(趣旨)

第1条　この細則は，国立大学法人東京工業大学会計規程(平成16年規程第1号。以下「規程」という。)第25条の規定に基づき，安全かつ効率的な余裕金の運用の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(運用の目的)

第2条　余裕金の運用は，国立大学法人東京工業大学(以下「大学」という。)の中長期的な財政基盤の強化を図ると共に将来の教育研究の発展に資することを目的とする。

(運用の目標)

第3条　将来にわたって大学の財政の健全性を維持するに足る収益性の確保を運用目標とする。

(運用の範囲)

第4条　余裕金の運用は，業務の執行に支障のない範囲の余裕金で行うものとする。

(運用の方法)

第5条　余裕金の運用は，流動性を十分確保するとともに，第2条に掲げる運用の目的を達成するために分散投資に努めるものとする。

(運用方法の決定)

第6条　余裕金の運用は，財務を担当する理事・副学長(以下「財務担当理事・副学長」という。)の責任において決定するものとする。

(金融機関等の選定)

第7条　財務担当理事・副学長は，余裕金を運用する際は，金融機関の経営状況を的確に把握し，他の金融機関との比較検討等を行った上で，最も安全かつ効率的な金融機関及び運用方法(以下「金融機関等」という。)を別に定める基準に基づき，選定しなければならない。

(基本ポートフォリオ)

第8条　大学は第2条に掲げる運用の目的を達成するため中長期観点から運用対象資産の基本ポートフォリオを策定し，資産配分を維持するよう努める。この基本ポートフォリオは毎年度検証し，必要に応じて見直しを図るものとする。

(自家運用の対象)

第9条　自家運用の対象は，次の各号に掲げるものとする。

(自家運用の集中投資の回避)

第10条　運用にあたっては，流動性を十分確保するとともに，国債，地方債及び特別の法律により法人の発行する債券(前条第3号に掲げるものを除く。以下同じ。)以外の債券(外国企業の債券，コマーシャルペーパーを含む)を取得する場合，同一発行体が発行した債券等への投資額は，資産総額の5割を超えないものとする。

(自家運用の投資信託の取得時における留意事項)

第11条　第9条第6号(第7号で第6号の性質を有するものを含む。)の運用を行う場合には，そのリスクの所在を明確に把握し，慎重に対応をすることとする。

(自家運用のデリバティブ取引の留意事項)

第12条　有価証券，通貨若しくは金利に係る先物取引，先渡為替予約，指数先物取引若しくはオプション取引又は通貨若しくは金利に係るスワップ取引等(デリバティブ取引)の取扱いについて，債券，外国為替等の原資産における価格変動リスクを一時的にヘッジ(売りヘッジ)，又は原資産の一時的な代替(買いヘッジ)を目的とするものとし，投機目的の利用は行わないこと。

(自家運用の取得債券等格下げ時の対応)

第13条　取得債券等が，格下げ等により別に定める基準を満たさなくなった場合は，発行体の信用リスク等に十分留意した上で，速やかに第23条に規定する資金運用管理委員会に報告するとともに，必要に応じて売却等の措置を講じる。保有を継続する場合には，同一の発行体が発行した債券等への投資額は，資産総額の5割を超えないものとする。

(運用商品の中途解約又は売却)

第14条　前条に定めるもののほか，運用商品の情報収集等の結果，リスク回避並びに安全性及び流動性の確保並びに資金不足の解消並びに運用方法の最適化等のため，財務担当理事・副学長が必要と判断した場合は，運用商品の中途解約又は売却の措置を講ずるものとする。

(委託運用の受託者責任)

第15条　大学は，受託機関に対して，大学の資金運用管理にあたり専門家としての慎重な注意をもって，専ら委託者たる大学の利益に対してのみ忠実に最善の努力を果たす義務を負うことを求める。

(委託運用のガイドラインの提示と遵守)

第16条　大学は，第8条に定める基本ポートフォリオに基づき，本細則及び運用対象資産等に関する事項等を定めた運用ガイドラインを受託機関に提示し，受託機関はこれを遵守する。

(委託運用の運用対象)

第17条　委託運用の運用対象は，法人法第34条の3第2項第3号に掲げるものとする。

(委託運用の状況の報告等)

第18条　大学は，受託機関から四半期に一度，運用状況に関する報告を受けるものとする。

(有価証券の保護預け)

第19条　余裕金を規程第13条第2項に規定する有価証券として運用する場合は，金融機関に保護預けするものとする。

(預金通帳等の保管)

第20条　余裕金の運用により取得した預金通帳，信託証書及び預かり証書その他これに準ずる証書並びに金融機関に登録した印鑑は，出納役が厳重に保管しなければならない。

(運用の評価)

第21条　財務担当理事・副学長は，中長期の観点に立脚し，定量評価と組織や情報，運用内容の質等の定性評価を組み合わせ総合的に運用の評価を行うものとする。

(権限の委任等)

第22条　財務担当理事・副学長は，余裕金の運用期間が1年を超えないもので，かつ，第9条第1号に掲げる運用である場合には，その運用の権限を会計担当役に委任することができる。

(資金運用管理委員会)

第23条　大学は適切な資金運用管理に資するため，資金運用管理委員会(以下「委員会」という。)を設置し，その詳細を別に定める。

(資産の運用)

第24条　財務担当理事・副学長は，委員会に諮った運用方針に基づき，資産の運用を行う。

(倫理規則)

第25条　運用を担当する役員及び職員の職務に係る倫理の保持に資するために必要な措置については，国立大学法人東京工業大学役職員倫理規則(平成16年規則第66号)の定めるところによる。

(運用報告)

第26条　財務担当理事・副学長は，少なくとも四半期に一度は，次の各号に掲げる内容等を含む運用報告を作成し，委員会に報告を行う。

(公開)

第27条　大学は，半期に一度，委員会の実施状況，運用実績等について，大学において判断する適切な方法により公開する。

(雑則)

第28条　この細則に定めるもののほか，余裕金の運用の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。