2　諸手当は，大学院調整額，管理職手当，マネジメント職手当，学校医特別手当，扶養手当，都市手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，特殊勤務手当，入試手当，学位論文審査手当，超過勤務手当，深夜勤務手当，休日勤務手当，宿直手当，管理職員特別勤務手当，特別業務手当及び寒冷地手当とする。

2　前項の規定にかかわらず，特別の事情があると認められる場合の基本年俸は，学長が別に定めることができる。

3　第1項に定める基本年俸は，年俸制適用職員の業績，勤務成績等を勘案し，改定することができる。

4　年俸制適用職員には，毎月，基本年俸の12分の1の額(以下「基本給」という。)を支給する。

2　年俸制適用職員には，前項の規定により決定した業績給の12分の1の額(以下「業績給月額」という。)を，評価基準日の翌年度の4月から1年間(年俸制適用職員が業績給支給期間中に退職した場合は，退職した日の属する月まで)，毎月支給する。

2　前項の賃金は，年俸制適用職員の同意を得た場合には，その者の預金又は貯金への振込みの方法によって支払うものとする。

2　前項の規定にかかわらず，扶養手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，入試手当，学位論文審査手当及び寒冷地手当については，支給定日までにこれらの賃金に係る事実が確認できない等のため，その日に支給することができないときは，その日後の支給定日に支給する。

2　年俸制適用職員が退職(死亡による退職を除く。)したときは，その日までの基本給及び業績給月額を支給する。

3　年俸制適用職員が死亡したときは，その月までの基本給及び業績給月額を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により基本給及び業績給月額を支給する場合であって，月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときの基本給及び業績給月額は，その月の現日数から国立大学法人東京工業大学職員の勤務時間，休日及び休暇等に関する規則(平成16年規則第54号。以下「勤務時間規則」という。)第9条に規定する休日(同規則第10条の規定により休日となった日を含む。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5　前4項の規定は，大学院調整額，管理職手当，マネジメント職手当，学校医特別手当，都市手当及び特別業務手当の支給について準用する。

2　前項の規定により減額すべき賃金額は，その月分の基本給及び大学院調整額並びにこれらに対する都市手当の月額並びに業績給月額の合計額(この項において「基本給等」という。)を156.29で除して得た額とし，それぞれ翌月以降の基本給等から差し引く。ただし，退職，休職等の場合において減額すべき賃金額が基本給等から差し引くことができないときは，他の未支給の賃金から差し引く。

3　国立大学法人東京工業大学職員の育児休業等に関する規則(平成16年規則第55号。以下「育児休業規則」という。)第18条の規定により育児短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)に対する前項の規定の適用については，同項中「156.29」とあるのは「156.29に，勤務時間規則第3条第1項ただし書により定められたその者の1週間の所定勤務時間を38.75で除したものを乗じて得た数」とする。

2　前項に規定するもののほか，同項の勤務しない期間の範囲，基本給の計算その他基本給の半減に関し必要な事項は，人事院規則9―82(俸給の半減)その他関係通達等を準用する。

2　育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については，同項中「156.29」とあるのは「156.29に，勤務時間規則第3条第1項ただし書により定められたその者の1週間の所定勤務時間を38.75で除したものを乗じて得た数」とする。

3　第1項の規定にかかわらず，年俸制適用職員の勤務1時間当たりの賃金額は，当該勤務が特殊勤務手当を支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は，当該勤務に係る勤務1時間当たりの特殊勤務手当の額(1日単位で支給されるものにあっては，その額を7.75で除した額)を，第1項の規定による額に加算した額とする。

2　年俸制適用職員が結核性疾患にかかり職員就業規則第13条第1項第1号の規定により休職とされたときは，その休職の期間が2年に達するまでは，これに基本給，大学院調整額，扶養手当，都市手当，住居手当及び業績給月額(以下「基本給等」という。)のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　年俸制適用職員が前2項以外の心身の故障により職員就業規則第13条第1項第1号の規定により休職とされたときは，その休職の期間中の賃金は支給しない。

4　年俸制適用職員が職員就業規則第13条第1項第2号の規定により休職とされたときは，その休職の期間中，基本給等の100分の60以内を支給することができる。

5　年俸制適用職員が職員就業規則第13条第1項第3号の規定により休職とされたときは，その休職の期間中，基本給等の100分の70以内を支給することができる。

6　年俸制適用職員が職員就業規則第13条第1項第5号及び第8号の規定により休職とされたときは，その休職の期間中，基本給等の100分の100以内を支給することができる。

7　年俸制適用職員が職員就業規則第13条第1項第6号の規定により休職とされたときは，その休職の期間中，基本給等の100分の70以内(業務上の災害又は通勤による災害を受けたと認められるときは，100分の100以内)を支給することができる。

8　休職とされた年俸制適用職員には，他の規則に別段の定めがない限り，第1項，第2項及び第4項から前項までに規定する賃金を除くほか，いかなる賃金も支給しない。

9　休職者の賃金の支給に関し必要な事項は，人事院規則9―13(休職者の給与)その他関係通達等を準用する。

2　育児短時間勤務職員の基本給は，当該年俸制適用職員の級号俸に応じた基本給に勤務時間規則第3条の規定により定められたその者の勤務時間を38時間45分で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とし，当該年俸制適用職員の第14条及び第15条の規定並びに第7条で準用する職員賃金規則の規定の適用にあっては，この額を「基本給」又は「基本給月額」とする。

3　育児短時間勤務職員の業績給月額は，当該年俸制適用職員の業績給月額に算出率を乗じて得た額とし，当該年俸制適用職員の第14条及び第15条の規定の適用にあっては，この額を「業績給月額」とする。

4　育児短時間勤務職員の大学院調整額，管理職手当，マネジメント職手当，学校医特別手当及び特別業務手当の額は，職員賃金規則第23条，第25条，第25条の2，第26条及び第38条に規定する額に算出率を乗じて得た額とする。

5　育児休業規則第25条の規定により育児時間をしている年俸制適用職員には，第14条第1項の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，同条第2項に規定する勤務1時間当たりの賃金額を減額して支給する。

2　介護休業規則第17条の規定により介護部分休業をしている年俸制適用職員には，第14条第1項の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，同条第2項に規定する勤務1時間当たりの賃金額を減額して支給する。

この規則は，平成26年10月1日から施行する。

1　この規則は，平成27年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日から引き続き別表に定める教育職基本年俸表の適用を受ける職員で，その者の受ける基本年俸額が同日において受けていた基本年俸額に達しないこととなるものには，平成30年3月31日までの間，基本年俸のほか，その差額に相当する額を基本年俸として支給する。

3　この規則の施行の日の前日に職員賃金規則別表第3に定める教育職基本給表(一)の適用を受けていた職員で，その者の受ける基本年俸額が同日において受けていた基本給月額に12を乗じて得た額に達しないこととなるものには，平成30年3月31日までの間，基本年俸のほか，その差額に相当する額を基本年俸として支給する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

1　この規則は，令和2年1月1日から施行する。ただし，任期付教員特別手当に係る改正規定は，令和2年4月1日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず，令和2年3月31日において，任期付教員特別手当を支給されている年俸制適用職員については，令和2年4月1日以後，当該手当が支給されている間，改正前の国立大学法人東京工業大学年俸制適用職員賃金規則(以下「旧規則」という。)の規定は，なお効力を有する。

3　第1項の規定にかかわらず，令和元年12月31日において，医師免許特別手当が支給されている年俸制適用職員については，令和2年1月1日以後，当該手当が支給されている間，旧規則の規定は，なお効力を有する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年10月1日から施行する。

この規則は，令和2年12月4日から施行する。

この規則は，令和4年10月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月21日から施行し，改正後の国立大学法人東京工業大学年俸制適用職員賃金規則の規定は，令和5年4月1日から適用する。

この規則は，令和6年4月1日から施行する。

1　この規則は，令和6年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に，国立大学法人東京工業大学職員就業規則(平成16年規則第10号)第13条第1項第1号の規定により休職とされた職員については，次に掲げる期間中，改正前の国立大学法人東京工業大学年俸制適用職員賃金規則第18条第3項及び第8項の規定は，なお効力を有する。