(趣旨)

第1条　この規程は、国立大学法人東京科学大学職員就業規則(令和6年規則第27号)第14条第3項の規定に基づき、職員の転籍出向に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「転籍出向」とは、業務上の都合により、理事長の要請に基づき、国立大学法人東京科学大学(以下「大学」という。)を退職し、他の国立大学法人、国、民間企業その他の機関等(以下「転籍先機関」という。)の職員になることをいう。

(転籍者の同意)

第3条　職員に転籍出向を命ずる場合は、当該職員の同意を得なければならない。

(転籍者の身分)

第4条　理事長から転籍出向を命ぜられた職員(以下「転籍者」という。)は、転籍出向時をもって大学を退職し、転籍先機関の職員となるものとする。

(転籍出向期間)

第5条　転籍者の転籍出向期間は、3年を限度とする。ただし、業務上の都合により必要がある場合は、転籍者の同意を得た上、転籍出向期間を延長することができる。

(退職手当)

第6条　転籍者の退職手当については、国立大学法人東京科学大学職員退職手当規程(令和6年規程第32号)の定めるところによる。

(勤務条件)

第7条　転籍者の勤務時間、休暇等の勤務条件は、転籍先機関の定めるところによる。

(賃金)

第8条　転籍者の賃金は、転籍先機関の定めるところにより、転籍先機関が支給する。

(労災保険及び雇用保険等)

第9条　転籍者の労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)、健康保険法(大正2年法律第70号)又は共済組合等の取扱いについては、転籍先機関において行うものとする。

(宿舎等の利用)

第10条　転籍者は、転籍出向期間中であっても、大学の宿舎、図書館等の施設を利用することができる。

(再採用)

第11条　転籍者が次の各号のいずれかに該当するときは、大学に再採用する。

(懲戒処分等)

第12条　転籍者の懲戒処分等(職員就業規則第52条に規定する懲戒処分並びに同規則第54条に規定する厳重注意及び注意をいう。以下同じ。)は、再採用その他の必要な措置を行った上で、大学で行うものとする。

(雑則)

第13条　転籍先機関又は大学の事情その他特別な事情により、この規程に定めのない事項が生じたときは、その都度、出向先機関及び大学が協議の上、その取扱いを定めるものとする。