○国立大学法人東京科学大学職員の財形貯蓄等関係事務取扱要項
令和6年10月1日
制定
(趣旨)
第1条 国立大学法人東京科学大学における職員の勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号。以下「財形法」という。)に基づく財産形成貯蓄、財産形成年金貯蓄及び財産形成住宅貯蓄(以下「財形貯蓄等」という。)関係事務の取扱いについては、法令その他特別の定めによるもののほか、この要項の定めるところによる。
一 財形貯蓄 財形法第6条第1項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約に基づく預貯金その他の貯蓄をいう。
二 財形年金貯蓄 財形法第6条第2項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約に基づく預貯金その他の貯蓄をいう。
三 財形住宅貯蓄 財形法第6条第4項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づく預貯金その他の貯蓄をいう。
四 財産形成非課税住宅貯蓄申込書 租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「租特法」という。)第4条の2第1項の規定による書類をいう。
五 財産形成非課税住宅貯蓄申告書 租特法第4条の2第4項の規定による申告書をいう。
六 財産形成非課税年金貯蓄申込書 租特法第4条の3第1項の規定による書類をいう。
七 財産形成非課税年金貯蓄申告書 租特法第4条の3第4項の規定による申告書をいう。
八 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第443号。以下「租特法施行令」という。)第2条の32第1項の規定による申告書をいう。
(事務)
第3条 財形貯蓄等関係事務は、人事部福利厚生給与課(以下「福利厚生給与課」という。)が行う。
(財形貯蓄等の申込み)
第4条 財形貯蓄、財形年金貯蓄及び財形住宅貯蓄(以下「財形貯蓄等」という。)を希望する職員は、金融機関等の所定の財形貯蓄等の契約に関する申込書(以下「財形貯蓄等の申込書」という。)、財産形成非課税住宅貯蓄申込書及び財産形成非課税住宅貯蓄申告書並びに財産形成非課税年金貯蓄申込書及び財産形成非課税年金貯蓄申告書を第6条に規定する申込受付期間に福利厚生給与課に提出するものとする。
3 福利厚生給与課は、前項の規定により財形貯蓄等の申込みを受理したときは、財形貯蓄等の申込書類を金融機関等に送付するものとする。
(財形貯蓄等の申込みに係る基準)
第5条 財形貯蓄等の契約を申し込む場合における財形法第6条の規定に基づく預貯金等(以下「預貯金等」という。)の預入、信託又は購入(以下「預入等」という。)1回当たりの金額は、1,000円の整数倍とし、基本給及び基本年俸月額の支給定日(以下「賃金支給定日」という。)又は期末手当、勤勉手当、業績給(二)及び年俸加算額(以下「期末勤勉手当」という。)の支給定日(以下「期末勤勉手当支給定日」という。)ごとにそれぞれ同額とし、次に掲げる日のいずれか一つを選んで継続的に預入等を行うものとする。
一 賃金支給定日
二 期末勤勉手当支給定日
三 賃金支給定日及び期末勤勉手当支給定日
2 財形貯蓄等の契約を締結することができる者は、次に掲げる要件を満たす者とする。
一 財形貯蓄 3年以上の期間にわたり定期に積立てを行うことが可能な者
二 財形年金貯蓄 55歳未満で、かつ、5年以上の期間にわたり定期に積立てを行うことが可能な者
三 財形住宅貯蓄 55歳未満で、かつ、5年以上の期間にわたり定期に積立てを行うことが可能な者
3 財形貯蓄等の契約は、1人につき1金融機関の1店舗において行うものとし、財形貯蓄等ごとに1契約のみとする。
(財形貯蓄等の申込受付期間等)
第6条 財形貯蓄等の申込受付期間等は、次の表のとおりとする。
区分 | 申込受付期間 | 預入等の開始日 |
前期 | 毎年4月20日から5月1日まで | 毎年6月賃金支給定日(期末勤勉手当のみ預入希望者は6月期期末勤勉手当支給定日) |
後期 | 毎年10月20日から11月1日まで | 毎年12月賃金支給定日(期末勤勉手当のみ預入希望者は12月期期末勤勉手当支給定日) |
(幹事金融機関等の選定及び協力)
第7条 財形貯蓄等に関する事務を円滑に行うため、原則として業態ごとに各金融機関等と福利厚生給与課との連絡調整を行う金融機関等(以下「幹事金融機関等」という。)を各1社選定する。
2 幹事金融機関等は、次に掲げる事務に関し協力するものとする。
一 職員が財形貯蓄等の契約を締結した金融機関等(以下「契約金融機関等」という。)が作成した契約者ごとに交付する財形貯蓄等の契約の証を福利厚生給与課へ送付すること。
二 財形貯蓄等にかかる賃金からの控除預入等を行うための明細書(以下「控除額明細書」という。)について、福利厚生給与課と契約金融機関等との相互間における送付の取次ぎを行うこと。
三 財務部経理課(以下「経理課」という。)から預入等の相当額を受け取り、速やかに契約金融機関等へ振り込むこと。
四 契約金融機関等が作成する預貯金等の残高報告書をとりまとめて、福利厚生給与課へ提出すること。
五 その他必要な書類の送付、連絡事項の伝達等を行うこと。
(預貯金等の預入等)
第8条 福利厚生給与課は、控除額明細書を契約金融機関等の協力を得て作成するものとする。
2 福利厚生給与課は、控除額明細書を預入等を行う日の5営業日前までに、幹事金融機関等を経て契約金融機関等へ送付するものとする。
3 福利厚生給与課は、控除額明細書に基づいて財形貯蓄等の契約を締結している職員の賃金から預入等の相当額を控除し、これを経理課に報告する。経理課は、当該報告に基づき、これを幹事金融機関等に支払い、幹事金融機関等は契約金融機関等へ払い込むものとする。
(財形貯蓄等の記録簿)
第9条 福利厚生給与課は、財形貯蓄等の状況を把握するため、契約者ごとに財形貯蓄等の記録簿を作成し、管理するものとする。
(非課税関係事務)
第10条 第4条に定めるところにより財産形成非課税住宅貯蓄申告書又は財産形成非課税年金貯蓄申告書が提出され非課税の適用を受けることとなる場合は、その合計額が550万円以内(郵便貯金又は生命保険若しくは損害保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金に係る財産形成非課税年金貯蓄申告書については385万円以内)であることを福利厚生給与課は確認しなければならない。
(財形貯蓄等の契約内容の変更)
第11条 財形貯蓄等に係る積立額、積立期間又は積立日(預入等の日)その他重要な約定事項の変更は、財形貯蓄等の申込受付期間と同時期に行うものとする。
3 福利厚生給与課は、財形貯蓄等の契約の内容の変更の申出を受理した場合には、財形貯蓄等の記録簿に所要の事項を記載するものとする。
(財産形成貯蓄の預替え等)
第12条 契約者が財産形成貯蓄を預替えしようとするとき及び業務停止を命ぜられた契約金融機関等に係る財形貯蓄等を預替えしようとするときは、契約金融機関等の所定の財産形成貯蓄の預替え継続申込書(兼解約・預替え依頼書)(以下「預替え申込書」という。)を作成し、福利厚生給与課に申し出るものとする。
2 福利厚生給与課は、前項の規定による預替え申込書を受理したときは、預替えの要件を確認し、財形貯蓄等の記録簿に所用の事項を記載するものとする。
(財形貯蓄等の解約)
第13条 契約者が在職中に財形貯蓄等を解約(残高の全部又は一部を払い出す場合を含む。)しようとするときは、契約金融機関等の所定の財形貯蓄等の解約に関する申込書(以下「解約申込書」という。)を作成し、速やかに福利厚生給与課に申し出るものとする。
2 福利厚生給与課は、前項の規定による解約申込書を受理したときは、財形貯蓄等の記録簿に所要の事項を記載し、速やかに契約金融機関等に送付する。
(預貯金等の残高報告)
第14条 福利厚生給与課は、毎年1回特定の時期に、預貯金等の現在高に関し、契約金融機関等から職員別の預貯金等の残高報告書(本学用一覧表)を提出させるものとする。また、職員用の残高報告書を、年1回契約金融機関等から直接当該職員に配付するものとする。
(人事異動の場合の取扱い)
第15条 福利厚生給与課は、財形貯蓄等の契約者が他の機関に異動した場合には、当該契約者の財形貯蓄等に関する書類を異動先の機関に速やかに送付するものとする。
2 福利厚生給与課は、前項の規定により財形貯蓄等に関する書類を送付した場合には、当該書類の写しを保管しておくものとする。
3 福利厚生給与課は、他の機関から異動してきた職員が当該異動前の機関において財形貯蓄等の契約をしており、異動後においても当該契約の継続を希望する場合には、異動前の機関から当該職員の財形貯蓄等に関する書類の送付を受け、当該職員について財形貯蓄等の契約の継続ができるように措置しなければならない。
4 福利厚生給与課は、契約者について異動があったときは、その旨を契約金融機関等に通知するものとする。
(積立期間の満了の通知及び財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書の提出)
第16条 福利厚生給与課は、契約金融機関等から財形年金貯蓄の契約者についての積立期間の満了の通知書を受領したときは、これに基づき財形貯蓄等の記録簿に所要の事項を記載し、当該通知書を速やかに契約者に交付するものとする。この場合において、契約者は当該積立期間の満了の日から2月以内に財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書を、福利厚生給与課を経由して、契約金融機関等に提出するものとする。
(書類の保存)
第17条 福利厚生給与課は、積立期間満了の日の属する年の翌年から5年間、財形年金貯蓄記録簿その他財形年金貯蓄に関する書類を保存するものとする。
(雑則)
第18条 この要項に定めるもののほか財形貯蓄等関係事務に関し、必要な事項は、別に定めるものとする。
附則
1 この要項は、令和6年10月1日から施行する。
2 次に掲げる要項は、廃止する。
一 国立大学法人東京工業大学職員の財形貯蓄等関係事務取扱要項(平成16年4月1日制定)
二 国立大学法人東京医科歯科大学職員の財形貯蓄等事務取扱要領(平成16年4月1日制定)