(趣旨)

第1条　この細則は、国立大学法人東京科学大学職員報奨金等規則(令和6年規則第59号。以下「報奨金等規則」という。)第6条の規定に基づき、国立大学法人東京科学大学(以下「大学」という。)の主として医歯学分野の職員に区分された者(以下「職員」という。)に対する報奨金等の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(報奨金等の支給の時期)

第2条　報奨金等の支給の時期は、原則として、次に掲げるとおりとする。

(多額の外部資金を獲得した場合の一時金の支給基準)

第3条　報奨金等規則第3条第2項第1号に定める多額の外部資金を獲得した場合の一時金の支給基準は、外部資金の直接経費の額(複数の外部資金を獲得している場合は、全ての外部資金の直接経費の合計額)が1,000万円以上の者で、かつ、一時金を支給する年度の3月1日在職する者とする。

(支給額)

第4条　報奨金等規則第3条第2項第1号に定める多額の外部資金を獲得した場合の一時金の支給額は、手当支給年度において獲得した外部資金に係る間接経費相当額に100分の3を乗じて得た額(その額に1万円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)又は100万円のいずれか低い額とする。

(返還等)

第5条　一時金の支給年度において、次の各号のいずれかに該当する場合は、既に支給した一時金の全部若しくは一部を返還させ、又は一時金を支給しないことができる。

(雑則)

第6条　この細則で定めるもののほか、職員に対する報奨金等の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。