(趣旨)

第1条　この規程は、国立大学法人東京科学大学会計規則(令和6年規則第64号)第23条第2項の規定に基づき、国立大学法人東京科学大学(以下「大学」という。)の業務上の余裕金を安全かつ効率的に運用するために必要な事項を定める。

(運用の目的)

第2条　余裕金の運用(以下「運用」という。)は、大学の中長期的な財政基盤の強化を図るとともに、将来の教育研究の発展に資することを目的とする。

(運用の目標)

第3条　将来にわたって大学の財政の健全性を維持するに足る収益性の確保を運用目標とする。

(運用の範囲)

第4条　運用の範囲は、国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「法人法」という。)第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「準用通則法」という。)第47条における業務上の余裕金及び法人法第33条の5第2項における業務上の余裕金とする。

(運用の方法)

第5条　運用に当たっては、流動性を十分確保するとともに、第2条に掲げる運用の目的を達成するために分散投資に努めるものとする。

(権限の委任等)

第6条　会計統括責任者は、運用期間が1年を超えない短期的な運用(以下「短期運用」という。)で、かつ、第8条第1号に掲げる運用である場合には、その運用の権限を会計事務総括責任者に委任することができる。

(基本ポートフォリオ)

第7条　大学は、第2条に掲げる運用の目的を達成するため、運用期間が1年を超える中長期的な運用(以下「中長期運用」という。)については、対象資産の基本ポートフォリオを策定し、資産配分を維持するよう努める。この場合において、基本ポートフォリオは必要に応じて検証し、見直しを図るものとする。

(運用の対象)

第8条　自家運用の対象は、次に掲げるものとする。

(受託者責任)

第9条　大学は、受託機関に対して、大学の資金運用管理に当たり専門家としての慎重な注意をもって、専ら委託者たる大学の利益に対してのみ忠実に最善の努力を果たす義務を負うことを求める。

(ガイドラインの提示と遵守)

第10条　大学は、第7条に定める基本ポートフォリオに基づき、この規程及び運用対象資産等に関する事項等を定めた運用ガイドラインを受託機関に提示し、受託機関はこれを遵守しなければならない。

(運用の対象)

第11条　委託運用の対象は、法人法第33条の5第2項第3号に掲げるものとする。

(運用状況の報告)

第12条　大学は、受託機関から四半期に一度、運用状況に関する報告を受けるものとする。

(運用の評価)

第13条　運用の評価については、中長期の観点に立脚し、定量評価、組織、情報、運用内容の質等の定性評価を組み合わせ、総合的に行うものとする。

(資金運用管理委員会)

第14条　適切な資金運用管理に資するため、資金運用管理委員会(以下「委員会」という。)を設置し、その詳細については別に定める。

(資金運用計画)

第15条　会計統括責任者は、基本ポートフォリオに沿った中長期運用及び短期運用も含めた資金運用計画を策定する。

(リスク管理)

第16条　運用に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。

(基本ポートフォリオ等の報告)

第17条　会計統括責任者は、基本ポートフォリオ及び資金運用計画について、委員会の議を経た後、可能な限り速やかに同様の内容を理事長に報告するものとする。

(運用商品の中途解約又は売却)

第18条　運用商品の情報収集等の結果、リスク回避並びに安全性及び流動性の確保並びに資金不足の解消並びに運用方法の最適化等のため、会計統括責任者が必要と判断した場合は、運用商品の中途解約又は売却の措置を講ずるものとする。

(倫理規則)

第19条　運用を担当する役員及び職員の職務に係る倫理の保持に資するために必要な措置については、国立大学法人東京科学大学役職員倫理規則(令和6年規則第54号)を遵守する。

(運用報告)

第20条　会計統括責任者は、次に掲げる事項に基づく報告書を、四半期ごとに作成し、委員会に報告するものとする。

(公開)

第21条　半期に一度、委員会の実施状況、運用実績等について適切な方法により公開する。

第22条　この規程に定めるもののほか、余裕金の運用の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。