供しなければならない。

6　産業医は，第4項各号に掲げる事項を実施するために必要な情報を職員から収集することができる。

7　産業医は，第4項各号に掲げる事項について，学長，総括安全衛生管理者又は地区総括安全衛生管理者に対し勧告を行い，衛生管理者に対し必要な指導助言を行うことができるものとする。

8　学長は，前項の勧告を受けたときは，遅滞なく，次に掲げる事項を，第20条で定める安全衛生委員会に報告しなければならない。

9　学長は，産業医による職員の健康管理等の適切な実施を図るため，産業医が職員からの健康相談に応じ，適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。

2　第7条第3項の規定は，前項の指名について準用する。

3　作業主任者は，当該作業に従事する職員の指揮等を担当する。

4　学長は，第1項に規定する作業以外の作業について特に必要があると認める場合には，作業主任者を指名し，当該作業に従事する職員の指揮等を行わせるように努めるものとする。

5　部局長は，当該部局に第1項又は第4項に規定する作業があるときは，作業主任者の指名について学長に申し出なければならない。

2　火元責任者は，防災規則に定める部局の区域の当該建築物，部屋等の火災の防止に努めなければならない。

2　学長は，危険又は有害な業務に職員を従事させるときは，法令の定めるところにより，当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。

3　学長は，前2項に定めるもののほか，大学における安全衛生の水準の向上のため，安全衛生の業務に従事している者(職員を直接指導又は監督若しくは管理する者を含む。)に対して，これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育を行うように努めなければならない。

2　委員会は，学長の諮問，又は自らの発議のもとに各事業場における安全衛生管理に関する重要事項について調査審議し，これらの事項に関して学長に対し意見を述べることができる。

3　委員会の組織及び審議事項その他の必要な事項は，学長が別に定める。

2　学長は，職員の作業行動から生ずる災害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

3　前2項の規定により学長が講ずべき措置は，この規則に定めるもののほか，安衛則その他の法令に定めるところにより行うものとする。

2　部局長は，前項の措置を的確かつ円滑に講ずることができるようにするため，避難設備，避難用具，救急用具等の整備及び防火，避難，救急訓練等を毎年1回以上定期的に行わなければならない。

2　学長は，前項の業務以外の業務で安衛則第36条に定める危害のおそれの多い業務については，業務の種類に応じて法令に定めるところにより危害防止のための特別の教育を行った後でなければ，職員を当該業務に従事させてはならない。ただし，当該教育を行うべき事項について十分な知識及び技能を有していると認められる職員の場合にあっては，この限りでない。

3　前2項の規定により当該業務に従事することができる職員以外の職員は，当該業務を行ってはならない。

2　学長は，安全衛生の水準の向上を図るため，次の措置を継続的かつ計画的に講ずることにより，快適な職場環境を形成するように努めなければならない。

2　学長は，特定有害業務の行われる場所については，定期に作業環境測定を行い，及びその結果について記録を作成しておかなければならない。

3　学長は，特定有害業務以外の業務で職員の健康障害を生ずるおそれのあるものの有無について随時調査し，職員の健康障害を防止するため必要があると認めるときは，特定有害業務に準ずる適切な措置をとるものとする。

2　学長は，施行令第17条に定める職員に重度の健康障害を生ずるおそれのある化学物質等を製造する場合は，あらかじめ厚生労働大臣の許可を得なければならない。

3　化学物質等の取扱いについては，国立大学法人東京工業大学における化学物質等の管理及び化学物質等の取扱いによる健康障害の防止に関する規則(平成16年規則第117号)の定めるところによる。

2　実施責任者は，キャンパスマネジメント本部総合安全管理部門長及び事務局を含む組織区分の衛生管理者と連絡調整の上，定期に職員の健康診断を行わなければならない。

3　前項の健康診断は，全職員に対して行う一般定期健康診断と，前条に規定する業務に現に従事し，又は従事したことのある職員に対して行う特別定期健康診断とする。

4　実施責任者は，第2項の規定により職員の健康診断を実施したときは，速やかにその結果を所定の様式により学長に報告するとともに，その職員の所属する部局長に通知しなければならない。

2　前項の規定により勤務しないことを承認することができる時間は，2日の範囲内で学長が必要と認める時間とする。

2　学長又は実施責任者は，前項の職員の医療に当たった医師が指導区分の変更について意見を申し出た場合等には，所要の資料を産業医に提示し，当該職員の指導区分の変更を受けるものとする。

2　前項の通知を受けた部局長は，事後措置を適切に行い，その結果を学長に報告しなければならない。

3　学長は，事後措置を行うに当たり，伝染性疾患の患者又は伝染性疾患の病原体の保有者である職員のうち，他の職員に感染のおそれが高いと認められる職員についてやむを得ないと認める場合には，業務に従事することを禁止することができる。

4　前項の規定による就業の禁止は，学長が文書を交付して行わなければならない。

2　学長は，職員が退職した場合は，前項の記録を退職後5年間保管しなければならない。

2　ストレスチェックの実施に関し必要な事項は，別に定める。

2　学長は，妊産婦である女性職員以外の女性職員を女性則第3条に定める危険有害業務に就かせてはならない。

2　学長は，6週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する予定の女性職員が請求した場合には，その者を勤務させてはならない。

3　学長は，産後8週間を経過しない女性職員を勤務させてはならない。ただし，産後6週間を経過した女性職員が請求した場合において，医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えない。

2　学長は，妊娠中の女性職員が請求した場合において，その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは，当該職員が適宜休息し，又は補食するために必要な時間，勤務しないことを承認することができる。

3　学長は，妊娠中の女性職員が通勤混雑のため請求した場合において，その者が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは，所定の勤務時間の始め又は終わりにつき，1日を通じて1時間を超えない範囲内で，それぞれ必要と認められる時間，勤務しないことを承認しなければならない。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，平成16年10月28日から施行する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，平成18年1月27日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学安全衛生管理規則の規定は，平成17年10月1日から適用する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年12月7日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学安全衛生管理規則の規定は，平成19年11月1日から適用する。

この規則は，平成20年7月18日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学安全衛生管理規則の規定は，平成20年7月1日から適用する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年6月3日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学安全衛生管理規則の規定は，平成22年4月1日から適用する。

この規則は，平成22年7月1日から施行する。

この規則は，平成22年11月1日から施行する。

この規則は，平成23年2月3日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学安全衛生管理規則の規定は，平成23年1月7日から適用する。

この規則は，平成23年3月31日から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

この規則は，平成23年10月6日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学安全衛生管理規則の規定は，平成23年10月1日から適用する。

この規則は，平成24年8月10日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学安全衛生管理規則の規定は，平成24年8月1日から適用する。

この規則は，平成25年1月23日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学安全衛生管理規則の規定は，平成25年1月1日から適用する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，平成25年7月1日から施行する。

この規則は，平成25年8月1日から施行する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年8月1日から施行する。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

この規則は，平成29年5月26日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学安全衛生管理規則の規定は，平成29年4月1日から適用する。

この規則は，平成30年4月10日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学安全衛生管理規則の規定は，平成30年4月1日から適用する。

この規則は，平成30年10月18日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学安全衛生管理規則の規定は，平成30年10月1日から適用する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，令和元年7月17日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学安全衛生管理規則(以下「改正規則」という。)の規定は，平成31年4月1日から適用する。ただし，改正規則別表第1の規定は，令和元年7月1日から適用する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年9月18日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学安全衛生管理規則の規定は，令和2年4月1日から適用する。

この規則は，令和3年3月5日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学安全衛生管理規則の規定は，令和3年2月1日から適用する。

この規則は，令和3年4月16日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学安全衛生管理規則の規定は，令和3年4月1日から適用する。

この規則は，令和3年8月20日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学安全衛生管理規則の規定は，令和3年7月1日から施行する。

この規則は，令和4年4月22日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学安全衛生管理規則の規定は，令和4年4月1日から適用する。

この規則は，令和5年4月21日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学安全衛生管理規則の規定は，令和5年4月1日から適用する。

この規則は，令和6年4月1日から施行する。

この規則は，令和6年4月5日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学安全衛生管理規則の規定は，令和6年4月1日から適用する。