(趣旨)

第1条　この基準は、国立大学法人東京科学大学(以下「大学」という。)における懲戒処分の公表基準について、定めるものとする。

(目的)

第2条　大学における懲戒処分事案の公表は、大学運営の透明性を確保するとともに、職員の服務に関する自覚を促し、不祥事の再発防止に資することを目的として行う。

(公表の対象とする懲戒処分事案)

第3条　職員に対し懲戒処分を行った事案で、次の各号のいずれかに該当する懲戒処分は、公表するものとする。

(公表する内容)

第4条　公表する内容は、事案の概要、処分量定及び処分年月日並びに所属、役職等の被処分者の属性に関する情報を、個人が識別されない内容のものとすることを基本とする。

(公表の例外)

第5条　懲戒処分を行った事案に、被害者又はその関係者(以下「被害者等」という。)がいる場合であって、当該被害者等のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがあるときその他前条に規定する内容により公表することが適当でないと認められる場合は、前条の規定にかかわらず、公表内容の一部又は全部を公表しないことがある。

(公表の時期及び方法)

第6条　懲戒処分の事案については処分発令後、速やかに公表する。ただし、軽微な事案については、一定期間ごとに一括して公表するものとする。