(趣旨)

第1条　この規則は、国立大学法人東京科学大学(以下「大学」という。)に勤務する職員が業務災害又は通勤災害により負傷、疾病若しくは障害(以下「身体の障害等」という。)を被り、又はこれらの災害により死亡した場合において、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)の規定に基づく補償又は保険給付のほかに、大学が独自に行う補償(以下「法定外災害補償」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規則は、職員が業務災害又は通勤災害により身体の障害等を被り、又はこれらの災害により死亡した場合に適用する。

(種類)

第3条　法定外災害補償の種類は、次に掲げるとおりとする。

(法定外休業補償)

第4条　法定外休業補償は、職員が業務災害又は通勤災害により身体の障害等を被り、療養のため勤務することができず賃金を受けない場合に、労災保険法第14条に規定する休業補償給付又は同法第22条の2に規定する休業給付を受けるまでの期間について、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める額を当該職員に支給する。

(障害特別援護補償)

第5条　障害特別援護補償は、職員が労災保険法第15条に規定する障害補償給付又は同法第22条の3に規定する障害給付を受けた場合に、別表第1に定める業務災害、通勤災害の別及び当該障害の等級に応じて、大学が加入する国立大学法人総合損害保険により支払われた保険金(以下「損害保険金」という。)をもって当該職員に支給する。

(遺族特別援護補償)

第6条　遺族特別援護補償は、業務災害又は通勤災害により職員が死亡した場合に、別表第2に定める損害保険金を当該職員の遺族に支給する。ただし，前条に規定する障害特別援護補償が支給された後において再発のため死亡した場合にあっては、別表第2に定める額から障害特別援護補償として支給された額を差し引いた損害保険金を遺族特別援護補償として支給する。

(第三者の行為による事故)

第7条　大学は、法定外災害補償の原因である災害が第三者の行為によって生じた場合に前3条の規定による法定外災害補償を行ったときは、その補償の価額の限度において、法定外災害補償を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

(民法による損害賠償との関係)

第8条　大学は、この規則による法定外災害補償を行った場合においては、同一の事由については、その価額の限度において民法(明治29年法律第89号)による損害賠償の責を免れる。

(解釈上の疑義の取扱い)

第9条　この規則に定める事項の実施にあたり疑義を生じたときは、労基法及び労災保険法の規定及びその運用解釈による。