2　1日の所定の勤務時間は、休憩時間を除き7時間45分とする。ただし、定年前継続雇用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員にあっては、休憩時間を除き7時間45分を超えない範囲内で、当該職員ごとに理事長が定める。

2　定年前継続雇用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員の勤務の始業及び終業の時刻は、午前8時30分から午後5時15分までの範囲内において、当該職員ごとに理事長が定める。

3　第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、理事長は、早出遅出勤務(第1項に規定する始業及び終業の時刻を、あらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割り振りによる勤務をいう。以下同じ。)とすることがある。この場合の必要な事項は、理事長が別に定める。

2　職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、業務上の必要がある場合には、休憩時間の時間帯を理事長が別に定めることがある。

2　前項の規定の適用を受ける職員の勤務時間及び休日は、次のとおりとし、起算日の7日前までに当該職員に通知するものとする。

2　前項の規定に基づき、職員をフレックスタイム制の勤務に就かせる場合の対象職員、始業及び終業の時刻、清算期間その他の必要事項は、労使協定によるものとする。

2　業務上、特段の必要がある場合における前項の規定の適用については、同項第1号中「土曜日」とあるのは「当該職員ごとに理事長が定める曜日」とする。

2　休日の振替は1日を単位とし、別に定める休日の振替簿又は勤務時間管理システムへの入力により行うものとする。

2　前項の代休日の指定は、勤務を命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内において行うものとする。

3　代休日の指定は1日又は半日を単位とし、別に定める代休日の指定簿又は勤務時間管理システムへの入力により行うものとする。

2　勤務しないことの請求及び承認の手続は、特別休暇の例によるものとする。

2　超過勤務を命じた時間及び当該超過勤務を命じた日の所定の勤務時間の合計が8時間を超えるときは、所定の勤務時間中の休憩時間を含めて1時間の休憩時間を勤務時間の途中に置くものとする。

3　休日において、6時間を超え8時間までの勤務を命じたときは当該勤務時間の途中に45分の、8時間を超える勤務を命じたときは当該勤務時間の途中に1時間の休憩時間を置くものとする。

2　宿日直勤務の職務内容その他の必要な事項については、理事長が別に定める。

2　前項の規定による届出を怠ったときは、無断欠勤とする。

2　前項各号の休暇は、有給とする。

2　前項第2号に該当する者のうち、新たに職員となった日の前日から引き続き大学に雇用されている者であって、当該者が職員となる前に付与されていた年次休暇の残日数が同号に定める日数を超える場合には、前項の規定にかかわらず、当該残日数を年次休暇として付与する。

3　前2項の規定により付与された年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、23日を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

2　職員は、年次休暇を請求する場合は、事前に別に定める年次休暇簿又は勤務時間管理システムへの入力により申し出なければならない。ただし、やむを得ない事由により事前に請求できなかった場合には、その事由を付して事後において申し出ることができるものとする。

3　大学は、前条第1項各号の規定により10日以上の年次休暇が付与される職員に対し、年次休暇の日数のうち5日については、第1項の規定にかかわらず、当該年次休暇を付与する日(以下この条において「第1基準日」という。)から1年以内の期間に、時季を定めることにより与えるものとする。

4　大学は、前項の規定にかかわらず、第1基準日から1年以内の4月1日(以下この条において「第2基準日」という。)に前条第1項各号の規定により10日以上の年次休暇を職員に付与するときは、当該職員に対し、年次休暇の日数のうち、履行期間(第1基準日を始期として、第2基準日から1年を経過する日を終期とする期間をいう。以下この条において同じ。)の月数を12で除した数に5を乗じた日数について、当該履行期間中に、その時季を定めることにより与えるものとする。

5　大学は、前2項の規定により年次休暇の時季を定めることにより与えるに当たっては、あらかじめ、前2項の規定により当該年次休暇を与えることを当該職員に明らかにした上で、その時季について当該職員の意見を聴くものとする。

6　大学は、第1項の規定により職員が請求した時季に年次休暇を与えた場合においては、当該与えた年次休暇の日数(当該日数が5日(第4項が適用される場合にあっては、同項の定めによって算出された日数をいう。以下同じ。)を超える場合には、5日とする。)分を第3項及び第4項の規定により時季を定めることにより与えるべき年次休暇の日数から控除するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、特に必要があると認められるときは、年5日の範囲内において、1時間を単位とする年次休暇を使用することができる。

3　1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、8時間(定年前継続雇用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員にあっては、勤務日1日当たりの勤務時間(1時間未満の端数があるときはこれを切り上げた時間)をもって1日とする。

2　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし、次に掲げる場合以外の場合における病気休暇(以下「特定病気休暇」という。)の期間は、次に掲げる場合における病気休暇を使用した日及び次に掲げる場合における病気休暇に係る負傷又は疾病に係る療養期間中の休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日(以下この条において「除外日」という。)を除いて連続して90日を超えることはできない。

3　前項ただし書、次項及び第5項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における休日及び代休日以外の日(以下「要勤務日」という。)の日数が3日以下である場合にあっては、その日数を考慮して当該期間における要勤務日の日数が4日以上である期間)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から1年が経過する日(1年が経過する日までの間に、当該特定病気休暇に係る負傷又は疾病と同一の負傷又は疾病(病状が異なるものであっても、病因が類似又は同一と認められるものを含む。以下「同一傷病等」という。)により、軽減勤務に係る病気休暇を使用した場合又は職員就業規則第16条第1項第1号の事由による休職とされた場合は、当該期間の末日の翌日から1年が経過する日。第5項において同じ。)までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

4　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状、病因等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状、病因等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第2項ただし書の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

5　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から1年が経過する日までの間に、その症状、病因等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状、病因等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第2項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

6　療養期間中の休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第2項ただし書及び第3項の規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

7　軽減勤務に係る病気休暇の期間は、連続して90日を超えることはできない。なお、軽減勤務に係る病気休暇の期間の末日の翌日から9月が経過する日までの間に、同一傷病等により、再度軽減勤務に係る病気休暇を使用したときは、当該再度の軽減勤務に係る病気休暇の期間と直前の軽減勤務に係る病気休暇の期間は連続しているものとみなす。ただし、理事長が別に定める事由による病気休暇であって、医師の診断の結果及び大学の産業医の判断の結果、疾病の特殊性による特段の配慮が必要と認められる場合は、連続して90日を超えることができる。

8　第2項に定める特定病気休暇については、試用期間中の職員には適用しない。

2　職員は、次に掲げる特定病気休暇の承認を請求する場合は、医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする証明書類を添付しなければならない。

3　連続する8日に満たない期間の特定病気休暇を使用した日が、月の初日から末日までの間に、通算して8日以上ある場合は、職員が一時的に勤務可能な状態であっても、当該職員への安全配慮義務の履行の観点から、連続した特定病気休暇を勧告する場合がある。

4　1月以上の長期にわたる病気休暇を承認された職員が、傷病等が治癒し出勤する場合は、勤務可能な旨を証する診断書を提出しなければならない。

2　1時間又は1分を単位として使用した病気休暇を日に換算する場合には、7時間45分(定年前継続雇用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員にあっては、勤務日1日当たりの勤務時間)をもって1日とする。

2　理事長が特に必要と認めるときは、別表第3に定めるもののほか、特別休暇を与えることがある。当該休暇の事由及び期間その他必要な事項は、理事長が別に定める。

2　前項の場合において、その事由を確認する必要があると認められるときは、証明書等の提出を求めることがある。

2　1時間又は1分を単位として使用した別表第3の事由欄9から12まで及び21に該当する特別休暇を日に換算する場合には、7時間45分(定年前継続雇用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員にあっては、勤務日1日当たりの勤務時間)をもって1日とする。

2　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。

1　この規程は、令和6年10月1日から施行する。

2　次に掲げる規則等は、廃止する。

3　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

4　施行日における次の各号に掲げる者の年次休暇の付与日数は、第24条の規定にかかわらず、当該各号に定めるところによる。

5　旧東工大職員等については、施行日から令和7年3月31日までの間、次の表の事項欄に掲げる事項については、規定欄に掲げるこの規程の規定にかかわらず、同表に定める旧東工大勤務時間規則の規定欄に掲げる規定は、なおその効力を有する。

6　令和7年3月31日に在職している旧東工大職員等に対し、第24条の規定に基づき令和7年4月1日に付与する年次休暇の取扱いは、次の各号に定めるとおりとする。

7　旧東工大職員等のうち、施行日の前日から引き続き試用期間中の職員にあっては、試用期間中に限り、旧東工大勤務時間規則第24条の規定は、なおその効力を有する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。