2　役職員等が作成した職務関連著作物の著作者は当該役職員等とし、その著作権及び著作者人格権は、原始的に当該役職員等に帰属する。

3　前項の規定にかかわらず、大学は、当該役職員等の同意を得て当該職務関連著作物の著作権の譲渡を受けることができる。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定めるところによるものとする。

4　大学へ譲渡される職務関連著作物を作成した役職員等は、当該職務関連著作物について、著作者人格権を大学又は第三者へ行使しないものとする。

5　役職員等が作成した著作物で職務著作物又は職務関連著作物に該当しない著作物の著作者は当該役職員等とし、その著作権及び著作者人格権は、原始的に当該役職員等に帰属する。

2　役職員等は、自らが作成した職務関連著作物について、次の各号のいずれかに該当する場合は、届出書により、大学に届け出なければならない。この場合において、役職員等は、共同著作物を作成したときは、届出書に各人の著作物に対する貢献の割合として寄与分を記載するものとする。

2　前項の規定による通知(以下「決定通知書」という。)を受けた届出者が役職員等であって、決定通知書の内容に対し不服がある場合は、当該決定通知書を受領した日の翌日から起算して30日以内に理事長に対し、不服を申し立てることができる。

3　理事長は前項の規定による不服申立てがあったときは、別に定める国立大学法人東京科学大学知財審査委員会(以下「知財審査委員会」という。)の審議を経て、当該不服申立ての当否を決定するものとする。

4　理事長は、前項の規定による決定を、当該不服申立てを行った届出者に通知するものとする。

2　役職員等は、学外者と共同で作成した職務著作物を一般公開する場合又は大学が共同研究契約等及び利用許諾契約等(以下「契約等」という。)の締結により職務著作物若しくは職務関連著作物を第三者に提供しようとする場合は、あらかじめ当該学外者の承諾を得た上で、第4条の規定に基づく届出において当該承諾を得た旨を申し出なければならない。

2　役職員等は、自らが作成した職務関連著作物であって、第3条第3項の規定により大学に著作権を譲渡したものについて、大学での当該役職員等の職務の範囲で使用及び利用することができる。ただし、当該職務関連著作物の使用等について大学の規則及び第三者との契約等の規定で制限されている場合は、この限りでない。

3　役職員等は、自らが作成した職務関連著作物であって、大学が著作権の譲渡を受けていないものを共同研究その他で使用させることを第三者と契約締結した場合には、当該契約等に反する権利の行使又は処分等を行ってはならない。

2　前項の規定による譲渡の手続その他の行為については、この規則の職務関連著作物に係る規定を準用するものとする。

2　報奨金の支払等に関し必要な事項は、別に定める。

2　他機関から大学へ異動した者であって、他機関で自ら作成していた著作物が大学で完成に至った場合、当該者は大学へ届け出なければならない。

3　前2項の規定による届出があった場合、大学は当該他機関との間で、その取扱いについて取り決めるものとする。

4　役職員等が大学に在職する期間中に作成した著作物の取扱いについては、当該役職員等が退職した場合においても、この規則の規定によるものとする。

2　理事長は前項の調停の申立てがあったときは、知財審査委員会の議を経て、当該調停の申立ての当否を決定するものとする。

3　理事長は、前項の規定による決定を申立者に通知するものとする。

1　この規則は、令和6年10月1日から施行する。

2　次に掲げる規則(以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　この規則施行の日(以下「施行日」という。)前に、旧規則の規定により行われた著作物の届出、権利の承継等の決定その他の行為であって、この規則中相当する規定があるものは、施行日以後この規則により行われたものとみなす。