一　同一の職位又は役職の者については、同一の業務遂行の基準を設定し、これに基づいて評価を行い、被評価者ごとに、その基準を変更しないこと。

二　日常の観察及び指導によって得た資料その他被評価者の勤務成績を公正に示すと認められる資料に基づいて的確な判断を下すこと。

三　評価を行う場合に、業務に関連のないことを考慮しないこと。

四　評価期間以外の時期における被評価者の行為等を考慮しないこと。

五　当該被評価者に対する従前の評価の結果によって影響されないこと。

六　他人、特に被評価者に対する個人的な思惑によって左右されないこと。

七　その他当該評価期間における被評価者の勤務成績以外の一切の要因によって左右されないこと。

一　評価する場合に、業務に関連のないものを考慮しないこと。

二　評価期間以外の時期における行為等を考慮しないこと。

三　その他当該評価期間における勤務成績以外の一切の要因によって左右されないこと。

一　評価者又は評価決定者は、それぞれ被評価者又は評価者の上司でなければならないこと。

二　変更によりリサーチインフラ・マネジメント機構(以下「機構」という。)内の人事評価に不均衡が生じてはならないこと。

三　評価決定者(1次)を置かないこととするような変更は避けるべきであること。

一　評価Ⅰ　別表2に定める取組姿勢の評価に係る項目及び別表3に定める職階及び役職に応じた業務遂行能力の評価に係る項目(以下「基本評価項目」という。)それぞれについて、自身が評価期間中にとった行動事実等及びその根拠となる事項

二　評価Ⅱ　面談を経て設定した目標内容等についての達成状況、重点事項、特に留意すべき事項等を踏まえ自らが果たした役割として特記すべき事実等に関する事項

三　評価Ⅲ　将来担当すべき業務を見据えて、技術向上のための学習、研修参加、資格取得等の挑戦的な試みに関する努力及び成果等に関する事項

一　評価方法　基本評価項目について別表2及び別表3に示された判断基準に該当する職務行動を安定してとることができていたかどうかについて、別表4に基づき評価点を付す。

二　評価Ⅰ評価点　基本評価項目ごとの評価点を合計して、評価Ⅰ評価点を算出する。

三　所見　次に掲げる事項等を記載する。

一　評価方法　面談時に設定した目標内容等について、達成度、重要度及び優先度を判断し、別表4に基づき評価点を付す。

二　評価Ⅱ評価点　評価点に、評価Ⅰ評価点の最大値を6で除して得た数を乗じて、評価Ⅱ評価点を算出する。

三　所見　業務を達成するためのプロセス、質的な到達水準に至るまでの対応及び顕著な取組等を勘案し、業務の達成状況及び取組状況その他の評価を行うに当たり特記すべき事項並びに当該の業務遂行に当たっての重点事項及び留意事項を明らかにしていた場合には、それらを踏まえて業務遂行したか等について、被評価者の自己評価の内容を参考にして、所見欄に記載する。

一　評価方法及び評価Ⅲ評価点　面談時に設定した自己研鑽を含む挑戦的試み等についてどの程度達成できたか、その結果が今後の業務にどのように反映できるかを判断し、別表4に基づき評価Ⅲ評価点を付す。

二　所見　被評価者が行った自己研鑽を含む挑戦的試みにおける努力並びに獲得した技術及び資格の重要度を勘案し、その評価及び将来のさらなる自己研鑽を含む挑戦的試み等について被評価者の自己評価の内容も参考にして、所見欄に記載する。

一　被評価者の自己評価と評価者の評価が大きく食い違っていないか。

二　自己の把握する事実と評価者の評価が大きく食い違っていないか。

三　特定の部分に重きを置きすぎたバランスを欠く評価になっていないか。

四　全体的な水準から見た評価の甘辛などの偏りがないか。

一　特に不均衡等が見られなければ、評価者と同じ評価点を付したものとして、評価決定者(1次)欄評価点への記載は省略する。

二　不均衡がある場合には、次のいずれかのとおり対応する。

一　機構に置く各センターのセンター長(以下「センター長」という。)及び副センター長(以下「副センター長」という。)並びに機構に置く各室の長(以下「室長」という。)並びに主幹技術専門員及び上席技術専門員

二　国立大学法人東京科学大学職員就業規則(令和6年規則第27号)第27条に定める定年前継続雇用短時間勤務職員及び同規則附則第11項、第13項若しくは第14項の規定により、技術職員として継続雇用され、又は同規則附則第15項の規定により技術職員として雇用された職員

三　総合評価点が34点以下の職員(一般技術職員においては26点以下の職員)

一　評価Ⅰ

二　評価Ⅱ

三　評価Ⅲ

四　その他所見　前任者は、評価Ⅰ、評価Ⅱ及び評価Ⅲに関する事項以外で評価の参考となる事項があった場合には、その他所見欄に記載する。

一　異動後面談　異動先の評価者は、異動してきた被評価者に対して面談を行い、被評価者が異動前の当該評価期間に行っていた業務及び成果等の確認並びに異動先での残評価期間において被評価者が果たすべき業務及び役割の確認を被評価者と行うものとする。

二　評価Ⅰ

三　評価Ⅱ

四　評価Ⅲ

一　評価Ⅰ　当該職員の全ての職のうち、上位の職位又は役職の基本評価項目に基づき評価を行う。

二　評価Ⅱ　当該職員の全ての職のうち、特に評価すべき業務と判断される業務についてのみ評価を行う。

三　評価Ⅲ　当該職員の全ての職のうち、上位の役職としての自己研鑽ならびに挑戦的試みについて評価を行う。

一　評価期間の全てを休職等又は在籍出向している職員については、当該評価を実施しないものとする。

二　評価期間の一部を休職等又は在籍出向している職員については、当該休職期等又は在籍出向している期間の状況等及び実際に大学の職務に従事した期間についての勤務状況等に基づき評価をものとする。

三　他機関に研修生として在籍出向する職員については、評価を行うものとする。当該職員の評価者は、別表1の規定にかかわらず、研修先の上司とする。

四　心が不健康な状態にあること等により人事管理上配慮が必要と考えられる職員の自己評価、フィードバック及び面談等の手続きについては、機構長の指示を受けつつ、産業医等の助言等を踏まえ、当該職員の状態に配慮した取扱いをするものとする。

五　評価者又は評価決定者は、職員が惹起した不適切な行為の影響を踏まえて総合評価を調整することができる。