(趣旨)

第1条　この規程は、国立大学法人東京科学大学職員就業規則(令和6年規則第27号。以下「職員就業規則」という。)第14条第3項の規定に基づき、職員の在籍出向に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「在籍出向」とは、国立大学法人東京科学大学(以下「大学」という。)の職員の身分を有したまま、業務上の都合により理事長の命令によって、一定の期間、他の国立大学法人、国、民間企業その他の機関等(以下「出向先機関」という。)に勤務することをいう。

(出向職員の身分)

第3条　理事長から在籍出向を命ぜられた職員(以下「出向職員」という。)は、職員就業規則第16条第1項第8号に規定する休職とし、大学職員としての身分を保有するが、大学の職務に従事しない。

(在籍出向期間)

第4条　出向職員の在籍出向期間は、3年を限度とする。ただし、業務上の都合により必要がある場合は、出向職員の同意を得た上、在籍出向期間を延長することができる。

(勤務条件)

第5条　出向職員の勤務時間、休暇等の勤務条件は、大学、出向先機関及び出向職員との協議の上、定めるものとする。

(賃金)

第6条　出向職員の賃金は、大学の定めるところにより、大学が支給する。ただし、大学と出向先機関との協議により、出向先機関が支給することがある。

(労災保険及び雇用保険等)

第7条　出向職員の労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の取扱いについては、出向先機関において行うものとする。

(復職)

第8条　出向職員が次の各号のいずれかに該当するときは、大学に復職させる。

(懲戒処分等)

第9条　出向職員の懲戒処分等(職員就業規則第52条に規定する懲戒処分並びに同規則第54条に規定する厳重注意及び注意をいう。以下同じ。)は、大学で行うものとする。

(雑則)

第10条　出向先機関又は大学の事情その他特別な事情により、この規程に定めのない事項が生じたときは、その都度、出向先機関及び大学が協議の上、その取扱いを定めるものとする。