2　大学は、科学に立脚して社会の発展に指導的役割を果たすことのできる市民を育成する。この理念のもとに必要な専門的知識を学生に修得させ、かつ人格の陶冶をなすとともに、理学、工学、医学、歯学、人文社会科学及びこれらの融合学術分野の理論と応用を研究し、その深奥を究めて科学と技術の水準を高めることを大学の目的とし、もって文化の進展に寄与し、地球上全ての構成員の福祉に貢献することをその使命とする。

2　法人に、法人法第10条第4項の規定に基づき、大学総括理事(学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「学教法」という。)第92条第3項に規定する大学の長(以下「学長」という。)としての職務を行う理事をいう。以下同じ。)を置く。

3　理事のうち、2人以上(学外者が理事長に任命されている場合にあっては1人以上)は学外者とする。

2　監事は、いつでも、役員(監事を除く。以下この条において同じ。)及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3　監事は、法人が法人法又は準用通則法の規定による認可、承認、認定及び届出に係る書類並びに報告書その他の国立大学法人法施行規則(平成15年文部科学省令第57号。以下「法人法施行規則」という。)第1条の3で定める書類を文部科学大臣に提出しようとするときは、これらの書類を調査しなければならない。

4　監事は、その職務を行うため必要があるときは、法人の子法人(法人法施行規則第1条の4で定める法人をいう。)に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

5　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。

6　監事は、役員が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法人法若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事長(当該役員が理事長である場合にあっては、理事長及び第16条第1項第2号に規定する理事長選考・監察会議)に報告するとともに、文部科学大臣に報告しなければならない。

7　監事は、準用通則法第39条の2第2項の規定に基づき、その職務を行うために必要があると認めるときは、会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができる。

2　理事長の選考及び解任の手続は、理事長選考・監察会議が別に定める。

2　大学総括理事の任命及び解任の手続は、理事長が別に定める。

2　副理事は、理事長の定めるところにより、理事の職務を補佐する。

3　副理事のうち、理事長が特に必要と認めたものについては、別に定めるところにより、執行役副理事とすることができる。

4　副理事の任期並びに任命及び解任の手続は、理事長が別に定める。

2　副学長は、学長の定めるところにより、学長を助け、学長の命を受けて大学の校務をつかさどる。

3　副学長のうち、理事長が特に必要と認めたものについては、別に定めるところにより、執行役副学長とすることができる。

4　副学長の任期並びに任命及び解任の手続は、理事長が別に定める。

2　前項に定めるもののほか、法人に、必要な職員を置くことができる。

2　前項(理事長選考・監察会議を除く。)に掲げる会議に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

3　理事長選考・監察会議に関し必要な事項は、当該会議の議長が当該会議に諮って定める。

2　前項に掲げる会議等に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　各種委員会等の設置、組織及び運営等については、理事長(大学に置く各種委員会等については、学長の意見を踏まえ理事長)が別に定める。

2　理事等支援組織の業務、組織及び運営その他の事項については、理事長が別に定める。

2　I⁴Collectiveの業務、組織及び運営その他の事項については、理事長が別に定める。

2　事務局の組織及び運営等については、理事長が別に定める。

2　前項に定めるもののほか、監査室及び内部監査については、理事長が別に定める。

2　学院の名称、教育研究上の目的及び位置は、次のとおりとする。

3　各学院に、学院長を置き、教授をもって充てる。学院長は、当該学院の教育研究に係る業務(別に定める複合系コース(東京科学大学大学院学則(令和6年学則第2号)第4条第5項に規定する複合系コースをいう。)の担当学院においては、当該コースの教育に係る業務を含む。)を掌理するとともに、当該業務の遂行に必要な運営体制の整備を図る。

4　各学院に、副学院長を置き、教授(学長が特に認めた場合にあっては、教授又は准教授)をもって充てる。副学院長は、学院長の職務を補佐する。

5　前2項に定めるもののほか、学院の組織及び運営等については、別に定める。

6　次の各号に掲げる学院に、当該学院における教育と密接に関係する特定分野の研究を行う組織として、当該各号に定める学院研究センターを置く。

7　学院研究センターに長を置く。

8　前項に定めるもののほか、学院研究センターについては、別に定める。

2　研究科及び専攻の名称、教育研究上の目的並びに位置は、次のとおりとする。

3　各研究科に、研究科長を置き、教授をもって充てる。研究科長は、当該研究科の教育研究に係る業務を掌理するとともに、当該業務の遂行に必要な運営体制の整備を図る。

4　各研究科に、副研究科長を置き、教授(学長が特に認めた場合にあっては、教授又は准教授)をもって充てる。副研究科長は、研究科長の職務を補佐する。

5　前2項に定めるもののほか、研究科の組織及び運営等については、別に定める。

6　医歯学総合研究科に、グローバル感染症征圧プラットフォームにおける感染症研究・教育・診療を推進する組織として、感染症センターを置く。

7　感染症センターに長を置く。

8　前項に定めるもののほか、感染症センターについては、別に定める。

2　学部及び学科の名称、教育研究上の目的並びに位置は、次のとおりとする。

3　各学部に、学部長を置き、教授をもって充てる。学部長は、当該学部の教育研究に係る業務を掌理するとともに、当該業務の遂行に必要な運営体制の整備を図る。

4　各学部に、副学部長を置き、教授(学長が特に認めた場合にあっては、教授又は准教授)をもって充てる。副学部長は、学部長の職務を補佐する。

5　各学科に、学科長を置き、教授をもって充てる。学科長は、当該学科の教育研究に係る業務を掌理するとともに、当該業務の遂行に必要な運営体制の整備を図る。

6　前3項に定めるもののほか、学部の組織及び運営等については、別に定める。

2　リベラルアーツ研究教育院に、研究教育院長を置き、教授をもって充てる。研究教育院長は、リベラルアーツ研究教育院の教養教育に係る業務を掌理するとともに、当該業務の遂行に必要な運営体制の整備を図る。

3　リベラルアーツ研究教育院に、副研究教育院長を置き、教授(学長が特に認めた場合にあっては、教授又は准教授)をもって充てる。副研究教育院長は、研究教育院長の職務を補佐する。

4　前2項に定めるもののほか、リベラルアーツ研究教育院の組織及び運営等については、別に定める。

2　総合研究院は、研究者の興味に根差した研究を推進しつつ異分野の叡智を総合することにより、革新的な科学・技術を開拓することを通じて新たな研究領域を創成し、将来の産業基盤及び医療基盤の育成を意識した研究成果を創出することを任務とする。

3　総合研究院に研究院長を置き、教授をもって充てる。研究院長は、総合研究院の研究に係る業務を掌理するとともに、必要な運営体制の整備を図る。

4　総合研究院に、副研究院長を置き、教授(学長が特に認めた場合にあっては、教授又は准教授)をもって充てる。副研究院長は、研究院長の職務を補佐する。

5　総合研究院に、次に掲げる研究所を置く。

6　前項のほか、別に定めるところにより、総合研究院に研究センター等を置くことができる。

7　第3項から前項までに定めるもののほか、総合研究院の組織及び運営等については、別に定める。

2　未来社会創成研究院は、根源的な問いに答える研究を尊重しつつ、理学・工学・医学・歯学・人文社会科学の研究者が共創する科学的集合知により、多様な時空間的視座に立って社会課題の分析とその解決方法の長期的探索を連動して進め、社会に未来像を提示するような新たな研究領域を創出し、もって公正な社会の実現に資することを任務とする。

3　未来社会創成研究院に研究院長を置き、教授をもって充てる。研究院長は、未来社会創成研究院の研究に係る業務を掌理するとともに、必要な運営体制の整備を図る。

4　未来社会創成研究院に、副研究院長を置き、教授(学長が特に認めた場合にあっては、教授又は准教授)をもって充てる。副研究院長は、研究院長の職務を補佐する。

5　未来社会創成研究院に、地球生命研究所を置くほか、別に定めるところにより、研究センター等を置くことができる。

6　前3項に定めるもののほか、未来社会創成研究院の組織及び運営等については、別に定める。

2　新産業創成研究院は、企業との組織的な連携による共同研究を実施し、新産業創出につなげ、また、研究の場を通して、未来の産業を担う博士人材を育成するとともに、既存の体制を進化させる柔軟な制度設計を導入し、イノベーション創出のための新たな産学連携モデルを構築し、実践することを任務とする。

3　新産業創成研究院に研究院長を置き、教授をもって充てる。研究院長は、新産業創成研究院の研究に係る業務を掌理するとともに、必要な運営体制の整備を図る。

4　新産業創成研究院に、副研究院長を置き、教授(学長が特に認めた場合にあっては、教授又は准教授)をもって充てる。副研究院長は、研究院長の職務を補佐する。

5　新産業創成研究院に、医療工学研究所を置く。

6　前3項に定めるもののほか、新産業創成研究院の組織及び運営等については、別に定める。

2　附属高校に置く学科及び分野は、附属高校学則に定める。

3　附属高校に校長を置き、大学の教授をもって充てる。校長は、学長の監督の下に、その職務に従事する。

4　附属高校に、副校長を置く。副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

5　附属高校に、主幹教諭を置く。主幹教諭は、校長及び副校長を助け、命を受けて校務を整理し、並びに必要に応じ生徒の教育をつかさどる。

6　附属高校に主任等を置き、附属高校の主幹教諭、教諭又は養護教諭をもって充てる。その名称等は、附属高校学則に定める。

7　第2項から前項までに定めるもののほか、附属高校の組織及び運営等については、別に定める。

2　病院に、病院長を置き、教授をもって充てる。病院長は、病院の管理運営をつかさどり、病院に勤務する職員を統括する。

3　病院に、副病院長を置き、教授又は病院長が必要と認める者をもって充てる。副病院長は、病院長の職務を補佐する。

4　前2項に定めるもののほか、病院の組織及び運営等については、別に定める。

2　共通教育組織に長を置き、副学長又は教授をもって充てる。

3　前項に定めるもののほか、共通教育組織の組織及び運営等については、別に定める。

2　共通支援組織に長を置き、副学長、教授又はマネジメント教授をもって充てる。

3　前項に定めるもののほか、共通支援組織の組織及び運営等については、別に定める。

2　新産業創成研究院、共通教育組織及び共通支援組織に運営委員会を置く。

3　教授会及び運営委員会の組織及び運営等に関しては、別に定める。

2　運営会議等の組織及び運営等に関しては、別に定める。

1　この規則は、令和6年10月1日から施行する。

2　次の規則は、廃止する。

3　この規則施行の日(以下「施行日」という。)の前日に国立大学法人東京医科歯科大学の役員であった者(理事又は監事であった者にあっては、その最初の任命の際現に国立大学法人東京医科歯科大学の役員又は職員でなかったものを除く。)が施行日に国立大学法人東京科学大学の理事に任命された場合における第4条第1項第2号及び第3項の規定の適用については、当該役員であった者は、その任命の際現に国立大学法人東京科学大学の役員又は職員である者とみなす。

4　施行日の前日において旧東工大規則附則第3項の規定により存続している次の各号に掲げる学部及び当該各号に定める学科は、施行日の前日に当該組織に在学する者が当該組織に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

5　第23条第2項の規定にかかわらず、医歯学総合研究科に医歯学系専攻を、保健衛生学研究科に共同災害看護学専攻を、それぞれ置き、当該専攻は、施行日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

6　旧東工大規則附則第4項の規定は、附則第4項に定める組織が存続する間、なお効力を有する。

7　施行日において理事長に任命された者の任期については、第9条第1項の規定にかかわらず、国立大学法人東京科学大学の長選考規程(令和6年2月22日国立大学法人東京科学大学の長の合同選考会議議長決定)の定めるところによる。

この規則は、令和7年3月1日から施行する。