2　この規則による退職手当は、次条に定める業績評価率が役員会において決定された後速やかに支払うものとする。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

2　前項の規定による在職期間の計算は、役員に任命された日から起算して暦に従って月数計算するものとし、1月に満たない端数(以下「端数」という。)が生じたときは1月と計算する。

3　役員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び同一の役員に任命されたときは、その者の在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員に任命されたときも同様とする。

4　前項後段の場合において、役職別期間の合計月数が第1項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、役職別期間のうち端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次1月を減ずるものとし、この場合において、端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に1月を減ずるものとする。

2　前条第1項に規定する役員としての引き続いた在職期間には、大学の職員が引き続いて役員となったときにおけるその者の大学の職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

2　前項の役員に対する退職手当の額については、役員としての在職期間におけるその者の業績に応じ、これを増額し、又は減額することができる。

2　前項の規定による場合において、国家公務員として在職した期間の第4条の適用に係る基本給月額については、国家公務員として在職した期間の役職等を勘案し、理事長が別に定める。

3　国家公務員が、国の機関の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

4　役員が第1項に規定する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員となった場合又は前項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員となった場合においては、別に定める場合を除き、退職手当は、支給しない。

5　第3項の規定に該当する役員のうち前項に該当する者以外の者が退職した場合の退職手当の額については、第4条の規定にかかわらず当該退職の日に国家公務員に復帰し国家公務員として退職したと仮定した場合の、第3項の役員としての在職期間(国家公務員として引き続いた在職期間を含む。)を法第7条に規定する在職期間とみなし同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合における当該退職の日における基本給月額は、当該役員が第3項に規定する役員となるために国家公務員を退職した日における国家公務員としての俸給月額を基礎として、当該役員としての在職期間等を勘案し、理事長が別に定める。

2　前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。

1　この規則は、令和6年10月1日から施行する。

2　次に掲げる規則は、廃止する。

3　この規則施行の日(以下「施行日」という。)前において、国立大学法人東京工業大学及び国立大学法人東京医科歯科大学の役員(非常勤を除く。以下「旧役員」という。)であり、引き続き大学の役員となった者についての旧役員としての在職期間は、この規則に基づく役員として引き続いた在職期間とみなす。

4　施行日前において、旧役員であった者の旧役員としての在職期間は、この規則に基づく役員としての在職期間とする。

5　国等の職員が、国等の要請に応じ、引き続いて旧役員となり、かつ、引き続き旧役員として在職した後引き続いて大学の役員となり、かつ、引き続いて国等の職員となるため退職した場合において、その者の役員としての在職期間が、当該国等における在職期間に通算されることと定められているときは、この規則による退職手当は支給しない。