2　前項に規定するもののほか、この規則において使用する各用語の意義は、研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令(平成16年文部科学省・環境省令第1号。以下「二種省令」という。)に定めるところによる。

2　遺伝子組換え生物等の保管(遺伝子組換え実験又は細胞融合実験の過程において行われる保管を除く。)に当たっては、二種省令第6条の規定に基づき、次に定めるとおりとする。

3　遺伝子組換え生物等の運搬(遺伝子組換え実験又は細胞融合実験の過程において行われる運搬を除く。)に当たっては、二種省令第7条の規定に基づき、次に定めるとおりとする。

2　理事長は前項の責務を実行するための権限及び業務を学長へ委任する。

3　遺伝子組換え生物等の実験等を管理する部局の長(以下「部局長」という。)は、法、二種省令及びこの規則の定めるところにより、当該部局における安全確保及び拡散防止措置等に関し必要な措置を講じなければならない。

2　前項第3号の委員の任期は2年とし、重任、再任を妨げない。ただし、補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　委員長は、委員の互選によって決定し、副委員長は、委員のうちから委員長が指名する。

3　委員長は、中央委員会を招集し、その議長となる。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。

5　この規則に定めるもののほか、中央委員会の運営に関して必要な事項は、中央委員会において定める。

2　地区委員会は、当該各号に定める地区を担当するものとする。

2　前項の委員の任期は2年とし、重任、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　地区委員会の構成に関する詳細な要件は、地区委員会が別に定める。

2　委員長は、委員の互選によって決定し、副委員長は、委員のうちから委員長が指名する。

3　委員長は、地区委員会を招集し、その議長となる。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。

5　この規則に定めるもののほか、地区委員会の運営に関して必要な事項は、地区委員会において定める。

2　地区委員会は、必要があると認めた場合は、委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

3　第1項の予備審査の運用に関する事項は、各地区委員会が別に定める。

2　安全主任者は、学長が委嘱する。

3　安全主任者は、法及び関係規則を熟知するとともに、生物災害に関する知識及び技術に習熟した者であり、次に掲げる職務を行うものとする。

4　安全主任者の任期は、2年とし、重任、再任を妨げない。ただし、補欠による安全主任者の任期は、前任者の残任期間とする。

5　安全主任者は、その任務を行うに当たり、中央委員会と十分連絡をとり、必要な事項について中央委員会に報告しなければならない。

6　安全主任者に関する詳細な要件については、別に定める。

2　実験管理者を務める者は、次に該当する者でなければならない。なお、第2号に該当する者の詳細な要件については、別に定める。

3　実験管理者は、法及び関係規則を熟知するとともに、生物災害の発生を防止するための知識及び技術に習熟した者であり、次に掲げる任務を行うものとする。

4　実験管理者は、前項の任務のほか、遺伝子組換え生物等の保管又は運搬(遺伝子組換え実験又は細胞融合実験の過程において行われる保管又は運搬を除く。)を行う場合も、二種省令及びこの規則を遵守し、安全な管理・監督に当たるものとする。

2　実験従事者は、実験を実施するに当たっては、安全確保について十分自覚し、必要な配慮を行うとともに、あらかじめ、標準的な実験方法並びに実験に特有な操作方法及び関連する実験方法に精通し、習熟していなければならない。この場合において、法、二種省令及びこの規則を遵守し、拡散防止措置等に努めなければならない。

2　学長は、第一種使用等に係る実験計画の申請書が提出された場合には、地区委員会の審議を経た上で、理事長を通じて文部科学省大臣の承認を受けるものとする。

3　学長は、前項の承認を受けたときは、実験管理者に通知するものとする。

2　前項に定める実験計画のうち、文部科学大臣の確認を必要とする実験(以下、「大臣確認実験」という。)を実施しようとする場合、実験管理者は、その実験計画について、二種省令に定めるところにより、別に定める申請書等を学長に提出しなければならない。確認を受けた実験計画を変更しようとする場合も同様とする。

3　学長は、前項の大臣確認実験の承認を与える決定を行う場合において、理事長を通じてあらかじめ文部科学大臣の承認を受けるものとする。

4　第1項で許可を受けた遺伝子組換え実験等の実験期間内に、軽微な変更が生じる場合は、実験管理者は、その変更について事前に学長に届け出なければならない。なお、軽微な変更の詳細については、各地区委員会で別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、学長は、前条第2項の規定による申請書等の提出があったときは、地区委員会の審査を経て、文部科学大臣に確認申請し、当該実験計画が二種省令に適合する旨の確認を受けた後、遺伝子組換え実験等の実験計画の許可又は不許可その他遺伝子組換え実験等に関し必要な事項の決定を行い、速やかにその旨を当該実験管理者に通知するものとする。

3　前2項の地区委員会の審査は、二種省令に定める基準に基づいて行うものとする。

2　実験管理者は、当該施設の入口に実験レベルに応じた入室制限等の表示等の措置を講じなければならない。

2　中央委員会は、前項の規定にかかわらず、教育訓練と同等な内容であると中央委員会が認めた学生授業及び講習等に限り、当該教育素材の受講をもって、教育訓練を受けさせたとみなすことができる。

2　実験従事者は、絶えず自己の健康に注意するとともに、健康に変調を来たした場合又は重傷若しくは長期にわたる病気にかかったときは、実験管理者に報告しなければならない。この事実を知り得た者も、これと同様とする。

2　前項の通報を受けた実験管理者及び安全主任者は、相互に連絡し、応急の措置を講ずるとともに、実験管理者は所属の部局長、安全主任者は学長に、緊急事態発生の現状等を速やかに報告しなければならない。

3　前項の報告を受けた学長は、実験に係る事故の発生が認められた場合には、直ちに文部科学省研究振興局ライフサイエンス課に報告しなければならない。

2　実験管理者は、実験の結果、法又は二種省令の改正を必要とするような重要な新知見が得られた場合は、速やかに中央委員会に報告しなければならない。

3　前項の報告を受けた中央委員会は、当該新知見の内容について中央委員会で確認及び議論を行い、その結果について理事長及び学長へ報告しなければならない。

4　学長は、前項の報告があったときは、理事長を通じて文部科学大臣に報告しなければならない。

2　実験管理者が、遺伝子組換え生物等の譲渡等を受けようとするときは、前項の規定に準じて届け出を行わなければならない。この場合において、届出の詳細な要件については、各地区委員会で別に定める。

3　地区委員会の委員長は、前2項の届出があったときには、届出内容について確認をしなければならない。

4　実験管理者は、次に掲げる事項を遵守の上、譲渡等を行い、又は譲渡等を受けるものとする。

2　前項の規定により、遺伝子組換え生物等の輸出を行った者は、実験管理者を通して、施行規則第37条の規定に基づき作成した様式等を学長に提出しなければならない。

1　この規則は、令和6年10月1日から施行する。

2　次に掲げる規則は、廃止する。