(趣旨)

第1条　この規則は，国立大学法人東京工業大学職員就業規則(平成16年規則第10号。以下「就業規則」という。)第37条の3の規定に基づき，国立大学法人東京工業大学の職員の配偶者同行休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「職員」とは，就業規則の適用を受ける者(国立大学法人東京工業大学職員の期間雇用に関する規則(平成16年規則第70号)の規定により期間を定めて雇用された職員及び就業規則第10条に定める試用期間中の職員を除く。)をいう。

(配偶者同行休業の承認)

第3条　学長は，職員が配偶者同行休業を請求した場合において，業務の運営に支障がないと認めるときは，当該請求をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で，3年を超えない範囲内の期間に限り，当該職員が配偶者同行休業をすることを承認することができる。

(配偶者同行休業の承認の請求手続)

第4条　配偶者同行休業の承認の請求は，配偶者同行休業承認請求書(別紙様式)により，配偶者同行休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(配偶者同行休業の期間の延長)

第5条　配偶者同行休業をしている職員は，当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が3年を超えない範囲内において，延長をしようとする期間の末日を明らかにして，学長に対し，配偶者同行休業の期間の延長を請求することができる。

(配偶者同行休業の期間の延長の請求手続)

第6条　第4条の規定は，配偶者同行休業の期間の延長の請求について準用する。

(配偶者同行休業の効果)

第7条　配偶者同行休業をしている職員は，職員としての身分を保有するが，職務に従事しない。

(配偶者同行休業をしている職員が保有する職)

第8条　配偶者同行休業をしている職員は，その承認を受けた時に占めていた職又はその期間中に異動した職を保有するものとする。

(配偶者同行休業の承認の失効等)

第9条　配偶者同行休業の承認は，当該配偶者同行休業をしている職員が休職し，若しくは停職の処分を受けた場合又は当該配偶者同行休業に係る配偶者が死亡し，若しくは当該職員の配偶者でなくなった場合には，その効力を失う。

(届出)

第10条　配偶者同行休業をしている職員は，次の各号に掲げる場合には，遅滞なく，その旨を学長に届け出なければならない。

(職務復帰)

第11条　配偶者同行休業の期間が満了したとき，配偶者同行休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は配偶者同行休業の承認が取り消されたとき(第9条第2項第3号に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は，当該配偶者同行休業に係る職員は，職務に復帰するものとする。

(配偶者同行休業に係る人事異動通知書の交付)

第12条　次の各号に掲げる場合には，職員に対して，人事異動通知書を交付するものとする。

(雑則)

第13条　この規則に定めるもののほか，配偶者同行休業に関し必要な事項は，学長が別に定める。