(目的)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、国立大学法人東京科学大学(以下「大学」という。)における自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安(以下「自家用電気工作物に係る保安」という。)を確保することを目的とする。

(他の法令との関係)

第2条　前条の目的を達成するため、大学の自家用電気工作物に係る保安については、消防法(昭和23年法律第186号)、建築基準法(昭和25年法律第201号)及びその他の法令又はこれに基づく特別の定めのある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。

(細則の制定等)

第3条　この規程を実施するために必要と認められる場合には、別に細則を定める。

(適用範囲)

第4条　この規程は、大学が次に掲げる各地区に設置している自家用電気工作物について適用する。

(保安業務組織)

第5条　自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する責任の所在並びに指揮命令系統及び連絡系統を明確にするため、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務(以下「保安業務」という。)を執行する組織構成は、次に定めるとおりとする。

(管理者等の義務)

第6条　事務局長及び施設部長(以下「管理者等」という。)は、自家用電気工作物の工事計画その他自家用電気工作物に係る保安上重要な事項を立案し、決定し、又は実施しようとするときは、主任技術者の意見を求め、その意見を尊重するものとする。

(主任技術者の職務)

第7条　主任技術者は、管理者等を補佐し、次に掲げる自家用電気工作物に係る保安に関する監督の職務を誠実に行わなければならない。

(従事者の義務)

第8条　電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者(以下「従事者」という。)は、主任技術者が保安のために行う指示に従わなければならない。

(主任技術者不在時の措置)

第9条　主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合には、あらかじめ理事長の指名する者(以下「代行者」という。)が、その職務を代行する。

(主任技術者の解任)

第10条　理事長は、主任技術者が次の各号のいずれかに該当する場合は、解任することができるものとする。

(保安教育)

第11条　主任技術者は、従事者に対し、自家用電気工作物に係る保安に関し必要な知識及び技能を修得させるため計画的に保安教育を行うものとする。

(保安に関する訓練)

第12条　主任技術者は、従事者に対し、災害その他電気事故が発生したときの措置について計画的に実地指導訓練を行うものとする。

(工事の計画)

第13条　管理者等は、自家用電気工作物の設置及び改造等の工事計画を立案するに当たっては、主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第14条　主任技術者は、自家用電気工作物の工事の実施に当たっては、教育研究その他の諸業務(以下「諸業務」という。)との調整を図り、管理者等の承認を経てこれを実施するものとする。

(法定自主検査の体制)

第15条　法令に基づく法定自主検査に関して、主任技術者の保安監督のもとに実施し、前条の規定により完成した工事が工事計画に従って行われたものであること及び経済産業省令で定める技術基準に適合するものであることを確認し、その結果の記録を法令に基づき保存しなければならない。

(巡視、点検及び測定)

第16条　自家用電気工作物に係る保安のための巡視、点検及び測定は、別に定める基準により行わなければならない。

(技術基準への適合)

第17条　主任技術者は、巡視、点検及び測定の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときは、直ちに管理者等に報告するとともに、当該自家用電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

(事故の再発防止)

第18条　主任技術者は、事故その他異常が発生したときは、必要に応じ臨時に精密検査を行い、その原因を究明し、事故の再発防止に遺漏のないよう措置するものとする。

(運転及び操作の基本等)

第19条　従事者は、自家用電気工作物の運転及び操作に当たっては、その目的、機械の性能及び取扱方法を熟知した上で安全を確認して実施するものとする。

第20条　発電設備を長期間にわたり停止する場合には、主要機器の手入れを行うとともに防錆防湿等の必要な対策を講ずるものとする。

(防災体制)

第21条　台風、洪水、地震、火災その他の非常災害(以下「非常災害」という。)に備えて、自家用電気工作物に係る保安を確保するために、適切な措置をとり得る体制を整備しておかなければならない。

第22条　主任技術者は、非常災害発生時において自家用電気工作物に係る保安を確保するための指揮監督を行うものとする。

第23条　自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録は、次に掲げるとおりとし、これを3年間保存しなければならない。

(責任の分界点)

第24条　大学と電力会社との保安上の責任分界点は、電気需給契約書に基づくものとする。

(電気需要設備の使用区域)

第25条　大学の電気需要設備の使用区域は、別に定める。

(危険の表示)

第26条　特別高圧変電所、二次変電所その他高圧電気工作物が設置されている場所等であって、危険のおそれのあるところには、人の注意を喚起するような表示を設けなければならない。

(測定器具類の整備)

第27条　主任技術者は、自家用電気工作物に係る保安上必要とする測定器具類を常に整備し、保管しておかなければならない。

(設計図書類の整備)

第28条　主任技術者は、自家用電気工作物に関する設計図、仕様書及び取扱説明書等を、当該自家用電気工作物の使用期間中、整備保存しなければならない。

(手続書類等の保存)

第29条　関係官庁又は電気事業者等に提出した書類及び図面その他主要な文書については、その原本、原図又はそれらの写しを必要期間保存しなければならない。